国民年金と、保険会社の年金商品の、ありがたみの違い

質問

しくみの違いというよりも、自分にとってのありがたみの違いを教えてください。

　年金って定年退職後、働かなくても、生活費が月々、どこかからもらえるってことですよね。
　国民年金は自分が直接貯めたお金じゃなく、規定に沿って、受け取りますよね。
　保険会社でも、年金商品がありますよね。あらかじめ毎月結構な額(生命保険に比べて)を積み立てておいて、貯まったお金（自分のお金）を定年後に月額で受け取りますよね。
　どちらかの年金が、掛け金と受取り金の差額が大きくてお得、ということはあるのでしょうか？
　それで、国民年金を納めていない（違法の）人というのは、保険会社で高額な年金商品を買っていて、「国民年金なんかもらわなくてもいいよ」と言っているということでしょうか（イメージ的に、金持ちの自営業？）？
　たぶん、国民年金と違って、保険会社が倒産して全額が受け取れなかった場合は、そこを選んだ自己責任ですが、保険会社の年金商品の掛け金とは、賭け金の意味もあるのですよね？
　ところで、20才から45年間働いて、95才まであと30年生きるとすると、毎月の掛け金がよほど高くないと足りない気がするのですが、将来の生活費、私は大丈夫でしょうか。給与控除の国民年金と、存続の危機にあり（たぶんつぶれる）厚生年金だけで、保険会社のものなど一切やっていません。
　定年退職後は手にこれといった職のないサラリーマンは、自主的に保険会社の年金をやっておくのが常識だったりしますか？

回答No.6

noname#11476 · ベストアンサー

>掛け金を払っていない違法の人って、どんな人たちなのですか？
２通りの人がいます。一つは支払いが苦しい人。でもこれはたいていの場合免除制度で救われていますので実は全体数の一部だけです。
大多数は「勘違い」から民間の保険に入って掛けていない確信犯。

でもペナルティは見えないところであります。障害年金や遺族年金が受けられない、老後に受給できないなどです。

まず年金と聞くと老後の話しか考えませんが、国民年金などの公的年金は障害年金や遺族年金という生命保険の役割も果たしています。
障害年金について言うと、これは障害者になったときに国から出る唯一の支給です。（わずかな一時金程度は除く）
障害者になると国の保障があるというのは誰でも知っていることですが、それが国民年金の仕組みの一部で国民年金を掛けていなければ一切でないと言うことは以外と知られていませんね。

ということで、大きな「勘違いの人」が「違法行為」をして国の保障外となっているのです。

でも生活保護制度がありますので、まあ結局最低限の生活は保障せねばならないので、国の負担が０になることは無く、そういう人がのたれ死にすることはないのですが。

回答No.5

fuchikoma

年金制度も保険の一部なのですが、保険制度には「給付・反対給付均等の原則」というのがありまして、民間保険はリスクに応じた保険料を設定します。

　対して、公的年金に代表される社会保険は、基本的に、リスクではなく、所得に応じた保険料が設定されます。国民年金の保険料が定額といっても、かなりの税金が投入され、低所得者への減免制度もありますから、所得再分配機能は保持しているかと思います。背後にあるのは社会を構成する人の連帯感や、社会保障など公の責任でしょうか。

　ですから、民間保険と公的（社会）保険とは単純に比較できるものではなく、そして相反するものでもない、と私は思います。むしろ相互に補完するものでしょう。

　被用者なら公的年金にはほぼ加入しているかと思われますが、それなら、公的年金で予想される給付を土台として、それ以上の年金を求める時に、民間年金保険を検討したらいかがでしょうか。

お礼

みなさん、とても丁寧な解説をありがとうございました。だいぶ理解できました。

補足

ところで、掛け金を払っていない違法の人って、どんな人たちなのですか？脱税のようなものですよね？

回答No.4

semi55

こんにちは。

　年金が得かどうかはかなり難しい問題ですので、それに回すお金があるなら、せっせと貯金をして、年金に関する本を買って勉強して、２・３年後に検討するくらいでいいと思います。

　自主的に保険会社の年金をやっておくのが常識ということはないと思います。
　そんな余裕のある人はあまりいないだろうし、余裕のある人はかなりの預貯金や他の資金運用をしているでしょう。

回答No.3

noname#11476

自分の払い込み保険料と年金受給額だけで考えると、「終身年金」としては公的年金は破格ですね。
民間でも終身年金はありますが、非常に受取額が少ないです。（２０年確定払いの１／２位になる）

考えてみれば当たり前で基礎年金の部分には１／３の税金を投入し、実は更にもう少し税金を厚生年金と国民年金の付加年金や国民年金基金に投入しています。厚生年金だと会社払いの保険料もありがたいですね。

掛け金自体がそうやって税金で水増しされていますので、支払っている税金の一部も保険料として考えれば民間の年金の方が上になるかもしれません。というのもこれには障害年金や遺族年金の機能もあるからです。
民間の保険だけで公的年金と同等の保障・年金にすると保険料は当然どうやっても税金や会社支払分だけハンデを負っているので、全く勝ち目はないですね。

基本的にだから公的年金と同等の商品は民間にはなくて、あくまで補完する役目として存在していると思います。

将来の不安ですが、破綻ということはないにしても安全を見るのであれば、現在の給付水準の０．７～０．８倍程度になると見込んでおけばよいかと思います。
０．７倍という数字は現在の給付水準である現役世代の約６割が将来約４割まで落ちるという考えです。
厚生省は０．８５倍は確保すると言っていますが、まあ今後はどうなるのかわかりませんので。
少なくとも０．７倍程度ですと民間の団体による試算でもその位は確保できるだろうと言っているようですから、まだ信用できるかと。

あとは平均的なサラリーマンであれば現在２４万円／月程度もらえるものが、１７万円／月程度になりますので不足分を個人年金などで補うしかないですね。最低でも＋１０万円位はほしいと思います。

国民年金を滞納して民間の年金に加入している人というのは、本当にきちんと試算したことがない人でしょう。ちゃんと試算すればそういうことは明確に数字に出てきますので。
たとえば今の保険料１．３３万円／月を４０年払うと総額６４０万円位になり、６５－９０まで受け取ると受取額は２０００万円！
障害・遺族保障が付いてこれはお得だと思いますよ。

なお、国民年金の老齢年金は現在より水準が下がることはないでしょう。これ以上下げると年金もらうよりも生活保護の方がよくなりますので。（それくらいならば税金をもっと投入してもよいじゃないかという意見があって１００％税金でままかなうという案が出ているのです）

では。

回答No.2

youngmoon5

こんにちは

公的年金も将来的にはもらえる時期、金額等不安だらけでとてもそれだけで安心できません。

保険会社の年金商品も合わせ技にしておいたほうが良いかも。私もこんなのに加入しないと預金できないたちなので加入しています。

でもこればっかりは自分が年寄りになった時点での結果論ですかね。仰る通り保険会社倒産はありえますし。正解わかりません。

退職後でもできる手に職をつくる→今の自分に投資して修行する　というのが一番かも知れないです。

回答になっていなくて申し訳ありません。

回答No.1

noname#24736

公的年金と民間生保の年金違いは次の通りです。

公的年金は、厚生年金であれば勤務先で半額負担、国民年金は国が３分の１（近い将来２分の１）を負担しています。

公的年金の場合、年金の支給額がを物価や生活水準の上昇に合わせて引き上げられます。

公的年金は、老齢年金の他に障害年金も支給されます。

国民年金は、収入が少なくて支払が困難な場合に、減免の制度が有ります。

生保の年金の場合は、生保会社の経費分まで保険料に含まれています。

以上のように、同じ支払額であれば、公的年金（厚生年金・国民年金など）のほうが受給額が多くなります。