適格退職年金の廃止について
- H24年3月に税制適格年金の廃止が決定しました。退職一時金制度も廃止される可能性があります。
- 確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金、中小企業退職金共済制度に移行する必要があります。
- 確定給付企業年金への移行が多く、税制上は同じような仕組みですが、詳細な違いや廃止の必要性については不明です。
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適格退職年金の廃止
H24年3月に税制適格年金の廃止となるという情報を見ました。 これには退職一時金制度も廃止になってしまうのでしょうか。自分なりに調べてみると(1)確定給付企業年金(2)確定拠出年金(3)厚生年金基金(4)中小企業退職金共済制度のどれかに移行しなければならないとの事。 確定給付企業年金への移行が多いと聞きますが、内容を比べてもほとんど同じもののような気がします。これはどちらも損金経理で税制上は同じようですし、毎月金融機関に掛金を支払い従業員へは規定に基づき一時金や年金として支給をする。（どうも同じに見えてしまうのです。） これらの違い、税制適格年金の廃止はなぜ必要だったのかなど？「国税？厚生労働省？」ご教授いただければ幸いです。 また、金融機関への積立などを介さない退職一時金制度も廃止としなければならないのでしょうか？
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まず、退職一時金制度はお勤めの会社の制度によるものですから、税制適格年金の廃止とはリンクしていません。 こういった年金制度の移行を機に、自社の退職金制度を見直す企業もあるでしょうから、そのなかで退職一時金制度の廃止という事を検討される事もあるようには聞きますが、法律上の変更との直接的関係はありません。 列挙されている（１）～（４）はあくまで退職金の積み立て手段であり、退職一時金制度は企業の退職金制度の一つという事で切り分けて考える必要があります。 基本的に、退職金制度の設計自体は何ら影響を受けませんが、これまで退職金制度を実行する手段として多く選ばれていた適格退職年金が廃止される、というのが現在の状況です。 適格年金は、バブル崩壊後の「積立不足」が大きな問題となりました。 企業は、毎年決まった額を積み立ててるのですが、金利が下がってとてもではないけど当初予定していた年金を支払えない、という状況があったわけです。 本来の制度の趣旨からすると、その積み立て不足を企業が積み増ししなければならないのに、それを怠った・・・。 積立されたお金の運用を任されている生命保険会社等は、その積み立て不足への対策を企業に提案すべきところを、放置されていた、という状況がありました。 このままでは、制度として成り立たないので、廃止しましょう・・・という事になったようです。 確定給付企業年金は、基本的に適格年金のマイナーチェンジ版というイメージです。 過去問題になった「積立不足」が発生しないよう、毎年の積み立て状況を企業が確認する仕組みが導入されたのが大きな違いです。
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お礼
回答有難うございました。 補足事項については、なんとか調べることができました。 色々と参考になりました。
補足
書き込みいただきありがとうございました。 確認おそくなり失礼しました。(1)退職一時金が税制適格年金の廃止とはリンクしていないということは、退職一時金制度の会社は２４年4月以降もこの制度を継続しておいてよいのでしょうか。 (2)税制適格年金の廃止の原因として金利や資金調達があげられるとすると、経済状況の悪化の際に、税制適格年金は企業に保険料の値上げをしてこなかったが、確定給付企業年金の場合は金利が下がったら、年金資金確保の為、保険料をその分値上げするということでしょうか。