今更ながらですが、ＴＰＰ加盟問題の是非に就いて皆様に御意見を伺いたく存じます。
ざっくりと私見を申し上げれば、更なるアメリカ的優勝劣敗化の促進及び貧富の差を広げるであろう、ＴＰＰ加盟に就いては反対の立場です。
ＴＰＰ加盟に際し、当然の事ながらメリット・デメリット両面が存在するのでしょうが、特に推進派議員（反対派ではありません）がＴＰＰ加盟を農業問題に矮小化して、「苦渋の選択ながら国家的にそれ以上のメリットを齎すＴＰＰに加盟」という論調で、国家・国民に多大なデメリットを齎すであろう諸問題を隠蔽している感が否めません。
私が考える典型的デメリットのみを敢えて申し上げるならば、
Ａ．公的医療制度崩壊の可能性⇒世界に誇れる現在の公的保険制度が崩壊し、高額の保険に入れる一部お金持ちを除いて、多くの庶民は出産・盲腸の入院程度の事で１００万円単位の出費を強いられる等、医療を受けられなくなる或いは生活が立ち行かなる可能性を有する。
Ｂ．全て於いて優先される採算性⇒採算性の低い産業・工場の海外移転を加速させ、今以上の産業の空洞化とそれに伴う大量失業を誘発、更には能力の低い社員のレイオフを促進。
Ｃ．基幹産業への外資の進出⇒現在国内法で保護されている（この点に就いては私自身も違和感が有りますが）各種基幹産業が外資に買収される可能性。
アメリカが野田首相の尻を叩き交渉のテーブルに就く事を急がせるのは、全てはオバマ氏の次期大統領選再選の目論見から、依って１１月にホノルルで開催されるＡＰＥＣ首脳会議の席上、日米両国のＴＰＰ加盟を発表し、次期大統領選に於ける任期中の業績として誇示したいが為であると認識致します。
９月に訪米した野田首相は、恐らくＴＰＰ加盟と普天間問題・安全保障問題の譲歩の二者択一を迫られ、早急なるＴＰＰ加盟に舵を切った、以上は何等根拠の無い推測でありますが。
以下質問として
１．Ａ～Ｃに挙げた個人的に考えるデメリットですが、その事に就いての御考え
２．多くのデメリットを纏めて凌駕するメリットがあればその点
３．ＴＰＰ加盟は実質的には日米２国間のＦＴＡ/ＥＰＡ、それをＴＰＰというより大きなブラック・ボックスに放り込み、論点をすり替えていると認識しているのですが、その点に就いて
４．ＴＰＰに関わるその他諸々
尚最初に加盟反対ありきでは全くありません、依って賛成の方からの論理的御意見も拝聴出来ればと存じますので、宜しく御教示下さい。
投稿日時 - 2011-10-30 20:47:27
TPPは国全体としては儲けにはならない。
こういう協定は損得勘定で結ばれるものであって、
「ミンナで仲良くすれば世界が平和になって人類が全員幸せになるんで、結ぶの！」
というお花畑のようなもんでは全然無いんですよね。
米国がしきりに擬態を振りまいているが、日本のTPP参加は米国に強要されての事であり、米国が強要するのは米国側の利益になると米国とその関係者が予測しているから。
TPPは米国と日本の間の2国間協定にほぽ等しいから、従ってこのような図式上では日本は丸損する。その丸損の中から微々たる得も出てくるかもしれないかも？というだけ。
以上、これがTPPの全てですわ。
TPPより規模は小さいが、似たようなゴリオシを幾度となく米国からは押し付けられてきたじゃないですか。
まず、、明らかにおかしい点は、TPPの内容が判然とせず詳細も不明であるのに、政府首脳部が参加意志を表明するなどと… 気が狂ってますわ。
TPPのその表側は、「全ての品目の関税の撤廃」と、「全分野に渡る非関税障壁の解消」ですから、良い悪いの論争の以前に国の成り立ちを大幅に変更させるのが確実な協定ですから慎重な判断が必須であるにもかかわらず、、
「バスに乗り遅れる」とか？
「韓国に負ける」だとか？
「たった1%の農業のために99%の産業を捨てるのか！」とか？
頭が取れてるんですか。バカかなんかですか。
ましてや抵抗勢力として槍玉に上がってる農業団体。
農業団体は利権のために反対しているんだ！ と言っても、何でそれが悪いの？
TPPの内容を知らせずに「全ての品目の関税の完全撤廃」などとわめけば関係者は当然反対する。
医療業界も同様。
そんな一部業界の反対活動とは全く別の場面での我々の反対の意志ですわ。
私は本来なら農産物輸入自由化大賛成ですよw
TPPに入らずに農産物だけでも自主的に関税ゼロにしてあげれば? ww
それでいいんだと思いますがねえ。
んで、TPPには入らない。
投稿日時 - 2011-10-31 00:12:32
お礼
回答ありがとうございます。
＞こういう協定は損得勘定で結ばれるものであって、
全くその通り、オバマ大統領の次期選挙にまで日本が斟酌する必要は無い、しかも国益を犠牲にしてまで。
個人的にはアメリカ追従であろうと、ＴＰＰ加盟であろうと全く構わない、但しそれが日本の国益に沿うという前提があればの話。
＞TPPは米国と日本の間の2国間協定にほぽ等しいから、
この点も賛成、アメリカにとっても日本にとっても、他加盟国及び交渉国は正直申し上げて単なる付け足し、日米協議という形を取るとメリット・デメリットが鮮明になり国論が沸騰する為、作り上げられたパッケージ、それがＴＰＰであると個人的には認識しております。
＞「バスに乗り遅れる」とか？
＞「韓国に負ける」だとか？
＞「たった1%の農業のために99%の産業を捨てるのか！」とか？
＞頭が取れてるんですか。バカかなんかですか。
自国が多大な不利益を蒙る可能性が高い条約加盟に、既述が如き具体性と説得力が全く乏しい理由付け、まともな政治家はいないのでしょうか、まったく！
投稿日時 - 2011-11-01 22:57:04
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ベストアンサー以外の回答（9件中 6～9件目)
不勉強ですみません。説明をお願いします。
A)関税の撤廃と公的医療保険制度崩壊の間に理論の飛躍があるように思います。保険料を納めない外国人に、医療保険を適用するものではないと思います。現在でも保険証を忘れた場合は、十割負担になるくらいですので、ましてや長期滞在中、または旅行中の外国人の医療費を三割負担などにはならないと思います。
B)すべてにおいて採算性というのも、冷害のため米をタイから輸入した時、高くても日本米の方に需要があり、タイ米は捨てられていました。食糧を捨てるということへの道徳性は別の問題がありそうですが、安ければ売れるとうのは、食糧に関しては当てはまらない部分があると思います。「すべて」と言うのは本当なのでしょうか。
C)一部の外資はハゲタカと呼ばれていましたが、それによって再生した企業もあると聞きます。TPPの問題と言うより、アメリカ式のマネーゲームに追随するかどうかの、経営方針であると思います。
TPP加盟予定国の中で、アメリカだけが経済力が突出していて、結局アメリカの一人勝ちになるのではないでしょうか。そこに韓国や日本がどのように食い込んでくるのがでしょうが、それはTPPの枠組みではなく、日米、米韓二カ国間同士の交渉で決まるように思います。アメリカが日本の加盟を勧めるのは、アメリカにとって旨味があるからです。日本を儲けさせるために、自国の利益を減らすなどということは考えられません。工業製品については他の市場を開発することを目指す方がいいのではないかと思います。農業についてはBで述べた米や高級果物以外の作物への打撃が大きいように思います。
投稿日時 - 2011-10-30 22:36:46
お礼
＞不勉強ですみません。説明をお願いします。
とんでもありません、真摯な回答頂き誠にありがとうございます。
＞関税の撤廃と公的医療保険制度崩壊の間に理論の飛躍があるように思います
仰る通り、関税の撤廃と公的医療保険制度のあり方には、何の因果関係も存在しません、私の質問もその様な内容にはなっていないものと理解しておりますが。
当該制度に関わってくるのは、我が国がＴＰＰ交渉のテーブルに就いた際に、アメリカが当然要求してくると予想される、各種サービスの域内一元化（統一ルールの構築と言い換えても良い）及びそれらに対する参入障壁の撤廃等。
過去に於ける年次改革要望書に依り、既にアメリカは日本政府に対し医療制度の抜本的改革を求めているという経緯が有り、ＴＰＰ加盟の前提として現行公的保険制度の全面維持が受け入れられる素地は無いものと思われます。
又現行制度の維持に四苦八苦している日本政府にも、或いは渡りに船、決してメリット無しとは言えません。
尚大変失礼ながら、回答者様は公的医療制度崩壊の正確な意味を把握しておられない、私が危惧する当該制度の崩壊とは、アメリカの圧力（自国の保険業界・製薬業界の利益の為）に依り現在の国民皆保険制度が崩壊し、「公的医療」＆「任意保険医療」という２本立ての混合医療制度に到る事。
そうなればどうなるか、仮に日本に於ける貧困層が（仮に被保険者ではなくても）緊急性の高い傷病に到った場合、支払いに就いては後日検討する事で取り敢えずは診療を受けられますが、アメリカの事情は全く異なります。
例えば救急車を呼ぶとしましょう、先ず聞かれるのが支払能力と保険の有無、そのどちらも有しない場合、その段階で門前払いです。
だからといってその事を非難もしなければ否定をしようとも思わない、それがアメリカであり彼らの文化である以上、但しどちらが好ましいかは改めて述べるまでもないでしょう。
私が申し上げたいのは、さしたる理由も魅力的な反対給付も全くなく、日本が有する世界に冠たる優れた制度を、廃棄する可能性がある方向・即ちＴＰＰに加盟しても良いかどうかという、まさにそういう事です。
＞安ければ売れるとうのは、食糧に関しては当てはまらない部分があると思います。「すべて」と言うのは本当なのでしょうか。
申し訳ないが、私が申し上げた採算性と貴方が仰る意味とは大きく異なります。
誤解を恐れず日米企業の在り方の違いをざっくりと申し上げると、従来日本の企業は社員を大切にする家族型、対するアメリカの企業は株主の利益を最優先する傾向が強い、依って極端な成果主義であり無能な社員の存在を許しません。
営利を追求するのが企業の最優先事項ですから、決して否定している訳ではなく単なる文化・方向性の相違、但し採算性を重視すれば数字が全て、そこに人情の介在する余地はなくなり、不採算部門の売却・撤退、そして生産拠点の海外志向が強まるのは自明の理であり、今以上に労働力の流動性が高い社会に移行しますが、それが果たして望ましいものなのかどうか。
尚現在の食糧事情はスーパーで御覧になればお分かり頂けると思います、即ち農産物は概ね安心・高品質・高価格の国内産と低価格の輸入品という二重構造であり、各人のＴＰＯに依り既に棲み分けが為されている。
しかもお米等の特殊品を除き関税の設定率も概ね上限が５％以下、依って関税障壁の完全撤廃に到りましても、一部で噂されるドラスティックな変化には到らないと個人的には考えます。
＞一部の外資はハゲタカと呼ばれていましたが、それによって再生した企業もあると聞きます。TPPの問題と言うより、アメリカ式のマネーゲームに追随するかどうかの、経営方針であると思います。
経済のグローバリズム化という観点に於いて、所謂ハゲタカに狙われても止むを得ない分野もあるが、私が申し上げたかったのは、各種交通手段やＴＶ・ラジオ等の媒体、更には電気・ガス・水道を含むエネルギーといった現在法律で外資の参入が遮られている分野が、外国資本の手に落ちても良いのですか？、という事です。
投稿日時 - 2011-11-01 22:28:48
根拠のある議論を進めるために、まず必要なことは資料のサーベイではないでしょうか。
とりあえず、下記の労作あたりから手をつけるのが早道だと思われます。ゴミをいくら集めても、ゴミにしかなりません。
http://fanalone1963.iza.ne.jp/blog/entry/2491833/
投稿日時 - 2011-10-30 22:25:21
お礼
資料の御提示誠にありがとうございます。
＞根拠のある議論を進めるために、まず必要なことは資料のサーベイではないでしょうか。
回答者様が仰る事はまさに正論、早速資料全てに目を通してみます。
投稿日時 - 2011-10-31 00:07:52
＞ざっくりと私見を申し上げれば、更なるアメリカ的優勝劣敗化の促進及び貧富の差を広げるであろう、ＴＰＰ加盟に就いては反対の立場です。
農業従事者の個人的立場で言うと、ＴＰＰは大賛成です。
農業の自由化が進むと、職を失う農協関係者は大反対していますがね。
田植え・稲刈りどころか、農作業を一切した事が無い組織でうからね。
安く農家から農作物を仕入れ、高く販売して差額を利益とする。
農家から集めたカネを、高金利で貸して利益を稼ぐ。
農民の本心としては、全員が農協を信じている訳ではありません。
農業補助金も、農家でなく農協が受け取ります。
農業道路を造ったり、農産物直売所とい名の土木建築で消えています。
＞公的医療制度崩壊の可能性⇒世界に誇れる現在の公的保険制度が崩壊し
これも、日本医師会が主張する大嘘ですね。
自由診療になれが、病院にでの治療費が安くなります。
となると、医者の高年収が保証できなくなる可能性が高くかりますよね。
アメリカでは、国民皆保健制度がありません。が、日本には「世界に誇る制度」が定着しています。
ＴＰＰに加盟しても、国民皆保健制度が崩壊する事はありません。
ＴＰＰに加盟したら「全てアメリカの制度が導入される」とウソを、信じてはなりません。
生命保険・損害保険でも、外国資本の会社が国内営業を始めていますよね。
質問者さまは、何か不都合がありましたか？
＞今以上の産業の空洞化とそれに伴う大量失業を誘発、更には能力の低い社員のレイオフを促進。
これは、農協関係者とか民主党議員が考えている事ですね。
民主党政権では、既に産業空洞化政策を強力に推進していますよ。
電力の安定供給停止、円高容認（安住財務大臣は、円高容認主義者と投資家は見ています）
自動車業界でも、トヨタを除いて「工場の海外移転」を発表していますよね。
ＴＰＰに参加しなくても、既に産業の空洞化は始まっています。
農業団体も、農業を守る為には「農業以外の産業が崩壊しても、仕方が無いと考えています。
農業従事者の平均年齢は、７０歳です。彼らは、転職する事が出来ません。
新規高校・大学卒業者の雇用確保よりも、農業利権が優先するらしいですよ。^^;
農業と他の産業を同じに考える事事態がナンセンスですがね。
まぁ、ＴＰＰ問題は国益を考えれば重大な問題です。
が、一部の業界団体の誤った主張を信じる事も危険です。
（お怒りを承知で書くと）質問者さまも、本当のＴＰＰについて（私もですが）理解が浅いと思いますね。
ＴＰＰ反対を叫んでいるのは、今まで多くの特権・利権を持った団体だけです。
結局は（過去の一部果物の自由化と同じで）「もっと補助金を出せ！」という事です。
反対が多きければ大きいほど、莫大な補助金が約束されます。
面白い現実を、お教えしましよう。
某大農家ですが、稲作を止めて麦作に変わりました。
なぜだと思いますか？
農業補助金の「米を作っていた田んぼで、他の作物を作ると補助金」が貰えるのです。
秋に、麦の種を蒔きますよね。芽が出た頃に、農協担当者が「本当に転作しているのか」確認に来ます。
この確認だけで、補助金が貰えるのです。
麦の芽が出た田んぼは、来年の秋まで「耕作放棄地」となり背丈ほどの草が生えたままになるのです。
農家は、一切麦を植えた田んぼには来ませんよ。
収穫・出荷は関係なく、補助金が受け取れる制度なんです。
農協も、政府からの業務委託金が貰えます。
これが、日本の農業の現実なんです。
農協団体が「ＴＰＰ反対！」を叫ぶ原因の一つです。
医師会にしても、競争原理が働くと診療報酬が下落しますよね。
基本給月額１５０万円でも、医者が集まらない現状があります。
ＴＰＰ加盟国の医師免許が国内外で有効になると、医師会の政治的立場も弱まりますよね。
（アメリカの医師免許が、無条件で日本でも有効になる可能性は低いですがね）
面白い話ですが、ＴＰＰ反対派を幕末の攘夷派に例えると分かり易いです。
攘夷派の連中も、明治維新では積極的に外国と向かっています。^^;
投稿日時 - 2011-10-30 22:25:01
お礼
実際に農業に従事する御立場からの、実情を踏まえた御回答に感謝致します。
＞農業従事者の個人的立場で言うと、ＴＰＰは大賛成です。
本音を申し上げると、ＴＰＰ加盟に於ける農業問題のウエイトは極めて低いと考えます（怒られるかも知れませんが）。
政治家もメディアも農業を本件に於けるティピカルな問題として（恐らくは意図的に）捉えている様ですが、推進派には加盟の裏に隠された諸問題を隠蔽する意味に於いて、その本質を農業問題に矮小化出来るメリットがある、一方で反対派議員には加盟反対を声高に叫ぶ事で、農業関連の票が得られるのではという思惑が存在します。
＞自由診療になれが、病院にでの治療費が安くなります。
う～ん、回答者様が仰る事にも一理有りますが，既にアメリカが日本政府に対して公的医療制度の抜本的見直しを要求しているという事実がありますよね、政府はその情報を隠蔽しておりましたが。
しかもオーストラリア政府に圧力を掛け、公的医療制度の改悪、即ち診療費と薬事品の値上げを無理強いし既に国民の負担増に至り、韓国にも同様の要求を付き付けております、当然ながら米国資本の保険会社と製薬会社の利益の為に。
ＴＰＰ加盟となれば、恐らく近い将来「公的医療」＆「任意保険医療」という２本立ての混合医療制度に到る事は間違いないでしょう。
これがどういう結果を意味するかはお分かりであろうかと思いますが、少なくとも貧困層及びその予備軍に於いて、現在の様に気軽に診療を受けられる境遇ではなくなります、それで良ければ私は一向に構わないのですが。
＞民主党政権では、既に産業空洞化政策を強力に推進していますよ
その事は認めます、現在見られる行動の裏付けの無い円高批判は円高容認と同義、まさに産業の空洞化に直結する。
但しその空洞化を更に促進する事態を黙視して良いものかどうか、外資系は当然ながら良くも悪くも能力偏重主義、皆が皆有能な人間であれば宜しいが多数を占めるそうでない人間、彼らを受け入れ何とかしてきた従来の日本型システムの破壊を私は危惧しますね、まあ小泉政権に於いて、既にその方向に舵は切られはしましたが。
＞ＴＰＰ加盟国の医師免許が国内外で有効になると、医師会の政治的立場も弱まりますよね。
（アメリカの医師免許が、無条件で日本でも有効になる可能性は低いですがね）
これと似た問題が既に日本で起きてますね、即ちアメリカから突き付けられた年次要望書に沿って日本政府が計画した日米の弁護士問題、その思惑は各界の大反対で消え去り、本来その意図を隠蔽する隠れ蓑であったはずの裁判員裁判という制度のみが生き残るという、皮肉な結果になりましたが。
＞面白い話ですが、ＴＰＰ反対派を幕末の攘夷派に例えると分かり易いです。
＞攘夷派の連中も、明治維新では積極的に外国と向かっています。^^;
確かに局面は似ているかも知れませんね、但し不平等条約の撤廃に数１０年を要したというおまけ付きで。
個人的にはＴＰＰ締結でも限定的ＦＴＡでも良いのです、我が国にメリットがあるという前提条件さえあれば。
何はともあれ色々と参考になりました、重ねて御礼を申し上げます。
投稿日時 - 2011-10-31 00:03:18
TPPて現在シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドで発効されてるものですよね。
そんなにTPPが米国に都合がいいものなら、すでにTPPをやってる4国はどうなっちまうの？
言われるように米国だけに都合がいいのなら、その時点でTPPは崩壊です。
そうなら、なぜシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドは拒否らない？
条約というのは双方がメリットが釣り合いがとれたところに収まるもので、
TPPが不平等ならば、それはTPPが問題ではなくて、政府の対応が問題です。
ＡＢＣの例でも、その例は各国に適用されるわけだから、日本が外資の餌食にされるならば、
日本だって他国を餌食にできるわけで、一方的にデメリットというのはおかしい。
実際問題日本が外資の餌食になるのならばTPPがなくても餌食になる。
TPPに日本が入ると、日本だけが損をして米国が得してシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドはまあまあなんて（反対論を信じこませるのに）都合のいい話はありません。
投稿日時 - 2011-10-30 21:28:46
お礼
早速の御回答ありがとうございます。
＞なぜシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドは拒否らない？
＞TPPに日本が入ると、日本だけが損をして米国が得してシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドはまあまあなんて（反対論を信じこませるのに）都合のいい話はありません。
回答者様が仰りたい意図は理解致しますが、加盟国・交渉国のＴＰＰ想定域内に於ける日米合算のＧＤＰが９０％強に達する事実、依って実質的には日米２国間のＦＴＡ/ＥＰＡと殆んど相違ないと認識します。
それとよく御存じない無いようですが、日本はシンガポール・ブルネイ・チリとは既にＥＰＡを締結しており、対ニュージーランドとのＦＴＡも進行中、依ってＴＰＰ加盟問題に於ける前述４ヵ国との利害関係は殆んど存在しません。
それよりも何よりも、対米と対４ヶ国の貿易絶対額のオーダーが２桁違います。
相当開放が進んだとはいえ特に金融の分野に於いて、外資系企業の参入障壁は確実に存在しますが、ＴＰＰ締結はその障壁の消滅を意味します。
金融の分野に於いて既存の日本金融機関がアメリカ系に太刀打ち出来るとはとても思えない、正直申し上げて飲み込まれる可能性が非常に強いでしょう。
敢えて損をする道を選択する意味が理解出来ないと申し上げているのです、デメリット以上の説得力のあるサムシングが存在すれば又別ですが。
投稿日時 - 2011-10-30 22:54:59
