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真実は真実でなくなる
今年の2月より、ある大手企業による不当解雇問題について現在まだ抗争中です。 抗争経過にて行政機関（労基署）が絡んできているのですが、会社側の担当官（監督官）なる人間が、共通の相談窓口となっているのですが、平気で『真実は真実でなくなる。』とか『いくら真実を主張しても、真実とは学者が研究するものだから、実際のところは解らないものですよ。』など、一般常識ではとても理解不可能な発言・言動を今まで沢山受けてきました。 雇用確認書に相違があり明らかに解雇である事を主張しても、会社側は労基署とツウツウなため、結果的に労基法違反ではなくなるといった様子です。どんなにどんなに、がんばって主張しても、一人の力では真実は真実でなくなるのか・・・と悔しいけど痛感してしまいました。 しかしこのままで終わらせるのは、やはり悔しいです。行政の汚い動きは絶対許せません。 実は当初から、会社側への不信感を持っており、問題が起きた当初からの電話やりとりや、監督官との話し合いなどを全て、ボイスレコーダーで記録しています。記録の中の一つに監督官の『真実は真実でなくなる』という腐った発言の真実を解明するためには、どのような発信源を利用すれば一番いいでしょーか？良きアドバイスお願い致します。
- onward
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大手企業を相手の労働問題闘争をなさっているのですね。労働組合はどういう対応をしてくれているのですか？大手企業なら必ずあるはずですが？組合に加入していないのですか？不当解雇なら組合は助けてくれるはずですが・・・ 組合の助けが借りられないとして、不当解雇の実質的証拠があり、それが社会的にみて明らかに不当なものであるならば、報道機関の助けを借りるのもひとつの手法でしょう。ただ、一般のマスコミは個人相手のこういった問題にはあまり関心を示しません。一般のマスコミではボツになる話でも赤旗（共産党機関紙）なら、話を聞いてくれる可能性はあります。 いずれにせよ。この種の問題を守ってくれる最も適切な機関は労働組合であることに間違いはありません。
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- camera_oyaji
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No.2の方が書いているように、真実という言葉にまどわされてはいけません。問題は事実なのですから。 相手側はあなたの正義感の強さを利用し、真実という詭弁であなたを動揺させているように思えます。 真実は価値観が変れば変るもの、しっかりと事実を突きつけていくのが良いと思います。
この厳しい不況下、至る所に解雇の問題ありの状況です。弁護士もピンからキリまで、役所も本音を言えば扱いたくないのですよ！だから訳の分からないことを言って時間稼ぎ、諦めるのを待っています。訴訟に持ち込めば何年掛るか分からない。人権派系の弁護士事務所に駆け込む以外に解決策はありません。但し長期戦を覚悟しないといけません。頑張ってください。
- ryouma1-1
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当たり前のようで申し訳ありませんがそれは弁護士ですね。ちょっと雇用確認書の相違の内容がわからないんですが簡単なアドバイスとしては、まずその相違というのが立証できるかどうかです。ボイスレコーダーでは裁判の証拠として扱われない場合があります。できれば関連書類や関係者（同僚、上司、取引先等）の証言ですね。それと申し訳ないんですが、会社と労基署がツウツウという事はまず考えられません。おそらく相談窓口のブラフです。真実は学者が研究するものだから、実際はわからない。そのとうりです。論点がちがうんです最初から。真実は無関係。事実が問題なんです。真実はその人それぞれ固有の捉え方ですが、事実は誰が見ても一緒。単なる誤魔化しです。とりあえず証拠を探して見つからなければ弁護士に相談して、見つかったなら行政書士にでも頼んで何らかの書類作成を頼むといいですよ。もし本当に労基署がツウツウだったらそれも弁護士に聞いてみるといいです。頑張ってください
- ivallo
- ベストアンサー率29% (63/215)
ごめんなさい、アドバイスしておきながら、、、 全体像がハッキリわかりません。 『真実は真実でなくなる』という発言の真意を知りたいのですか？ 私は、そんなことにはお構い無しで、もっと大事なこと:労働契約とかを優先すべきだと思いますが、、、。 そもそも、会社側の人間を相談窓口にして会社側と争うと言うのは聞いたことがありません。相談相手は外部の弁護士やそうでなくとも、その道に通じた人であるべきではないでしょうか？
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