子ども手当改正法案への泯自両党の対応について

質問

政府（民主党）は所得制限を設けない、自民党は所得制限を
設けるべきだと言っていますが、これは逆じゃないですか？

民主党が中所得層の味方、自民党はどちらかというと富裕層の味方だと
思っていましたがこの問題に対しては対応が逆です。

なぜこんなことが起こっているんでしょう？
分かる方教えて下さい。

回答No.1

sudacyu · ベストアンサー

所得の多い人からは、多くの所得税を取る。
　日本国政府は、税務署と言う組織を全国に作って、この方針を実行しています。

　子供手当支給に際して、受け取る扶養者の所得をチェックして、支給の可否を決める場合、税務署からデーターを市町村の子供手当支給担当部署に送付して、誰がもらえるか、もらえないかを確認していく作業が必要になり、そのためには経費が掛かります。

　民主党は、行財政改革・少子化対策を政権を取る時の大方針にしたので、所得の多い人からは今よりも所得税を多く取って、子供手当を支給する時は、一律に支給すれば、市町村の事務を大幅に省略でき、人件費・経費を安くできると考えています。
　所得の多い人から今より多く所得税を取る手間は、元々税務署で所得税を取る事務をしているので、基本的には手間が増えないと言えます。

　この、行政に掛かる手間＝税金による経費の支出については、多くの人は直接自分が支出しているという意識がなく、所得の多い人には、公的補助は出す必要がないという感情論がありますから、行政経費を減らすために、多く税金を取っておいて、あとで返還すると言う分かりにくい理論が、気持的にすっきりしたものとして、受け容れられにくいのです。

　また、子供のいない富裕層は、税金が増えるだけで帰ってこないわけですから、明らかに増税です。

　自民党としては、富裕層の増税回避と国民感情を、味方にして党勢回復を図ろうと言う意図であり、民主党は「行財政改革」を旗印にして政権を取った以上、国民受けが悪くても、経費の出来るだけ少ないシンプルな政策を変えるわけにはいきません。

　民主党が国民一般の受けを狙って、所得制限を設けた場合、多くの政策通・財界指導者・学者などから、「民主党は行財政改革の放棄を選択した」と受け取られます。

お礼

回答ありがとうございます。
複雑な背景があるのですね。
何回か読んでもわかりませんでしたが回答者氏は理解されているようなので
ベストアンサーとさせていただきます。

回答No.4

sudacyu

＜参考＞
　ネットの中では勘違いしている人が多いようですが、自民党政権時代に長期に渡って行われていた児童手当の時から、在日外国人制限なしの制度になっています。

　これは、日本が１９７９年に国際人権規約を批准し、基本的に日本人に対する社会保障と同等の社会保障を外国人に対しても適用する努力義務が課せられたことに因ります。

回答No.3

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）

“泯自両党”の“泯”という字は浅学にして始めて接しましたがどういう意味なのでしょう？
　私の辞書にはなく、手書き漢字では“みん”“びん”、“ひる”“ほろ”とありましたが。

補足

どういう意味かは知りません。
映画「八日目の蝉」で田中泯という俳優が出ていたので変換上位に来ていたようです。
誤変換であって他意はありません、すみません。

回答No.2

dai1000

民主党は当初は、

１．所得制限なし

２．在日外国人制限なし

だったわけです。つまり、子供手当ての裏にある理由には、日本に多い在日外国人である朝鮮人・中国人に子供手当てを配ることが目的だったのではないでしょうか？そして、さらに地方の外国人参政権を可決して、地方分権にすれば、地方は朝鮮人（韓国人）・中国人のいうがままにできる可能性もあり、引いては日本の支配の可能性が出てきます。とにかく当初の子供手当ての要件なら、子供を本国において日本に片親だけ移民させれば子供分の手当ては本国へ送ればいいのですからね。

しかも、移民が多くなれば、働かずとも子供手当てを吸い取り本国へ送金することで本国も助かるわけです。そのためには所得制限なんてとっぱらい、できる限り朝鮮・韓国人・中国人に子供手当てを支給することが目的だったのではないでしょうか？

ところが、子供そのものが、日本にいないと支給できないようにせよ！という厳格化の声に負けて、２の在日外国人制限なし、と、いうことはできなくなりました。このため、民主党の母体の一つである在日朝鮮（韓国）人からの支持が弱くなり、民主党への援助も減ってしまったのではないか？と推測しています。と、なると、せめて子育て家庭全てからの支援・支持が欲しい。となり、所得制限なしにこだわったのではないでしょうか？所得制限がない方が子供は社会で育てるという原理主義的にも納得が得られますからね。裕福な家庭はもらえなくても問題なしですが、こうした理想とか原理には、共感をいだく人もいそうで、こうした理想に弱い、地域の世話役や会社（社長・重役など）や医師・弁護士・税理士などの先生業など票集めのリーダー的存在の人も多くいそうですから。