共有不動産の担保価値

銀行は不動産所有者全員の同意を取って担保徴求するのが原則です。
つまり、共有者全員が担保提供者になることを求められるということです。

担保というのは、万一の場合売却して換金できなければ意味がありません。
ということは「いつでも売れる状態」で担保にしておくということです。

共有といっても、ここからここまでは誰のものとはっきり分かっている「区分所有」という形もあるし、持分の大きさは分かるが場所の特定ができない「持分所有」という形もあります。
「区分所有」でも、いざというとき担保処分が出来て換金できるものなら、その価値は担保としてみますが、他の所有者の同意がないと換金できない物件だと、最初から全員の「担保提供」が条件になります。

ということで、あくまで換金出来そうかどうかで担保提供者の範囲が決まるということです。

また担保価値ですが、これはあくまでも「いま売りに出したらいくらで売れるか」という、合理的な予想金額になります。
固定資産税評価額や路線価格などは、参考のひとつにはなりますが、実際にはその金額以上で売れる保証はありません。
あくまでも「買主がいくらまでなら出しても良いと思うか」次第です。
そういう意味で、近隣の取引事例価格や、収益還元法による価格が現実的かもしれません。

投稿日時 - 2011-08-08 10:59:20