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公正価値ヘッジ・時価ヘッジ
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公正価値ヘッジと時価ヘッジは意味も使われる場面も違います。 １．公正価値ヘッジ 『金融商品会計に関する実務指針では、「公正価値ヘッジ」と「キャッシュ・フロー・ヘッジ」をヘッジ取引としています。「公正価値ヘッジ」とは、相場変動を相殺するためのヘッジ取引であり、相場変動リスクにさらされているヘッジ対象（金融商品）と、これをヘッジするヘッジ手段（デリバティブ取引）の相場変動との間に密接な経済的相関関係があり、ヘッジ手段がヘッジ対象の相場変動リスクを減少させる効果を持つものをいいます。固定利付債を変動利付債（またはその逆）に変える金利スワップなどがこれに相当します。 「キャッシュ・フロー・ヘッジ」とは、キャッシュ・フローを固定するためのヘッジ取引であり、変動リスクにさらされているキャッシュ・フローを、これと密接な経済的相関関係にあり、ヘッジ効果のある手法によりその相場変動を減少させるものです。変動金利連動借入金の金利変動リスクを減少させるための金利スワップなどがこれに相当します。』 この項は、以下のサイトから引用しました。 http://money.infobank.co.jp/contents/H400024.htm このように「公正価値ヘッジ」とは、ヘッジの方法の一つであり「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に対応するものです。 ２．時価ヘッジ 『（3）ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法には以下の二つの方法があります。 繰延ヘッジ 原則的な方法 時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、税効果会計を適用した上でヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産項目として繰り延べる方法 時価ヘッジ 例外的な方法 ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることによって、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッジは、ヘッジ対象の時価評価が可能な場合にのみ採用可能）（*1） （*1） 現時点では時価ヘッジ会計は、その他有価証券をヘッジ対象とする場合以外は認められていない。なお、ヘッジ対象たるその他有価証券の時価変動要因のうち特定のリスク要素（金利・為替・信用等）のみをヘッジの目的としているときは、そのリスク要素の変動に係る時価の変動額を当期の損益として計上し、それ以外の部分は純資産直入をする（金融商品会計に関する実務指針160、185）。』 この項は、以下のサイトから引用しました。 http://www.azsa.or.jp/b_info/ps/kouza/kinyu_kiso_07.html このように「時価ヘッジ」とはヘッジ会計の方法のひとつであり、「繰延ヘッジ」に対応するものです。 なお、ヘッジ会計はヘッジ取引の内一定の要件に該当する場合に限り適用されるものです。ヘッジ取引、ヘッジ会計については他にも参考となるサイトがあると思いますのでそちらもご参照ください。
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