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ディベートにおけるリターンの試算について
現在大学の授業の一環として、日本は英語を第二公用語にすべきか、というテーマでディベートを行っています。 その中で、仮に英語を第二公用語にした場合、外国人の流入によりどれくらいの経済効果があるか、ということを試算したいのですが、予想の話なのでどう計算したらいいか見当もつきません。 どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、このような場合の計算方法を教えていただけないでしょうか。 よろしくお願いします。
- innocent-blue
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- 経済学・経営学
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歴史学を専門領域とするオジサンです。 経済学にはさほど詳しくもないのですが、データの入手ということに関して1つの事例を紹介させていただきます。 「観光」を所管する官庁は何処ですか?。高校生でも知っているレベルの問題です。その官庁には必ず資料があります。次のような手順で整理していけばお望みのデータを入手することが可能と思われます。 (1)訪日する外国人の数を調べる(観光庁のホームページ) (2)英語を常用語とする文化圏を抜き出す(自分で調べる) (3)外国人観光客が一度の来訪で使用する金額を探し出す(「情報・資料」の項目から「統計情報」「訪日外国人消費動向調査」を探す) (4)(1)で得られた統計値と(2)(3)で求めたデータを勘案し、一つのデータを作成する(オリジナルのデータを作る)。 (5)過去何年かのデータを分析し、それが右肩上がりか右肩下がりか将又水平線の状態かを判断し整理する。 予測は過去のデータを通して導き出すしかありません。そのためには事実を知ることが必要です。 以上です。今後の大学での質問者様自身の学究生活にも関わることですので、ディベートという以前にモノを調べる時の順序立てから始めデータ分析のやり方といった基本的な事からやり直すことを勧めます。 なお、日本の第二公用語が英語になったからといって、必ずしも外国人観光客が増加するとの裏付けは何処にもありません。東日本大震災の以前には日本を訪れる外国人観光客の多くを中国からの人数が最も多かったことがその何よりの証拠です。また一度の訪日で最も「お金を落としていく観光客」もバブル状態にある中国やオイルマネーに依存する中東、そして新興著しいロシアと言われています(BRICS)。 必ずしも英語が一番、という結論には結び付きません。
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