再生エネルギー法案の内容

質問

菅直人首相が今国会中に成立を目指している、再生エネルギー法案の内容をご存知の方教えてください。

電力会社に、家庭で発電した太陽光発電電力を全量買取を義務付けるものと、新聞で読みましたが、今でもやっているのではないでしょうか。

今やっている買取制度と何が違うのか、ご存知の方教えてください。

回答No.2

mekuriya · ベストアンサー

従来の買取制度は、太陽光発電の主体は家庭に限定されています。つまり地方自治体や企業は参入できない。しかも買取単価は安く買い叩かれて、国や地方自治体の税金を原資とした補助金を得ても、初期投資を回収するまでに数十年もかかるものでした。そして太陽光発電に限定されていて、家庭で仮に水力発電をしても電力会社には買い取る義務はないのです。また家庭で実現できそうな再生エネルギーは太陽光発電だけです。
これに対して再生エネルギー法案はどこが違うのか。
１．発電主体は家庭に限定していない。むしろ、地方自治体・一般企業を発電主体と想定している。
２．発電方法を太陽光発電に限定していない。太陽光発電を含めた再生エネルギー全般を想定している。
３．電気事業者に高値での買取を義務付ける代わりに、負担金を需要者に求めることができる。

従来の制度とは似て非なる制度です。国は税金を出さない。電気事業者（電力会社）も懐が痛まない。従電力消費者の懐が痛むだけです。

反原発派は例によってお花畑の頭で、勝手に脱原発法案と思い込み、諸手を上げて賛成していますが、これは決して脱原発にはつながりません。
再生エネルギー法案は、一言も脱原発など謳ってはいない。
「エネルギー安定供給の確保、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱である環境関連産業の育成のため」と謳っているように、これは脱火力を目的とした法なのです。

平成２２年６月１１日(金)菅総理は所信表明演説で新成長戦略の第一として以下のように論じました。

「第一の「グリーン・イノベーション」には、鳩山前総理が積極的に取り組まれ、二〇二〇年における温室効果ガスの二十五パーセント削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます。その他にも、生物多様性の維持や、人間に不可欠な「水」に係わる産業など、期待される分野は数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっています。運輸部門や生活関連部門、原子力産業を含むエネルギー部門、さらには、まちづくりの分野で新技術の開発や新事業の展開が期待されます。」

この政策の具体化が再生エネルギー法案です。一口に言えば、電力需要者の負担で新産業を興しましょうということなのです。

参考URL：

http://www.meti.go.jp/press/20110311003/20110311003-1.pdf

回答No.4

ooi_ocha

この法案は問題が大きいです。買い取りと販売の価格差を
普通の家庭が負担することになります。借家やマンション・
アパートでは太陽光発電は設備できません。つまり、資金力
があり、且つ用地が手当てできる特定の方が設備して利益を
上げる事になります。差額を税金で負担する方が公平性が
明確になって良いと思います。

回答No.3

yucco_chan

＃２さんの回答が詳しいのですが、少し補足

現在の太陽光発電の買取制度は、
「余剰電力」の買取です。
つまり、家庭などで太陽光発電で自宅の電力消費を賄い、使いきれずに
余った電力を買い取る制度です。
そして、家庭用を想定しているので発電設備も最大１０KWの制限があります。
（数値は、記憶なので間違ってるかもしれない）

なので、企業が、売るためだけに太陽光発電所を作っても、現在の余剰電力買取
制度である42円/Kwh（今年度設置の場合）では買い取ってくれず、
二束三文の金額でしか買い取ってくれません。
具体的な金額は10年前の記憶だと、6円/KWｈ程度だったような。。
記憶違いや、制度が変わっていたら申し訳ないです。

「全量買取」は、文字通り、発電した電力を全部買い取る制度になりますので、
企業が発電所を作る意味がでてきます。

回答No.1

佐藤 志緒（@g4330）

新しい法案の中身は知りませんが、現在の法律では太陽光発電しか買い取りません。
もし、太陽光発電と風力発電を併設してれば、買取してくれません。