外貨建有価証券の評価について

このQ&Aのポイント
  • 外貨建有価証券の評価方法についての質問
  • 外貨建有価証券における為替差損益の処理についての疑問
  • 売買目的有価証券と社債における為替差損益の扱いに関する質問
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外貨建有価証券の評価について

公認会計士を目指し勉強中の者です。 今回、外貨建有価証券の根本的なところですが宜しくお願いします。 多くの方から回答いただければ、と思っております。 質問(1)外貨建有価証券を決算整理などで評価する場合、株式だと為替差損益が出ないのに社債だと為替差損益が出てきますが何故でしょうか? 例えば売買目的有価証券(株式)ですと、有価証券評価損益 となり為替差損益の額も含んでいます。 その他有価証券(株式でも社債)でも、その他有価証券評価差額金 となり為替差損益も含んでいます。(原則処理の場合) 質問(2)外貨建有価証券を減損処理する場合、これもまた、差額を全て有価証券の評価損としていますが、為替差損益と2つに分けて計上した方が合理的に思えます。何故、まとめて評価損としているのでしょうか? 質問(3)教科書に、『売買目的有価証券の換算差額の処理は、有価証券評価損益とする』とだけ書いてありましたが、これは売買目的有価証券が株式の場合だけに限りますよね、もし社債だったら(ほとんど無いとは思いますが…)キチンと為替差損益と有価証券評価損益に分ける必要があるということでしょうか? 勉強をしていて意味なく暗記は苦手ですので是非、考え方、何故このように処理するのか、こう処理する意義、など理解を深められるご指導、宜しくお願いします。

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質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • minosennin
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回答No.1

外貨建有価証券の評価については、金融商品に関する会計基準と外貨建取引等会計処理基準の2つの基準がからんできます。 この場合、原則として金融商品に関する会計基準による時価評価に係る評価差額に含まれる換算差額については、当該評価差額に関する処理方法に従うものとするとされています。つまり原則は換算差額を分解しないで評価差額に含めてしまうという考え方です。 質問(1)社債だと為替差損益が出てきますが何故でしょうか? →これには二つの状況が考えられます。 その1 その社債が満期保有目的債券である場合 満期保有目的債券については、取得原価又は償却原価で評価され時価には左右されません。しかし、外国通貨による取得原価又は償却原価を決算時の為替相場により円換算したことによる差額は為替差損益として当期の損益とされます。これは金銭債権との類似性を考慮したものです。 その2 その社債がその他有価証券である債券の場合  原則として為替差損益を含む評価差額をその他有価証券評価差額金として処理します。しかし、例外的に外国通貨による取得原価に係る換算差額については当期の損益とすることが認められています。これは金銭債権債務の換算方法との整合性を考慮したものです。 質問(2)外貨建有価証券を減損処理する場合、これもまた、差額を全て有価証券の評価損としていますが、為替差損益と2つに分けて計上した方が合理的に思えます。何故、まとめて評価損としているのでしょうか? →外貨建取引等会計処理基準においても、価格変動リスクと為替変動リスクを分解して取り扱う必要性を認識しているものの、あえてこれを分けないで為替変動リスクにまとめてしまおうというのが、現行基準の考え方のようです。その理由については基準を何度眺めても見つけきれません。私の想像では、実務での煩雑さの回避や会計基準の国際的調和化が大義名分ではなかろうかと思います。 質問(3)教科書に、『売買目的有価証券の換算差額の処理は、有価証券評価損益とする』とだけ書いてありましたが、これは売買目的有価証券が株式の場合だけに限りますよね、もし社債だったら(ほとんど無いとは思いますが…)キチンと為替差損益と有価証券評価損益に分ける必要があるということでしょうか? →株式に限らず、公社債であっても換算差額も含めたものが有価証券評価損益です。公社債について換算差額を分解するのは質問1のとおり、満期保有目的債券とその他有価証券の場合に限られます。 私も、価格変動リスクと為替変動リスクを分解して取り扱うべきとする質問者さんの考え方に共感を覚えます。しかし、現行基準は以上のようになっています。

gummiis
質問者

お礼

具体的かつ丁寧な解説ありがとうございます。 参考にさせていただきさらに勉強させていただきます。

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