日本人に《考える》を望むのは無理か？

質問

（あ）　すでに考えられた結果をおこなうことしか望めないか？

　（い）　われら考える日本人は　少数であるゆえに　悪貨は良貨を駆逐するの慣わしの前に望みは薄いとあきらめねばならないか？

　（う）　哲学以前あるいはさらにへたをすると人間以前という実際を目の前にして　どうすればよいか？

　（え）　足の引っ張り合いなるたたかいに　まだしばらくは　対処していかねばならない情況であろうか？

　（お）　（あ）の見方によれば　外国人をまづ説得しその外国の人間が考えた結果であるというのなら　日本人は受け容れるのだろうか？

　（か）　なぜこれほどまでに日本人は　あほばか状態が好きなのか？　心の奥底でそうなのではないだろうに。

　（き）　なぞの隠れた愚民化政策が　どこかその筋から　ほどこされているのだろうか？
　　（特に　神・絶対ということについての理解が　あの聖徳なるぼんくら太子の水準でありつづけている。《世間虚仮　唯仏是真》なるおのれのみの観念の世界の中にくすぶりつづけるしかも高ぶり状態。タコツボ地獄）。

　（く）　あるいは　あほばかヰルスが　ひょっとしたら　ばら撒かれているのだろうか？

　（け）　・・・

　どうでしょう？

回答No.27

noname#143207 · ベストアンサー

こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。ヒドッチでございます。

> ☆　この三つの道筋が　或る意味で全体をまとめてくれているのではないかとも思います。
　（ b ）が　恒久の方程式です。
　（ a ）が　現状です。
　（ c ）が　最悪の選択です。不作為の選択になるかと考えられます。
　きわめておろかにもたかぶって言うならば　（ a ）の現状は　この哲学カテのいまの状態ではないか。【Q:天皇に野心は・・・】でわたくしもやってしまいましたが　それは《自己防衛のための戦争などの行為》という回答が多かったので　そういう自己弁護は現実の直視を避けているのではないかとおそれたからです。

　愚生も全面的に“自己防衛”のための戦争というのには抵抗がございました。理由は以下の通りでございます。

・日本自体も侵略行為をしていたこと（アメリカが油の輸出を止めたのも、日本軍が南部仏印にも進駐したことに起因しております）。
・もはや1930年代になりますと、帝国主義史観は、時代錯誤の時代になっていたこと（国連脱退時に、日本を非難したのは、アイルランド、ノルウェー等の小国でありました。列強国であった英仏は表でも裏でも日本を弁護していたのですが、これら小国に押されてしまい非難決議をせざるをえなかったこと等でございます）。

　先の大戦のときもそうでございましたが、現実を直視していれば、あのような無茶なことはしなかったと考えられます。

> ★　～～～～～
　　> （あ）　すでに考えられた結果をおこなうことしか望めないか？
　”短絡的な”思考・考え、ならば、望めるかもしれませんが、意外とこれが厄介だったりもするかと察せられます。
　～～～～～～～
　☆　この内容は　見過ごすと分かりにくいですが　そうとうきびしいことを言っているはずです。《集団主義》を吟味しましたが　これが当たっているところがある場合と　細かい部分をきちんと見て　むしろ違っているところを大事にすべき場合とがあると思います。

　はい、実を申しますと、愚生も皮肉を込めて、あえてかなり厳しく表現致しました。“当たっているところがある場合”と“違っているところ”があった場合、後者がその時折の都合から望ましいとはみなされなくなった場合、“臭いものには蓋をする”といったかたちで、まるでそれがなかったかのように振舞ってしまう傾向があるからでございます。

> 集団の力がうまくはたらくのは　一人ひとりが集団志向において力を合わせるからであって　前へならえで大合唱をするときではないと考えられます。稲作を取って考えてみても　それは家族ないし世帯別に田んぼを所有してはたらくのであって　ソホーズやコルホーズといった集団農場をおこなうのではないと考えられます。

　はい、仰る通りかと存じます。単純に“前ならえ”といったものも多少はあるかもしれませんが、良好な結果をもたらすのは、明らかに、“一人ひとりが（集団に対する前向きな帰属意識を持ちながら）集団志向において力を合わせる”方かと考えられます。たとえ、“前ならえ”で成功したとしましても、それは、後述しております定説・通説から外れたアイデアがあったときかと考えております。

> 定説だからと言って　《すでに考えられた結果をおこなう》ことにも　厄介な結果が絡む場合があろうかと考えます。

　定説を知る・学ぶ、ということ自体は問題ないかと思われますが、思考停止したまま、それに盲従するのは、危険性を孕むものかと察せられます。そもそも、定説・通説といえども、時代・場所が異なれば、変化する可能性もございます。また、「成功は復讐する」といった言葉自体も存在しないはずでございます。

> ★　バブル崩壊時の様子を記述したものがございましたため、ご紹介させていただきます。つまり、“バブル退治”は民意を反映されたものであったことが伺い知ることができます。
　☆　なお往生際の悪さをほこりますならば　バブルでない部分は　退治されることはないか　または一たん退治されてもまた需要は起きあがって来ると思うのですが　その点は　くどすぎますか？

　いえいえ、そんなことは全くございません。
　あのバブルのとき、“本当に住居を購入したかった人たち”と、土地の転がし屋等の“投機筋”との比率は分からないので、何とも申し上げられないのですが、不動産バブルの崩壊で、“投機筋”の数は明らかに減少したものと推察しております。
　“投機筋”が実需に沿ったものかどうかは断じかねますが、居住用の部屋を数室買い入れ、そこには住まず空き部屋にしておき、値上がりした際に売り払おうともくろんでいたことを鑑みますと、実需というものとは少し異なったものだったかと推察されます。

> ★　この震災復興により、顕著に結果が出てくるものと予想してございます。
　☆　にわたしも見解が落ち着くものとしてですから　これからの政治経済を見てみればよいでしょうか。

　愚生は、この震災の復興（政策）を見守り続けたいと思ってございます。

> しばらくのちに閉めることとします。

　愚生のような経済のど素人に粘り強くお付き合いいただきまして、どうもありがとうございました。この場をお借りし、厚くお礼申し上げます。

　最後までお読みいただきまして、どうもありがとうございました。

お礼

☆☆　日本人に《考える》を望むのは無理か？
　☆　と問うているのならば　けっきょく日本の歴史全体について吟味検証することにもなります。あらゆる分野について　少なくとも基本的なことがらを取り上げ検証しておくといった作業にさえなるかと。
　でも――ひどっちさん　こんばんは。ご回答をありがとうございます。――　ここは　政治経済のこれからを見守るという一応の姿勢が出たところで　締めくくりとしましょうか。

　そう言えば　衣食住のうち　住宅については　もっと広い部屋の家がふつうになっていくとよいと思っております。ほかは　向上して行くと思います。

　【Q:《わたし》のよみがえりを・・・】で　ははんははんさんという方が投稿を寄せてくれました。その内容からわたしは　ひどっちさんなら適切なお応えを返されるであろうとヒラメキました。ちょっと覗いてみていただければ　さいわいです。

　それでは　あたらしい舞台へ。

回答No.26

noname#143207

こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。ヒドッチでございます。

> ☆　もしこうであれば――つまり世論には必ずしもこだわらず　ほんとうに識者や政治家がそう考えるのであれば（つまりそういう声は　すでに多くの政治家から出ているわけですが）――　そうすればよいと思われます。また評論家ではなく政治家であれば　その行動力がそのまま問われます。そしもっと早くその仕事を終えているべきだったとさえ考えられます。
　いまの時点では　わたしの感想はそれだけです。

　ご意見賜りまして、厚くお礼申し上げます。
　政治家が自らの信念に則り、国民に粘り強く説明・説得するということを拒んできたこと、さらには（選挙のためもあるのでしょうけれど）世論迎合的になってしまことが、残念でございます。

　以下に、バブル崩壊時の様子を記述したものがございましたため、ご紹介させていただきます。つまり、“バブル退治”は民意を反映されたものであったことが伺い知ることができます。

バブルの崩壊
■バブル潰し
バブル崩壊は実にあっけなかった。ＮＨＫは１９８７年９～１１月に６回にわたり「世界のなかの日本　土地は誰のものか」を放送し、サラリーマンが一生働いても買えない高地価の不条理を訴えた。放送がはじまるや電話が洪水のように押し寄せた。電話の数はＮＨＫテレビ始まって以来のことだった。電話の内容は「この企画に共鳴する」というものだった。誰もが異常だ、けしからんと叫び始めた。盛り上がった世論により政治が動き、土地バブルを終焉させた総量規制、さらに地価税の導入とバブル潰しの一連の政策が取られた。世論によってバブル退治に動員された日銀の三重野総裁は「平成の鬼平」ともてはやされた。
急激な金融引き締め、大蔵省の総量規制、懲罰的税制、さらに、当時の国土庁により地価監視区域制度も実施され、公示価格と乖離した高値取引を規制した。これらによりバブルは弾けた。日本人のＤＮＡにすりこまれた地価神話が音をたてて崩れた。しかし全力疾走の短距離ランナーの前に突然、巨大な隕石を落下させたようなこれら一連の政策は、後に大きな禍根を日本経済に残すことになる。

資産デフレ論
○バブル崩壊、資産価格の急落
平成14年度「経済財政白書」によると、バブル経済が崩壊した1990年以降、土地と株式の資産価格が大幅に低下し日本全体で累計１１５８兆円のキャピタル・ロス（保有損）が生じたと試算した。土地が７３４兆円、株式が４２４兆円である。“経済主体別で見ると、最も損失が大きかったのは家計で、合計437兆円にもおよび、その多くは土地であると言及している。”

ソース：http://www.nsk-network.co.jp/030701.htm　からでございます。

　家計の損失合計が437兆円にもおよんでしまったことが、もしかしますと、後の需要不足に繋がったのかもしれません。また最近では、雇用が不安定になったため、ローン等が組めない、といったことも身近でよく耳にします。
　ただ、土地価格の下落を防ぐべく、何らかの政策を実施すべきかもしれません。下げ止まりが見えないというのは、購買意欲を削ぐことに繋がろうかと考えております。

> そうしてあとは　経済の建て直しになります。
　つまり　経済の水準は持ちこたえるであろうし　なお　深まるかたちで成長してゆくと思われます。きっかけが必要であるのに　それがつかめないでいるとしても　いづれは浮揚するに違いありません。つまり　大丈夫でしょう。
　心配することはない。こういうことだと思います。

　ですから　まとめますと：
　１．　バブルのツケを払うかたちで　経済はまだ縮小する。
　２．　いやいや　バブルの部分だけではなく　人為的に崩壊させた部分があるのだから　成長の余地はある。心配はない。
　３．　成長の余地はそれほどなく　乱暴に言ってただ買い替え需要がつづくといったかたちで　いまの水準での横ばいがつづく。

　この震災復興により、顕著に結果が出てくるものと予想してございます。
　成功すれば“２”、失敗すれば“１”となろうかと推察しております。

> ☆　元も子もない見方かも知れません。ぎゃくにまた　世界との交易の分野でどうなるかにもよるかも知れません。つまりはむしろ世界経済という方程式を解くかたちのほうが　おもな活動領域になるのかも知れません。
　果たして　どうでしょう？　

　仰られますように、為替レートの問題（貿易収支の問題）もございますため、世界経済を視野に入れておくべきかと思われます。

　これまでこの20年間を振り返ってみましたが、勝手ながら、まとめに移らせていただきたく存じます。

> （あ）　すでに考えられた結果をおこなうことしか望めないか？

　”短絡的な”思考・考え、ならば、望めるかもしれませんが、以外とこれが厄介だったりもするかと察せられます。

> （う）　哲学以前あるいはさらにへたをすると人間以前という実際を目の前にして　どうすればよいか？

　期待を抱かないようにすることぐらいしか、愚生には思いつきません。誠に申し訳ございません。

> （え）　足の引っ張り合いなるたたかいに　まだしばらくは　対処していかねばならない情況であろうか？

　非建設的な議論、変なウヌボレ、これらに対しましては、しばらくは対処せざるを得ないかと思っております。

> （お）　（あ）の見方によれば　外国人をまづ説得しその外国の人間が考えた結果であるというのなら　日本人は受け容れるのだろうか？

　はい、I○F等の横文字、国際○△機関からの発言となりますと、案外素直に受け入れてしまうものかと思われます。

> （か）　なぜこれほどまでに日本人は　あほばか状態が好きなのか？　心の奥底でそうなのではないだろうに。

　「とにかく、何でもいいから評論家きどりの非難・批判をすることがかっこいい」、もしくは、「これにより自分が優位に立てる」。まるで、かような状況下にあろうかと思われます。ですが、目が覚めるときが来るときには、目が覚めると。勝手ながら、そう思っておりますが・・・
　もし、“現実・苦しさ”、これらを直視していくのを避け続けますと（臭いものには蓋をし続けますと）、いつかは“絶望”を受け入れざるを得ないときがやってくるものと予想しております。

> （き）　なぞの隠れた愚民化政策が　どこかその筋から　ほどこされているのだろうか？

　“報道しない自由”を持つメディアが一役かっているものと考えております。

> （く）　あるいは　あほばかヰルスが　ひょっとしたら　ばら撒かれているのだろうか？

　短絡的な思考をもよしとする傾向が見られることを鑑みますと、知らぬ間に蔓延しているのかもしれません。

　最後まで、お読みいただきまして、どうもありがとうございました。

お礼

こんばんは　ひどっちさん。ご回答をありがとうございます。

　★　～～～～～～～
　　> （か）　なぜこれほどまでに日本人は　あほばか状態が好きなのか？　心の奥底でそうなのではないだろうに。

　（ a ）　「とにかく、何でもいいから評論家きどりの非難・批判をすることがかっこいい」、もしくは、「これにより自分が優位に立てる」。まるで、かような状況下にあろうかと思われます。

　（ b ）　ですが、目が覚めるときが来るときには、目が覚めると。勝手ながら、そう思っておりますが・・・

　（ c ）　もし、“現実・苦しさ”、これらを直視していくのを避け続けますと（臭いものには蓋をし続けますと）、いつかは“絶望”を受け入れざるを得ないときがやってくるものと予想しております。
　～～～～～～～～～～
　☆　この三つの道筋が　或る意味で全体をまとめてくれているのではないかとも思います。

　（ b ）が　恒久の方程式です。
　（ a ）が　現状です。
　（ c ）が　最悪の選択です。不作為の選択になるかと考えられます。

　きわめておろかにもたかぶって言うならば　（ a ）の現状は　この哲学カテのいまの状態ではないか。【Q:天皇に野心は・・・】でわたくしもやってしまいましたが　それは《自己防衛のための戦争などの行為》という回答が多かったので　そういう自己弁護は現実の直視を避けているのではないかとおそれたからです。そのあと　ひどっちさんのご回答に甘えるかたちにしておいてもらえるとよいと思います。

　★　これまでこの20年間を振り返ってみましたが、勝手ながら、まとめに移らせていただきたく存じます。
　☆　一つひとつの項目について　おおむね追随してまいりますので　特に評言はありませんし　引用もしないままとします。

　★　～～～～～
　　> （あ）　すでに考えられた結果をおこなうことしか望めないか？

　”短絡的な”思考・考え、ならば、望めるかもしれませんが、意外とこれが厄介だったりもするかと察せられます。
　～～～～～～～
　☆　この内容は　見過ごすと分かりにくいですが　そうとうきびしいことを言っているはずです。《集団主義》を吟味しましたが　これが当たっているところがある場合と　細かい部分をきちんと見て　むしろ違っているところを大事にすべき場合とがあると思います。

　集団の力がうまくはたらくのは　一人ひとりが集団志向において力を合わせるからであって　前へならえで大合唱をするときではないと考えられます。稲作を取って考えてみても　それは家族ないし世帯別に田んぼを所有してはたらくのであって　ソホーズやコルホーズといった集団農場をおこなうのではないと考えられます。
　定説だからと言って　《すでに考えられた結果をおこなう》ことにも　厄介な結果が絡む場合があろうかと考えます。

　★　バブル崩壊時の様子を記述したものがございましたため、ご紹介させていただきます。つまり、“バブル退治”は民意を反映されたものであったことが伺い知ることができます。
　☆　なお往生際の悪さをほこりますならば　バブルでない部分は　退治されることはないか　または一たん退治されてもまた需要は起きあがって来ると思うのですが　その点は　くどすぎますか？
　★　この震災復興により、顕著に結果が出てくるものと予想してございます。
　☆　にわたしも見解が落ち着くものとしてですから　これからの政治経済を見てみればよいでしょうか。

　しばらくのちに閉めることとします。

回答No.25

noname#143207

こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。ヒドッチでございます。

> ▼　〔R.クーパー（ Harvard ）・浜田宏一（ Yale ）〕～～～
　《金融緩和　世界経済に有益》　（日経２０１１．０６．２１朝刊２２面）

　参考文献をご紹介いただきまして、また解説をも賜りまして、厚くお礼申し上げます。

> 〔その時期には〕世界の各国が《金のあしかせ》（金本位制）に縛られて金融政策ができない状態から脱しようとして平価切り下げに走った。米連邦準備理事会（ FRB ）のバーナンキ議長も指摘するように　　金本位制を離脱して平価を切り下げた国がいち早く回復する一方で　金本位制に執着した国々の回復は遅かった。

　確かに、史実かと思われます。以下に、世界の中で最も早く日本を景気回復させた高橋是清の政策（金輸出禁止＝金本位制からの離脱）の成功談が語られております。

「大恐慌は、１９３３年までにほとんどの国で終結した。金本位制から離脱して、拡張的金融政策が自由にできるようになった国ほど回復が早かった。
　そして是清は、１９３１年からは、金輸出禁止（金本位制からの離脱）、日銀の国債引き受けによる財政出動など、現在でいうところの財政政策と金融政策のフル活動によって、世界恐慌の中でも日本経済をデフレからいち早く脱出させた。
　この是清の政策は国際的に高く評価されていて。ケインズ的な経済政策を先駆けていたといわれる。」
「復興に必要な「構想」と「権力」　平成の後藤新平と是清なき悲劇」　高橋洋一
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110502/plt1105021655002-n1.htm　からでございます。

> ★　なお、アメリカも巨大な債務をしておりますが（約1兆1400億円）、こちらの方も注視していきたいと思っております（アメリカにデフォルトされてしまいますと、米国債保有国である日本にも被害が出てしまいますからでございます）。
☆　こうなって来ますと　案外国境という垣根は　もはやあって無きが如しに見えて来ます。あたかも震災に遭った地域を支援する場合とそれほど変わらないようになって来ませんか？

　まず、アメリカの債務残高は、14兆2940億ドル（約1155兆円）の間違いでございました。深くお詫び申し上げます。
　国境線という線引きは確かに存在しますが、金融界・経済界におきましては、垣根はなくなっているかと推察されます。

> ～～～～～～～
　資産価格が大幅に下落し、企業はそれに関わる借入金を返済すべく、利益や設備投資を削って借入金返済に資金を投入し続け、その結果、設備投資需要の縮小により大幅な需要不足が生じたとされています（資産価格の下落で失われたのは土地と株で約1500兆円といわれています）。これが、乗数効果が生まれなかった最大の原因かと考えております。
　～～～～～～～～～
　☆　これが　バブルかどうかが知りたいところです。余分な需要でしかなかったのかどうかです。勤勉とガリ勉とのその差の部分であるかどうか。

　これは、非常に難しい問題かと思われます。
　と申しますのも、「崩壊した」というよりも、「崩壊させた」といった方が近いからでございます（因みに、そのときの大蔵大臣は橋本龍太郎氏でした）。そして、その後相次いで、金利上昇させることにより、完膚なきまでに叩き潰したといった方が適切なのかもしれません。
　以下の引用にもございますが、地価下落を国民自体が望んでいたこともあったのかもしれません（当時は、一般サラリーマンでは一戸建ては買えない、といった言葉もよく聞かれましたため、それに応じた、というものかもしれません）。

「大蔵省銀行局内で[総量規制の]解除を検討しはじめた当時、マスコミの論調は、「地価バブルを完全につぶそう」(朝日）、「居座り許せぬバブル地価」（毎日）、「地価対策の手綱を緩めるな」（読売）、「地価は落ち着いても楽観できない」（日経）、「なにゆえ慌てる金融緩和」（東京）「地価抑制対策の緩和はまだ早い」（日刊工業）であった。また、解除後のマスコミの論調も、厳しいものがあった。」
ソース：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6　
　からでございます。

「バブル崩壊という現象は単に景気循環における景気後退という面だけでなく、急激な信用収縮、土地や株の高値を維持してきた投機意欲の急激な減退、そして、政策の錯誤が絡んでいる。
1990年3月に大蔵省銀行局長土田正顕から通達された「土地関連融資の抑制について」（総量規制）に加えて、日銀による金融引き締めは完全に後手に回ったため急激なものとなり、信用収縮が一気に進んだ。信用崩壊のさなかにおいても金融引き締めは続けられ、経済状況を極度に悪化させた。」
ソース：
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E6%99%AF%E6%B0%97　からでございます。

> 景気の上げ下げとは別に　需要が上げ底になっていたとしたら　そのつけは来ると見るべきかどうなのか。半永久的に先延ばしされて行くと見るべきなのか。・・・

　単年度予算ベースにて、国債を発行し続けている限りでは、「半永久的に先延ばし」になろうかと予想されます。ですが、国債に頼らない予算を組めるようになりますと、さらには、景気回復による税収が増えますと、そこから債務の支払いが可能となり、時間はかかるかもしれませんが、徐々に希望が見えてくるものかと予想してございます。

> 菅政権の行方は　おもしろくなってきました。
　とにかく経団連の会長にしても　その発言の――中身はまったく別としてその――仕方については　意思疎通としての有効性については疑問に思えて来ます。相手を自分と同じ人間存在として相い対している表現形式だと感じられないのです。頑固親父が子どもに自分勝手にガミガミ言っているかたちか　それとも子どもが大人に対して駄々をこねているかたちかにしか映らないのですが。・・・

　内閣の支持率の低いことをいいことに、好き勝手に発言（「教育上よくない」等でございます）しているのに近いものかと推察しております。

参考：「首相の長期続投、８割望まず＝内閣支持、横ばい２２％－時事世論調査」
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph

　最後まで、お読みいただきまして、どうもありがとうございました。

お礼

ひどっちさん　こんばんは。ご回答をありがとうございます。

　▲　（復興に必要な「構想」と「権力」　平成の後藤新平と是清なき悲劇）～～
　　　2011.05.02　連載：２０１１「日本」の解き方

　こういう時期には、一致団結して困難に当たれ、挙国一致だという意見が出てくるが、政治的には好ましい話ではない。そうした意見が政権から出てくるのもうさん臭い。むしろダメなリーダーは早く替えるほうがいい。

　そうした展開になれば、おのずと平成の後藤新平や是清が出てくるだろう。それが健全な政治だ。
　　（元内閣参事官・嘉悦大教授・高橋洋一）
　～～～～～～～～～～～～
　☆　もしこうであれば――つまり世論には必ずしもこだわらず　ほんとうに識者や政治家がそう考えるのであれば（つまりそういう声は　すでに多くの政治家から出ているわけですが）――　そうすればよいと思われます。また評論家ではなく政治家であれば　その行動力がそのまま問われます。そしてもっと早くその仕事を終えているべきだったとさえ考えられます。
　いまの時点では　わたしの感想はそれだけです。
　そしてこんな発言の機会を与えていただいて　ありがたく思います。　

　そうしてあとは　経済の建て直しになります。

　★　〔*　バブルは〕　「崩壊した」というよりも、「崩壊させた」といった方が近いからでございます。
　☆　でしたら　まだ商品は飽和状態であるとは限らず　潜在成長率は低くなく　成長の余地があると思います。バブルのツケを払うのを先延ばしにするといったことではなく　実質的な成長が見込めると思われます。
　★　ですが、国債に頼らない予算を組めるようになりますと、さらには、景気回復による税収が増えますと、そこから債務の支払いが可能となり、時間はかかるかもしれませんが、徐々に希望が見えてくるものかと予想してございます。
　☆　そういうことだと思います。そういうことなのだと考えます。
　つまり　経済の水準は持ちこたえるであろうし　なお　深まるかたちで成長してゆくと思われます。きっかけが必要であるのに　それがつかめないでいるとしても　いづれは浮揚するに違いありません。つまり　大丈夫でしょう。
　心配することはない。こういうことだと思います。

　ですから　まとめますと：
　１．　バブルのツケを払うかたちで　経済はまだ縮小する。

　２．　いやいや　バブルの部分だけではなく　人為的に崩壊させた部分があるのだから　成長の余地はある。心配はない。

　３．　成長の余地はそれほどなく　乱暴に言ってただ買い替え需要がつづくといったかたちで　いまの水準での横ばいがつづく。

　☆　元も子もない見方かも知れません。ぎゃくにまた　世界との交易の分野でどうなるかにもよるかも知れません。つまりはむしろ世界経済という方程式を解くかたちのほうが　おもな活動領域になるのかも知れません。
　果たして　どうでしょう？

回答No.24

noname#143207

こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。ひどっちでございます。



> ★　日本の”地価価格指数”
　★ 以下のケース・シラー指数

　まとめていただきまして、どうもありがとうございました。土地価格におきましては、デフレの傾向が顕著に現れているかと察せられます。
　資産価格が大幅に下落し、企業はそれに関わる借入金を返済すべく、利益や設備投資を削って借入金返済に資金を投入し続け、その結果、設備投資需要の縮小により大幅な需要不足が生じたとされています（資産価格の下落で失われたのは土地と株で約1500兆円といわれています）。これが、乗数効果が生まれなかった最大の原因かと考えております。

　おそらく、ケース・シラー指数の低下傾向が引き続き見られた場合、アメリカは、”住宅ローンの買い上げ公社”（HOLC: Home Owners' Loan Corporation）を、創設するやもしれません。

参考：http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/286.html　


> 効果が上がったなら　その需要喚起政策は　取り下げるものなのだと。赤字国債を発行してから　おおむね続いて来ているのでしょうか。

　

　はい、そのように記憶しております。橋本内閣のときも、景気が回復したと勘違いしてしまい、増税（緊縮財政）に踏み切ってしまいました。そしてこの教訓から、国債発行をし続けました。ただ、アメリカの好景気に助けられた小泉政権のときには縮小できました。ですが、アメリカのバブル崩壊により、再び大量の発行をすることとなりました（麻生内閣）。

参考：どの内閣が財政赤字を増やしたのか
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/harada/10070501harada.pdf　

> だとしたら　その需要は　後年度のそれの先取りになるのでしょうか。何年もかけて先取りしてしまえば　返済が追いつかないでしょうし　その過程にある現在において需要をさらに喚起しても乗数効果は見込めないものと思われます。
タイミングというものもあろうかと思いますが。

　1000兆円もの債務を抱えてしまった現状では、その三分の一程度に抑えることは、普通の政策では不可能かと考えております。仮に消費税をIMFの勧告に従い15%にしますと、概ね1%あたり2兆円程度増加しますので、年間30兆円程度の増収が期待されます。ですが、これのみですと（他の税収が増えなければ）、最低でも20年以上要します。もちろん、安易に増税してしまいますと、橋本政権の二の舞となってしまいますし、この20年間はプラス成長であり続けなくてはいけません。
　おそらく、今までの歴史の経験則から、ここまでの巨大債務の返済には、”景気上昇”、”ハイパーインフレ”の２種類しかないものと考えてございます。

　なお、IMFには下記のようなカラクリが存在します。つまり、
「（お）　（あ）の見方によれば　外国人をまづ説得しその外国の人間が考えた結果であるというのなら　日本人は受け容れるのだろうか？」
　の変形版にあたるかと推察されます。実際は、 財務官僚により、外国人が考えた結果であると、”見せかけたもの”なのですが・・・
　まんまと、 財務官僚により好き放題にされている現状がございます。

「日本の場合、大口出資国で有る等の立場から財務官僚が多く出向しており（約40
名程いるそうです）、融資が行われていないにもかかわらず「消費税を上げるべきだ」等のIMFの討議内容の報道がなされる。これは、IMFの正式発表ではなく、財務官僚が出向者を使いさも、まるで、IMFが全体がその様に述べているかのように見せ、自分たちの都合の良いようにマスコミを通じ国内世論を操作する道具にしている。」
（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%9F%BA%E9%87%91
からの引用でございます）

　なお、アメリカも巨大な債務をしておりますが（約1兆1400億円）、こちらの方も注視していきたいと思っております（アメリカにデフォルトされてしまいますと、米国債保有国である日本にも被害が出てしまいますからでございます）。

・米連邦債務残高 グラフ（1940年 - 2011）
http://uskeizai.com/article/193381729.html
・バーナンキＦＲＢ議長は何を考えているのか
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_247523　


> 政治をも合わせて　これから　どうなりましょうか？

　菅氏につきましては、もはや、何をしても（仮にそれが正しい判断だとしてもです）、批判・非難される空気が蔓延しております。こうなりますと、時間の問題かと推察してございます。おそらく、後世の歴史家がどう評価するかは分かりかねますが、”もっとも不運な総理であった”と評する人が多いものと推察しております。
　そして、これは愚見でございますが、８月頃までが限界のように予想しております。

　最後まで、お読みいただきまして、どうもありがとうございました。

お礼

ひどっちさん　お早うございます。ご回答をありがとうございます。

　消費税１５％への上げが IMF から確かに提唱されました。次のようだったんですか。
　★　～～～～～～～～～～
　なお、IMF には下記のようなカラクリが存在します。つまり、
　「（お）　（あ）の見方によれば　外国人をまづ説得しその外国の人間が考えた結果であるというのなら　日本人は受け容れるのだろうか？」
　の変形版にあたるかと推察されます。実際は、 〔*　IMF に出向した〕財務官僚により、外国人が考えた結果であると、”見せかけたもの”なのですが・・・
　～～～～～～～～～～～～～
　☆　おもしろそう。

　★　おそらく、今までの歴史の経験則から、ここまでの巨大債務の返済には、”景気上昇”、”ハイパーインフレ”の２種類しかないものと考えてございます。
　☆　きのうの日経に《復興時のマクロ政策》を　上のような筋道にかかわる提案が出されていました。為替に焦点を当てていて　全体としてこれまでのひどっち提案と趣旨を同じくするかと思われます。

　▼　〔R.クーパー（ Harvard ）・浜田宏一（ Yale ）〕～～～
　　《金融緩和　世界経済に有益》
　　　○　ポイント
　　　１．　最も必要なのは金融緩和で　円安を招く政策
　　　２．　大恐慌期の平価切り下げは　経済回復に貢献
　　　３．　財政再建を急がず　復興財源は公債で調達を
　　　　　　　（日経２０１１．０６．２１朝刊２２面）
　～～～～～～～～～～
　☆　まづ（１）について
　▼　日銀による国債の買い上げや引き受けを通じて実施すればよく　円安をみちびく政策でもある。
　☆　と言います。

　▼　とはいえ　為替介入で一国の通貨を切り下げようとすると　すぐさま《為替切り下げ競争で近隣窮乏化政策をとっている》《通貨戦争を仕掛けている》といった国際的批判を浴びる。
　☆　と受けてこれに説明をしています。
　ひとつには　こんどの震災のあとに　先進７カ国（G7）が円高阻止に協調して介入した。額がすくなかったけれども　日本経済のかじ取りに支障をきたさないようにという行動については非難しない。

　ひとつには　ポイント（２）ですが　１９３０年代の大恐慌期の事例で説明しています。
　▼　～～～～～
　〔その時期には〕世界の各国が《金のあしかせ》（金本位制）に縛られて金融政策ができない状態から脱しようとして平価切り下げに走った。米連邦準備理事会（ FRB ）のバーナンキ議長も指摘するように　　金本位制を離脱して平価を切り下げた国がいち早く回復する一方で　金本位制に執着した国々の回復は遅かった。

　・〔８４年ごろ　次のような研究発表が出た〕。３０年代に起きた平価切り下げ競争が世界経済の破局を招くどころか　各国相互の経済回復に役だった〔と〕。

　・〔クーパーの研究は〕　変動制下のケインズモデルを用いて　引き下げ競争が破たんにつながるどころか　競争後も世界にとっては金融緩和の度合いが不十分だった可能性があることを示した。

　・〔浜田らによる研究は〕　為替レートへの貨幣接近のモデルを用いて　平価切り下げ競争により　各国とも最も望ましい価格上昇率（ゼロインフレなど）の状態を達成できることを示した。
　～～～～～～～～～

　☆　さらにつづけて説明しています。
　▼　～～～～～～
　例えば米国が金融を緩和すれば日本に不況圧力が及ぶが　日本はそれを防ぐために金融を緩和すればよい。
　そのことがさらに米国の金融緩和を招くかも知れないが　分析の示すところでは最終的に各国とも最も良い物価水準を実現できる。金融政策がお互いに悪影響を消し合って　世界はインフレにも陥らない。

　この原理は金本位制離脱過程での平価切り下げ競争でも　今の変動制下でもまったく同じである。通貨戦争の行方については心配しないでよい。
　～～～～～～～～
　☆　そうです。

　▼　ポイント（３）　財政再建を急がず　復興財源は公債で調達を
　☆　については　割愛してもよいと思います。　消費税の増税は待てと。ただし
　▼　環境税のように　皆が環境を汚染する誘惑を是正して外部不経済を取り除こうとする《ピグー税》もある。
　☆　とは言います。温暖化ガス排出量に基づき炭素税を課す案として。
　▼　現時点では拙速な増税よりも　十分な金融緩和によりデフレ　需要不足　低成長を脱することが先決である。
　☆　と締めくくっています。

　それにしても
　▲　・米連邦債務残高 グラフ（1940年 - 2011）
　☆　の額の増加は　めちゃくちゃなようです。
　★　なお、アメリカも巨大な債務をしておりますが（約1兆1400億円）、こちらの方も注視していきたいと思っております（アメリカにデフォルトされてしまいますと、米国債保有国である日本にも被害が出てしまいますからでございます）。
　☆　こうなって来ますと　案外国境という垣根は　もはやあって無きが如しに見えて来ます。あたかも震災に遭った地域を支援する場合とそれほど変わらないようになって来ませんか？

　★　～～～～～～～
　資産価格が大幅に下落し、企業はそれに関わる借入金を返済すべく、利益や設備投資を削って借入金返済に資金を投入し続け、その結果、設備投資需要の縮小により大幅な需要不足が生じたとされています（資産価格の下落で失われたのは土地と株で約1500兆円といわれています）。これが、乗数効果が生まれなかった最大の原因かと考えております。
　～～～～～～～～～
　☆　これが　バブルかどうかが知りたいところです。余分な需要でしかなかったのかどうかです。勤勉とガリ勉とのその差の部分であるかどうか。きわめて冷たいあざけりに満ちた見方ではあります。

　景気の上げ下げとは別に　需要が上げ底になっていたとしたら　そのつけは来ると見るべきかどうなのか。半永久的に先延ばしされて行くと見るべきなのか。・・・

　菅政権の行方は　おもしろくなってきました。
　とにかく経団連の会長にしても　その発言の――中身はまったく別としてその――仕方については　意思疎通としての有効性については疑問に思えて来ます。相手を自分と同じ人間存在として相い対している表現形式だと感じられないのです。頑固親父が子どもに自分勝手にガミガミ言っているかたちか　それとも子どもが大人に対して駄々をこねているかたちかにしか映らないのですが。・・・

回答No.23

noname#143207

こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。ひどっちでございます。


> ☆　そうしますと　たとえば子ども手当てを　￥２６，０００ならそれとして支給するようにしても　そしてなるべくこれを消費に回すようにしてもらうなら　よいというような考え方でしょうか？
　

　はい、消費に回してもらう方がいいかと思われます。
　ただ、子供手当ての元来の目的は、子供の教育にかける親の負担を減らすことにより、出産意欲を改善し、少子化から脱却する為のものであったかと記憶しております。従いまして、（野党とマスコミにより）効果が云々と言われてはおりますが、最低でも３年以上のデータを調べなければ、効果の程は判断しかねるものかと思われます。

> このケインズ政策論者は　少数派なのでしょうか。乗数効果が低くても　当座の有効需要を喚起するということですよね。賛成が少ないのでしょうかね。

　以下の文章にもございますように、ケインズ政策も万能ではなかったようでございます。

　「ケインジアン的な政策は、1970年代ごろになると綻びを見せはじめてくる。米国経済は深刻なインフレと財政赤字に悩まされるようになり、失業率とインフレ率を足し合わせたミゼリー指数は、戦後最高の高さに達していた。景気に配慮したケインジアンの政策が、過度な財政支出を生み出す結果となった。また、そうした政策が人々にインフレマインドを植え付け、インフレを抑えるために少しでも財政政策を厳しく締めれば失業率が上がってしまうという問題が生じたのだ。」

参考：「ケインジアンの勝利？」
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=151　

　ただ、乗数効果が得られなかった一因として、以下のものが挙げられています。
　今、”第三次補正予算”も組まれる予定とのことでございますが、効果的な（乗数効果の高い）対策を採ってもらいたいと願っております。

「小野の議論を大胆にまとめるなら、「乗数効果は、国民の所得を増やすという意味での景気対策には全く効果を持たず、また、その実質的効果は政府が投じた金額ではなく、作られた公共物の価値に依存する」というものである。」」
参考：「乗数効果は「絵に描いた餅」だった」　からです。

http://president.jp.reuters.com/article/2009/05/03/4A907750-2EE0-11DE-9075-27D03E99CD51.php　



> ▼　（歴史から見たギリシャと日本の財政赤字問題）　～～～　2010年5月27日
　
（お）　現在の日本でも国債買い入れが円の信認を低下させるという事態とはなっていない。
　
（か）　消費税の引き上げ余地が大きいと考えられている。租税負担率が低い上に、将来の消費税率引き上げを国民が許容し始めたとすれば、国債市場が将来の償還不安から崩れる理由はないといってもよい。
　
（き）　ただ、日本の国債市場には、高齢化に伴い貯蓄率が低下していくことにより、国債の消化余力が次第に低下していくというマイナスの材料も存在するが、これはまだ現時点では現実のものとなっていない。
　
（く）＝（え）　問題はこれ以上の財政の悪化に歯止めをかけ、増税、成長を現実のものとする政治の意思を、近い将来、見せることができるかどうかであろう。


　まだ、余力があるときに、手を打っておくべきかと考えております。
　「そのうち景気が回復する」と言われ続けまして、もう10年以上が過ぎてしまいました。このまま放っておきますと、財政赤字は増加の一途、景気は沈滞状態、心理的閉塞感の蔓延、かと予想しております。

> だとすれば　賛同が得られないという事情があるように思われます。
　コンクリートから人への《人》には　コンクリートも含まれると言っていますから　公共投資をやらないと決めたわけではないでしょうに。
> ★（こ）　（ただ、与党を批判することを正義と考えているマスコミは邪魔をするかもしれませんが、ここは、為政者の力量にかかっているかと思われます）。
　☆　案外こんなところに落とし穴があるのかも。

　

　90年代、マスコミは、金融機関への公的資金注入に対して反対論を叫び、実現遅らせましたが、おそらく、これは間違いだったと考えております。早く資金注入していれば、小額の資金で済んだでしょうし、また速やかな金融機関の安定化に寄与していた可能性は高いと考えております（歴史に”If”はございませんが・・・）。
　つまり、マスコミの世論迎合型の報道（＋緊縮財政を迫った旧大蔵省）が、日本経済の停滞、さらには自殺者数３万人を導いたと考えております。


> それにしても　アメリカは経済がうまく行っている部分と行っていない部分とが同居しているのですね。もし破綻にでもなったなら　日本や中国にとって　そのアメリカの情況は　それぞれのいづれにとっても国内問題になるのでしょうか？

　以下のケース・シラー指数からも、2009年3月にいったん底打ちしたのですが、またもや、下落傾向が認められています。
　今回の金融危機の原因は、不動産バブルの崩壊でした。従いまして、不動産価格の下げ止まりには重要な意味を持っていると思われます。ですが・・・
　もし、米国が破綻してしまいますと、主要債権国である日本も甚大な被害を被ることが容易に想像されます。また、日本は外需に依存している傾向が高くございます。その外国人の購入意欲が消失してしまったり、購入に踏み切る財力が無くなっていますと、日本経済にも悪影響がもたらされるかと推察しております。
　なお、日本の”地価価格指数”なるものが、財）日本不動産研究所　から得られました。
　まだ、下げ止まりは見られないように見受けられます。おそらく、30年前よりも地価は下がっている可能性が示唆されます。つまり、バブル崩壊の後遺症は治まっていないように考えられます。

ケース・シラー指数　home price index
http://www.standardandpoors.com/indices/sp-case-shiller-home-price-indices/en/ap/?indexId=spusa-cashpidff--p-us---- 　
　太字の”Latest Press Release”　のPDAファイルの2ページ目のグラフをご参照くださいませ。

財）日本不動産研究所 ”地価価格指数”
http://www.reinet.or.jp/pdf/report/201009_p168_zenkoku.pdf　

　最後まで、お読みいただきまして、どうもありがとうございました。

お礼

こんばんは　ひどっちさん。ご回答をありがとうございます。

　★　日本の”地価価格指数”・・・まだ、下げ止まりは見られないように見受けられます。・・・つまり、バブル崩壊の後遺症は治まっていないように考えられます。
　▼　財）日本不動産研究所 ”地価価格指数”
　☆　日本の地価の下げ具合いがよく分かりますね。２０００年３月を１００として　２０１０年３月は　５０％から７０％にまで下げています。そしてのその指数は　すでに１９８５年をとっくに下回っています。２００６・２００７年あたりで横ばいしており底入れしたかに思われたのが・・・。
　そして
　★　以下のケース・シラー指数からも、2009年3月にいったん底打ちしたのですが、またもや、下落傾向が認められています。
　▼　ケース・シラー指数　home price index
　☆　これも　すでに下降して来ていることがはっきりしていると分かりました。指数として　２００２年の水準にまで下げたと。

　▼（伊藤元重：ケインジアンの勝利？）　景気が悪いときには減税や財政支出の増加を求め、景気が過熱するときには増税や財政支出の削減を求めてきた。
　☆　このように――そう言えばわたしも学生のときに――聞いた覚えがあります。効果が上がったなら　その需要喚起政策は　取り下げるものなのだと。赤字国債を発行してから　おおむね続いて来ているのでしょうか。
　だとしたら　その需要は　後年度のそれの先取りになるのでしょうか。何年もかけて先取りしてしまえば　返済が追いつかないでしょうし　その過程にある現在において需要をさらに喚起しても乗数効果は見込めないものと思われます。
　でも緊縮財政は　過度にするのは危険だということで　どうすればよいのかと思えて来ます。
　タイミングというものもあろうかと思いますが。

　菅直人は　震災発生時に原発を見に行きましたが　どうもこれがよろしくなかったようですね。ベントの発動の遅れと住民の避難の遅れと。

　政治をも合わせて　これから　どうなりましょうか？

回答No.22

noname#143207

こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。ひどっちでございます。

> ★★（回答No.２０）　～～～～～
　「この窮状（震災）を打開するには、政府が財政政策を積極活用するしかない。幸い、日本はまだ、巨大な政策発動の余力を大きく残している。この余力を活用して日本経済全体を立て直すことによって、現在の危機を打開する以外に道はない。」
　～～～～～～～～～～～～～～
　☆　けっきょく赤字国債でいいから政策を発動させよということなのでしょうか？

　はい、そのように解しております。

> この問題につきましては、明日にでもご回答できればと思っております。
　☆　ここに行き着くことになります。

　以下、素人ながら、愚見を述べさせていただきます。
　まず、問題の本質と致しまして、国の借金が大きいことだけではなく、（１）公債・国債を発行してもGDPが伸びないこと（乗数効果がみられないこと）、資産効率が伸びないこと、さらには、（２）借金をしてまで予算を組まなければならないことかと考えております。
　そこで、国の借金総額（約900から1000兆円）のストックの部分と、単年度別の予算額に占める公債発行額（税収とほぼ同額）とを、ひとまず分けて考えてみたいと思います。
　まず、各年度の公債発行額を減少させなければ、前者の国の債務総額（財政赤字）は増える一方かと考えております。そもそも、税収のみで予算案を作成するのが一般的でございます。つまり、税収の減少がそのまま公債発行に依存しているものと察せられます。
　では、いかにして税収を上げるかですが、これは、国債を大量にでも発行し、公共事業を成功させるしかないものと考えております。ただ、従来の方法ですと、乗数効果がみられず、景気回復が見込めないと推察しています。そこで、投資した資金を地主やゼネコンに蓄積されるのを防ぐべく、監視組織を作り、これがゼネコン等を監視し、賃金のピンはねを許さないようにし、労働者に公正明大に賃金を充てられるようにしなくていけないかと思われます。そうしますと、個人消費が伸びる可能性が生まれ、GDP押し上げに寄与するかもしれません。また、当然のことながら、その時代にあったものに集中投資をしていく必要もあろうかと思われます（時代錯誤のものに投資しましても、無駄遣いとなるだけかと察せられます）。
　そしてさらに、心理面を改善すべく、自分達がやろうとしていることを国民に理解してもらう為、新しい予算案・法律などを作ったときには、必ず為政者達が、迅速にその趣旨等の説明を国民にし、政策に関するメッセージを発し、国民を納得させるように粘り強く説得を続けていかねばならないとも考えております（ただ、与党を批判することを正義と考えているマスコミは邪魔をするかもしれませんが、ここは、為政者の力量にかかっているかと思われます）。

　次に、巨大な財政赤字の解消でございますが、この問題につきましては、今までに成功事例がございます（参考１）。ただ、日本の場合は、“大きな政府”であるため、幾分難しいところがあるかもしれませんが、不可能ではないものと考えております。なお、”通貨の信任”におきましては、現在の円高水準から判断しましても（1$: \80-81; 1€: \114-117程度です）、通貨の信任は揺らいでいないと判断できます。
　ですが、この問題を克服するには、経済が成長路線下にあることが要求されるようでございます。

参考１：歴史から見たギリシャと日本の財政赤字問題
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201005/2010-5-2.html　

　そこで、日本国際の暴落（デフォルト）の懸念が生じますが、これは、ギリシャ危機のときもそうでしたが、“ヘッジファンドの攻撃”が一番の脅威かと考えております（参考２）。ですが、“日本が保有する海外資産は251兆4950億円（約3.07兆ドル）と、依然として世界一の債権国（2010年、日本財務省）”でもあり、また（参考３）にもございますように、対外債務は少ないという特徴を持っております。少したとえが悪いかもしれませんが、以下のようにと表現することが可能と思われます。
　どちらが、外部（ヘッジファンド等）からの防御に強いかと申しますと、断然、前者かと考えられます。

・対外債務がほとんどない場合
「Aさんの家庭でお金が足りなくなって10万円ほど借りなければならなくなり、その借金を自分の妻や子供たちや同居の親に9万円ほど借りる。そしてさらに、5千円ほど隣のBさんから借り入れる」
・対外債務が多い場合
「Aさんの家庭でお金が足りないから、身内から1万円ほど借り、さらに隣のBさんCさんから9万円を借金する」

参考２：ギリシャ危機の背景
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/2275-nhk-8553.html　
参考３：対外債務GDP比率・総額
http://www.garbagenews.net/archives/1195325.html

　様々なご批判等があろうかと存じますが、ご指摘・別案等賜れば、幸甚でございます。

　駄文、最後まで、お読みいただきましてどうもありがとうございました。

お礼

ひどっちさん　こんばんは。ご回答をありがとうございます。

　★　（あ）　～～～
　　☆　けっきょく赤字国債でいいから政策を発動させよということなのでしょうか？

　　はい、そのように解しております。

　★　（い）　～～～～
　では、いかにして税収を上げるかですが、これは、国債を大量にでも発行し、公共事業を成功させるしかないものと考えております。

　★　（う）　～～～～
　そこで、投資した資金を地主やゼネコンに蓄積されるのを防ぐべく、監視組織を作り、これがゼネコン等を監視し、賃金のピンはねを許さないようにし、労働者に公正明大に賃金を充てられるようにしなくていけないかと思われます。
　～～～～～～～～～～～
　☆　そうしますと　たとえば子ども手当てを　￥２６，０００ならそれとして支給するようにしても　そしてなるべくこれを消費に回すようにしてもらうなら　よいというような考え方でしょうか？

　このケインズ政策論者は　少数派なのでしょうか。乗数効果が低くても　当座の有効需要を喚起するということですよね。賛成が少ないのでしょうかね。

　★（え）　必ず為政者達が、迅速にその趣旨等の説明を国民にし、政策に関するメッセージを発し、国民を納得させるように粘り強く説得を続けていかねばならないとも考えております。

　▼　（歴史から見たギリシャと日本の財政赤字問題）　～～～
　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月27日

　（お）　現在の日本でも国債買い入れが円の信認を低下させるという事態とはなっていない。これは・・・この点は、日本にはまだ、・・・政府債務が累増し中央銀行が国債を買い入れても、それを通貨の信認低下に直結させないだけの体力があることを示している。

　（か）　消費税の引き上げ余地が大きいと考えられている。租税負担率が低い上に、将来の消費税率引き上げを国民が許容し始めたとすれば、国債市場が将来の償還不安から崩れる理由はないといってもよい。

　（き）　ただ、日本の国債市場には、高齢化に伴い貯蓄率が低下していくことにより、国債の消化余力が次第に低下していくというマイナスの材料も存在するが、これはまだ現時点では現実のものとなっていない。

　（く）＝（え）　問題はこれ以上の財政の悪化に歯止めをかけ、増税、成長を現実のものとする政治の意思を、近い将来、見せることができるかどうかであろう。
　～～～～～～～～～～

　★（け）　ですが、“日本が保有する海外資産は251兆4950億円（約3.07兆ドル）と、依然として世界一の債権国（2010年、日本財務省）”でもあり、また（参考３）にもございますように、対外債務は少ないという特徴を持っております。

　☆　《体力のあるうちに》なのでしょうけれど。
　いやぁ　わたしには判断がつきませんねぇ。よいと思われる政策を一致してやるしかないと考えます。
　だとすれば　賛同が得られないという事情があるように思われます。
　コンクリートから人への《人》には　コンクリートも含まれると言っていますから　公共投資をやらないと決めたわけではないでしょうに。
　コンセンサスが得られない　コンセンサスを得ようとしない　のでしょうか。

　★（こ）　（ただ、与党を批判することを正義と考えているマスコミは邪魔をするかもしれませんが、ここは、為政者の力量にかかっているかと思われます）。
　☆　案外こんなところに落とし穴があるのかも。

　ごめんなさい。気の効いたことを言えなくて。

　それにしても　アメリカは経済がうまく行っている部分と行っていない部分とが同居しているのですね。もし破綻にでもなったなら　日本や中国にとって　そのアメリカの情況は　それぞれのいづれにとっても国内問題になるのでしょうか？

回答No.21

noname#143207

こんばんは、ご返答賜りまして、どうもありがとうございました。ひどっちでございます。

> 第二次の補正予算を考慮に入れても　植草氏は　需要の喚起には足りないというのでしょうかね。復興需要が増えて下半期には景気も回復し　１２年は２．７％程度でしたかの成長率でも　足りないというところなのでしょうか。

　以下の参考資料からは、仰られますように、概ね2.7%成長率を予想しているようでございました。ただ、

前者におきましては、
「なお、2011年夏に10兆円を超える規模の第２次補正予算が成立し、2011年度下期に国家公務員給与の削減が実施されると想定したが、復興のための増税、子ども手当ての廃止、原発事故への賠償といった政策については、現時点では動向が明確でないため前提条件に含んでいない。」 p.1からです。

また、後者におきましては、
「また、本見通しは民主党マニフェスト見直しに伴う2011年度以降の家計負担増加（2011年度：0.8兆円、2012年度1.6兆円）以外に大きな税制等の変更は想定していない。仮に復興財源確保のため、2012年度から所得税や消費税が増税されれば、個人消費や住宅投資の下振れを通じて成長率は低下するだろう。」p.3からです。
　との文言が含まれております。

　従いまして、第二次の補正予算を考慮に入れましても、増税されてしまいますと、成長は制限されるものと予想しております。

参考
三菱UFJグループ
http://www.murc.jp/report_pdf/20110610_140217_023732.pdf　

みずほ総研
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/forecast/outlook_110609.pdf　

　ですが、最近の報道によりますと、「消費税断念」のようでございます。

「東日本大震災：復興財源、消費税断念　被災者負担を回避　景気下押し懸念」毎日新聞　2011年6月16日
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110616ddm008040065000c.html

> 大いに勉強いたしました。ただ　どうでしょうか　当事者の見解をしっかりと聞きたいという気持ちが強く　批判との照らし合わせをも知りたいといった思いです。
　批判する側の政策を実施するにしても　言ってみれば試行錯誤である要素をまぬかれないという見方がわたしを去りません。

　ご参考としていただきまして、光栄に存じます。
　仰られますように、批判する側の政策を実施するにしましても、試行錯誤である要素は払拭できないと考えております。と申しますのも、そもそも結果論であるからでございます。
　2008年8月に、大臣経験のある某経済学者が「ニューヨークダウの落ち込みは限定的だ」と、サンデープロジェクトで、断じておりましたが、その1月後には、リーマンショックなるものが起こり、大幅なダウの落ち込みが見られました。
　つまり、プロと目されている経済学者、エコノミストそして評論家等の力量の限界も明らかとなってしまった観もございます。

> 経済政策に関しては　検証が必要でしょう。というより　どうすればよいのでしょう？

　この問題につきましては、明日にでもご回答できればと思っております。

　最後までお読みいただきまして、どうもありがとうございました。

お礼

ひどっちさん　お早うございます。ご回答をありがとうございます。

　成長率の予測をまでうろ覚えのまま出して思考を中断させましたのは　次の主張の内容――現実性の裏づけと言いましょうか――について是とも非ともわたくしには判断がつかなかったためです。

　★★（回答No.２０）　～～～～～
　　以下に、植草氏のコメントを載せさせてもらっております。

　「この窮状（震災）を打開するには、政府が財政政策を積極活用するしかない。幸い、日本はまだ、巨大な政策発動の余力を大きく残している。この余力を活用して日本経済全体を立て直すことによって、現在の危機を打開する以外に道はない。」
　～～～～～～～～～～～～～～
　☆　けっきょく赤字国債でいいから政策を発動させよということなのでしょうか？

　そして一般に政策内容が妥当であるとした場合にも　つねに試行錯誤である要素が伴なわれると考えたこと。
　これらの思いで　どう受けとめて行けばよいものかと思案しました。

　ということは
　★　～～～～～
　　> 経済政策に関しては　検証が必要でしょう。というより　どうすればよいのでしょう？

　この問題につきましては、明日にでもご回答できればと思っております。
　～～～～～～～
　☆　ここに行き着くことになります。
　よろしくお願い致します。

回答No.20

noname#143207

こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。ひどっちでございます。

> 緊縮財政は　よくないようですね。一般に。
　行政改革で　予算〔としての有効需要〕が減ることは　経済の縮小に到るのでしょうか？　不必要の度合いを見きわめ一定期間に限って切り詰めはおこなわなければならないということでしょうか？

　少なくとも不景気、経済が回復状態にないときは、予算〔としての有効需要〕が減ることは、デフレの悪化を招くと考えております。もちろん、好景気、ゆるやかなインフレ状態では異なります。
　以下に、植草氏のコメントを載せさせてもらっております。

「この窮状（震災）を打開するには、政府が財政政策を積極活用するしかない。幸い、日本はまだ、巨大な政策発動の余力を大きく残している。この余力を活用して日本経済全体を立て直すことによって、現在の危機を打開する以外に道はない。」
　元来、氏は親”民主”だったのですが、菅首相になってからは、批判的となりました。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/cat30905617/index.html　

> ▼　（「ジャパン・ぺーパー」の警告　流動化進まぬ不良債権　米政府、いらだち深める）　　☆　バブルの崩壊のときには　全治五年と言っていたようでしたが　そのあとも停滞をつづけていたところにこの種の情報を得て　かなり衝撃を受けました。未来はないのかと。

　仰られますように、絶望的な報告だったかと思われます。綿密に調べたわけではないため、断定しかねるのですが、“暴”が多い地域というのは、相変わらず経済活性度は低いのではないかと推察しております（例えば、地域開発の発展の遅れ、失業率の大きさ等でございます）。

> 一般的には、低金利（利子率が低いとき）のときには、借金をして投資に回すのが普通かと思われます。ですがデフレにより“物価上昇率”がマイナスとなり、この結果“実質利子率”が上昇してしまうのが原因と考えております。
　～～～～～～～
これを取り上げたのは　やぶにらみでした。実質利子率がいかにあったとしても　戦略的に必要で合理的な投資であれば　企業はリスクを負ってその借入による投資をもおこなうと思ったのでした。サムソンや現代自動車など韓国企業は――利子率のことは措いておいても――　強気で投資を続けて来ていました。そこらあたりについては　お考えがありますか？　日本企業の弱気についてと言いますか。
　例のガラパゴス化がかかわっていますか？

　企業も売上不振以上に、過去の投資に苦しんでおられるのかもしれません。
また、投資をしても、その事業が軌道に乗って利益を生むようになるのは、次の次の社長の代となってしまうという保身的な傾向があるのかもしれません。もしくは、倒産リスク回避のため、内部留保に資金をまわしているのかもしれません。
　一方、サムスンにおきましては、また別の問題点を孕んでいると考えております。

[サムスン電子]
・部品の90％は日本などから調達。日本からリストラされた技術者200名を迎えており、彼らが技術面でサムソンをサポートしている。
・韓国企業のもう一つの問題は、外資の株主比率が高くサムソン、現代、LGも外資株主比率が50％近くあり、国内安定株主がいないため、、、
・大企業に対する優遇税制を導入したものの、雇用も投資もさほど増えない。「大企業支援→大企業業績回復→雇用拡大や中小企業の業績改善」という当初のシナリオが消え去ってしまった。

　つまり、国が優遇税制やウォン安を導入したにもかかわらず、韓国国民には報われない状況があります。結局のところ、その株主達（海外が多くを占める）に生き血を吸われてしまっている現状がございます。そして、これら株主の意向に沿うような形で、投資をしているだけかもしれません。

ソース：
http://konn.seesaa.net/article/5239661.html　
http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10611951074.html　

> 政治経済についての《考える》は　このあたりで一区切りを打とうかと思いますが　どうでしょう？

　了解致しました。
ここで愚生が主張したかったのは、以下の点でございました。

（か）　なぜこれほどまでに日本人は　あほばか状態が好きなのか？　心の奥底でそうなのではないだろうに。
（く）　あるいは　あほばかヰルスが　ひょっとしたら　ばら撒かれているのだろうか？

　橋本内閣、小泉内閣ともに緊縮財政派でした。そして、「火だるまになってでも改革」、「改革なくして成長なし」といった、一見かっこよく見られたスローガンのもと、国民からは高い支持率を得ました。ですが、蓋を開けて見ますと、国民自身にとっては、“自分で自分の首を絞める”ものであったと、そう思っております。

> 当然のように何でもお尋ねしていますが　あらためてお礼を申し上げます。ありがとうございます。

　こちらこそ、駄文ご一読いただきまして、厚くお礼申し上げたく存じます。

　駄文、ご一読賜りまして、厚くお礼申し上げます。

お礼

ひどっちさん　こんばんは。ご回答をありがとうございます。

　第二次の補正予算を考慮に入れても　植草氏は　需要の喚起には足りないというのでしょうかね。復興需要が増えて下半期には景気も回復し　１２年は２．７％程度でしたかの成長率でも　足りないというところなのでしょうか。
　このところ新聞記事のくわしい中身を読まずに来ていますので　そのつけが回って来ました。
　大いに勉強いたしました。ただ　どうでしょうか　当事者の見解をしっかりと聞きたいという気持ちが強く　批判との照らし合わせをも知りたいといった思いです。
　批判する側の政策を実施するにしても　言ってみれば試行錯誤である要素をまぬかれないという見方がわたしを去りません。

　サムスンについて　日本人の技術者が引き抜かれているとは聞いていましたが　多かったのですね。それよりも　外国資本によって言わば運営されているような事情だとは知りませんでした。　
　あるいはまた日本〔の昔〕と同じように　下請けいぢめの問題もあるようなのですね。

　経済政策に関しては　検証が必要でしょう。というより　どうすればよいのでしょう？
　さらにご見解がありましたら　どうぞおぎなってください。

回答No.19

noname#143207

こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。ひどっちでございます。

> ☆　そう言えば　地価にかんしては　１９９３年以前の膨張が消えてしまったのでしたか。

　そうなってしまうものと察せられます。１９９３年以前のデータが載っていないため、分からないのですが、現在の価格水準は１９８０年ぐらいに相当するかもしれません。

> ２．　企業投資の歴史的な停滞
　名目利子率がゼロであったとしても、デフレにより実質利子率（名目金利－物価上昇率）は上昇するため、企業の投資は手控えられてしまいました。この根本原因にはデフレが関与しているものかと考えられます。
　☆　えぇ　雇用の過剰に設備の過剰もありましたね。いまは　現金預金が積み上がっているようですが　慎重になっているのでしょうか。

　一般的には、低金利（利子率が低いとき）のときには、借金をして投資に回すのが普通かと思われます。ですがデフレにより“物価上昇率”がマイナスとなり、この結果“実質利子率”が上昇してしまうのが原因と考えております。

参考
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%95%E8%B3%87#.E6.8A.95.E8.B3.87.E3.81.A8.E5.88.A9.E5.AD.90.E7.8E.87　

> 少なくとも短期的な効果は存在すると今日でも考えられていると思われます。ただ、無駄遣いと言われるものがあったこと、財政赤字をかえって膨らましてしまったこと等により、長期的視野を考慮した場合、限界があったとも考えられます。
　～～～～～～～～～～
　☆　乗数効果が　きわめて低いものになってしまったと言っているように思いますが。

　はい、残念ながら、事実かと存じます。ただ、もしこの時期（橋本内閣の次の小渕内閣時）に、財政出動していなければ、さらに悲惨な状況に陥っていたかと推察しております。　
　ただ、一般論としましては、減税政策同様、公共事業はじめとする財政出動も、程度の差はあれプラスに働くものと考えております（ハコモノ作りでも一定の雇用が見込めるかと思っております）。
　橋本内閣時の失敗の教訓と致しましては、緊縮財政をしてしまうと、必ずデフレは悪化し、国民所得も減少し、さらには企業による設備投資も行われなくなり、経済は収縮のスパイラルに落ち込んでいく、こういうことかと考えてございます。

> そう言えば　この不良債権の額や実態をアメリカ政府が調査して　漏れ聞くところによれば　けっきょく暴力団がらみの地下マネーの部分で処理するにもむつかしいと言っていたかに。

　はい、そのかような噂を耳にしたことがございます。

「「日本は自力再建できない」。今から一年前の米政権移行のとき、ブッシュ・チームが対日政策引き継ぎのためにクリントン政権から手渡された「ジャパン・ぺーパー」にはそう書かれていたという。ぺーパーのかなりの部分は日本の組織暴力団に関する綿密な調査に基づいて、不良債権処理の困難さを分析している。「日本ではやくざが表社会に入りこんでいる」「組織暴カシンジケートにコネを持つ政治家がいる」「裏杜会に取り込まれている宮僚もいる」などだ。」

ソース：「「ジャパン・ぺーパー」の警告　流動化進まぬ不良債権　米政府、いらだち深める　日経新聞２００１．１．１３　Ｎｅｗｓ反射鏡　編集委員田村秀男著」
http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kirinuki/022bouryokudan.htm　　

> ★　９〔世界において相次いだ経済危機の余波（1992年ポンド危機、1994年 - 1995年メキシコ危機、1997年アジア通貨危機） 〕におきましては、特に1997年の“アジア通貨危機”は日本にも、大きな社会不安をもたらしたと考えております（日本自体は、国際機軸通貨＝ドルを保有しておりましたので、災難は逃れられましたが）。
　☆　タイ・韓国・・・。緊縮財政をよく凌いだでしょうか。

　原則、韓国の場合は、財政難には陥っていなかったかと記憶しております。ただ、ヘッジファンドによるウォン売りで、ウォン安となり、外資が韓国から撤退、その結果、金融機関が麻痺してしまい、この通貨危機に瀕してしまったかと思われます。

韓国の国家破産時、IMFが取った対応策　ANo.1
http://okwave.jp/qa/q3954054.html　　
アジア通貨危機
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8D%B1%E6%A9%9F　

> ★　総じて、原因と致しましては、政策の失敗さらには施行までに時間を要し過ぎたこと、さらに希望的観測が高かったこと、またメディアが足を引っ張ったこと、これら３点に集約されるものかと推察しております。
　☆　政策としては　一に雇用　二に雇用・・・と言っているのも　なかなか効果がないように思われます。いい政策がなくなって来ていませんか？　メディアのあり方は　考えつづけて行きたいと思います。

　量的緩和等の金融政策を実施してきましたが、顕著な効果はみられなかったものと考えております。政府にも、いいアイデアがないのかもしれません。
　残念ながら、（バラマキと言われようと）財政出動せずに、税収自体の上昇も見られないものと考えております。ただ、金利上昇に繋がる恐れがあるため、財政出動にも限界があるかもしれません。もちろん、国債を国民が買ってくれるかどうかにも依存しておりますが。

> そうですね。社会が　異端の見解を――まづはその存在じたいを――大いに受け容れることが　ひとつに　要請されるように思います。反逆児・天の邪鬼・暴れん坊がしっかりと考えを述べるようにするとよいかと。

　はい、既存の考えでは、この困難を乗り越えるのは極めて難しいものと考えております。反逆児・天の邪鬼・暴れん坊にも、ドンドン意見を出してもらって、前進していくしか他に道はないものと考えております。

　最後まで、お読みいただきまして、どうもありがとうござました。

お礼

こんばんは　ひどっちさん。ご回答をありがとうございます。

　緊縮財政は　よくないようですね。一般に。
　行政改革で　予算〔としての有効需要〕が減ることは　経済の縮小に到るのでしょうか？　不必要の度合いを見きわめ一定期間に限って切り詰めはおこなわなければならないということでしょうか？

　▼　（「ジャパン・ぺーパー」の警告　流動化進まぬ不良債権　米政府、いらだち深める）　～～～
　「ジャパン・ぺーパー」・・・のかなりの部分は日本の組織暴力団に関する綿密な調査に基づいて、不良債権処理の困難さを分析している。
　「日本ではやくざが表社会に入りこんでいる」
　「組織暴カシンジケートにコネを持つ政治家がいる」
　「裏杜会に取り込まれている官僚もいる」などだ。
　～～～～～～～～～
　☆　バブルの崩壊のときには　全治五年と言っていたようでしたが　そのあとも停滞をつづけていたところにこの種の情報を得て　かなり衝撃を受けました。未来はないのかと。

　★　～～～～～～～～
　原則、韓国の場合は、財政難には陥っていなかったかと記憶しております。ただ、ヘッジファンドによるウォン売りで、ウォン安となり、外資が韓国から撤退、その結果、金融機関が麻痺してしまい、この通貨危機に瀕してしまったかと思われます。
　～～～～～～～～～～

　★　～～～～～
　一般的には、低金利（利子率が低いとき）のときには、借金をして投資に回すのが普通かと思われます。ですがデフレにより“物価上昇率”がマイナスとなり、この結果“実質利子率”が上昇してしまうのが原因と考えております。
　～～～～～～～
　☆　これを取り上げたのは　やぶにらみでした。実質利子率がいかにあったとしても　戦略的に必要で合理的な投資であれば　企業はリスクを負ってその借入による投資をもおこなうと思ったのでした。サムソンや現代自動車など韓国企業は――利子率のことは措いておいても――　強気で投資を続けて来ていました。そこらあたりについては　お考えがありますか？　日本企業の弱気についてと言いますか。
　例のガラパゴス化がかかわっていますか？

　政治経済についての《考える》は　このあたりで一区切りを打とうかと思いますが　どうでしょう？

　当然のように何でもお尋ねしていますが　あらためてお礼を申し上げます。ありがとうございます。

回答No.18

noname#143207

こんばんは、ヒドッチでございます。ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。

> ▼　（ヰキぺ：失われた10年（the lost decade））　～～～～
　原因停滞の具体的な要因として、以下の要因が挙げられている。
　１．　資産価格の著しい低下による、バランスシートの悪化
　２．　企業投資の歴史的な停滞
　３．　少子化、高齢化による大衆の精神的活発性の著しい低下。
　４．　企業の債務返済による財政支出の乗数効果低下
　５．　連立政権による政権交代での政変混乱
　６．　財務当局の失政（景気が回復基調に転じた時点での消費税率引き上げや社会保険の給付引き締め）
　７．　日銀の金融緩和の不徹底や物価動向に逆行する金融政策の実施
　８．　大手金融機関の経営の失敗（不良債権処理の先送り）。
　９．　世界において相次いだ経済危機の余波（1992年ポンド危機、1994年 - 1995年メキシコ危機、1997年アジア通貨危機）
　～～～～～～～～～～～～～～～

　まず、１に関しましては、以下に示していますように、不動産価格の著しい減少が認められたことから（参考１）、資産価格（日本の場合は不動産の占める割合が高かったと思われます）が低下してしまい、バランスシートの悪化が見られたものと考えております。

　２におきましては、名目利子率がゼロであったとしても、デフレにより実質利子率（名目金利－物価上昇率）は上昇するため、企業の投資は手控えられてしまいました。この根本原因にはデフレが関与しているものかと考えられます（こちらは、ご質問者様のご専門ですので、ご質問者様の方が詳しいかと存じます）。

　３につきましては、おそらくメディアにも問題があろうかと推察しております。

　４につきましては、例えば、小渕恵三内閣時に、大規模な財政出動がなされましたが、はほぼそのまま企業の債務返済に吸収されてしまい、家計に回らなかったため乗数効果の発生に至らなかったようでございます。

　５に関しましては、評価がしにくいかと察せられます。ただ、細川内閣の支持率は高かったのですが（参考２）・・・

　６は、橋本内閣時の“火だるま改革”によるものかと考えられます。ですが、就任時の支持率は高かったのですが（参考２）・・・

　７につきましては、アメリカのITバブルの崩壊がこの直後に起こってしまったのが不運だったかと推察しております。

　８につきましては、早く（今回のアメリカのように）公的資金を注入しておけば、軽症で済んだ可能性は高いかもしれません。おそらく、そのうちいつかは、地価や株価が上がるだろうという希望的観測が見られたため、後手にまわってしまったこと。さらにメディアが、救済のために税金を投入すべきではないという強く反発したこと等が、遅れた原因と思っております。

　９におきましては、特に1997年の“アジア通貨危機”は日本にも、大きな社会不安をもたらしたと考えております（日本自体は、国際機軸通貨＝ドルを保有しておりましたので、災難は逃れられましたが）。

　総じて、原因と致しましては、政策の失敗さらには施行までに時間を要し過ぎたこと、さらに希望的観測が高かったこと、またメディアが足を引っ張ったこと、これら３点に集約されるものかと推察しております。

参考１
日本版ケースシラー指数（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/common/000049227.pdf　（最初のページに日米の比較が載せられております。ただし、2008年度までのデータとなっております）
参考２　
http://blog.oitablog.jp/takaakira/archives/2008/12/post_542.html　

> ☆　そう言えば　公共投資による景気刺激策は　もう効かないと言われ出したのでしたか。

　少なくとも短期的な効果は存在すると今日でも考えられていると思われます。ただ、無駄遣いと言われるものがあったこと、財政赤字をかえって膨らましてしまったこと等により、長期的視野を考慮した場合、限界があったとも考えられます。

> そう言えば　中国では地方政府による公共投資が　公債の発行によっていて　供給過剰に落ち入っているとかいないとか。バブルだとも言っていました。所得の平準化を目指すのでしょうか。

　仰れますように、バブルの兆候が見られるかと思われます。ですが、著しいバブルの崩壊は避けられるものと予想しております。理由と致しまして、強力な中央集権国家だからでございます。民意など関係なく、必要ならば迅速に措置はやってしまう、というその一点につきますが。

> 確かに資本主義も　新しい局面に入って来たようなのですが。

　この金融危機から新たな展開・局面が見られるものと予想しております。

　最後まで、お読みいただきまして、どうもありがとうございました。

お礼

ひどっちさん　こんばんは。ご回答をありがとうございます。

　★　まず、１に関しましては、以下に示していますように、不動産価格の著しい減少が認められたことから（参考１）、資産価格（日本の場合は不動産の占める割合が高かったと思われます）が低下してしまい、バランスシートの悪化が見られたものと考えております。
　☆　そう言えば　地価にかんしては　１９９３年以前の膨張が消えてしまったのでしたか。

　★　～～～～～～
　２．　企業投資の歴史的な停滞

　名目利子率がゼロであったとしても、デフレにより実質利子率（名目金利－物価上昇率）は上昇するため、企業の投資は手控えられてしまいました。この根本原因にはデフレが関与しているものかと考えられます。
　～～～～～～～～～
　☆　えぇ　雇用の過剰に設備の過剰もありましたね。いまは　現金預金が積み上がっているようですが　慎重になっているのでしょうか。

　★　３〔少子化、高齢化による大衆の精神的活発性の著しい低下〕につきましては、おそらくメディアにも問題があろうかと推察しております。
　☆　もしそうだとしたら　いかにしてメディアに新しい息吹きを吹き込むかの課題になるかと思われます。

　★　４．企業の債務返済による財政支出の乗数効果低下・・・例えば、小渕恵三内閣時に、大規模な財政出動がなされましたが、はほぼそのまま企業の債務返済に吸収されてしまい、家計に回らなかったため乗数効果の発生に至らなかったようでございます。
　★　～～～～～～～～
　　> ☆　そう言えば　公共投資による景気刺激策は　もう効かないと言われ出したのでしたか。

　少なくとも短期的な効果は存在すると今日でも考えられていると思われます。ただ、無駄遣いと言われるものがあったこと、財政赤字をかえって膨らましてしまったこと等により、長期的視野を考慮した場合、限界があったとも考えられます。
　～～～～～～～～～～
　☆　乗数効果が　きわめて低いものになってしまったと言っているように思いますが。

　★　７．　日銀の金融緩和の不徹底や物価動向に逆行する金融政策の実施　/ アメリカのITバブルの崩壊がこの直後に起こってしまったのが不運だったかと推察しております。
　☆　たしか速見総裁が　公定歩合を早くに上げてしまったことがありましたか。

　★　８．　大手金融機関の経営の失敗（不良債権処理の先送り）。 / おそらく、そのうちいつかは、地価や株価が上がるだろうという希望的観測が見られたため、後手にまわってしまったこと。さらにメディアが、救済のために税金を投入すべきではないという強く反発したこと等が、遅れた原因と思っております。
　☆　地価がもうそろそろ上げに転じると見られていたことがありましたね。メディアによる反対がありましたか。
　そう言えば　この不良債権の額や実態をアメリカ政府が調査して　漏れ聞くところによれば　けっきょく暴力団がらみの地下マネーの部分で処理するにもむつかしいと言っていたかに。

　★　９〔世界において相次いだ経済危機の余波（1992年ポンド危機、1994年 - 1995年メキシコ危機、1997年アジア通貨危機） 〕におきましては、特に1997年の“アジア通貨危機”は日本にも、大きな社会不安をもたらしたと考えております（日本自体は、国際機軸通貨＝ドルを保有しておりましたので、災難は逃れられましたが）。
　☆　タイ・韓国・・・。緊縮財政をよく凌いだでしょうか。

　★　総じて、原因と致しましては、政策の失敗さらには施行までに時間を要し過ぎたこと、さらに希望的観測が高かったこと、またメディアが足を引っ張ったこと、これら３点に集約されるものかと推察しております。
　☆　政策としては　一に雇用　二に雇用・・・と言っているのも　なかなか効果がないように思われます。いい政策がなくなって来ていませんか？　メディアのあり方は　考えつづけて行きたいと思います。

　そうですね。社会が　異端の見解を――まづはその存在じたいを――大いに受け容れることが　ひとつに　要請されるように思います。反逆児・天の邪鬼・暴れん坊がしっかりと考えを述べるようにするとよいかと。

回答No.17

noname#143207

こんばんは、ご返答いただきまして、どうもありがとうございました。ヒドッチでございます。


> ☆　あと　理論や政策論が《何々と仮定すれば》とか《条件が等しければ》といった前提があることにも触れられていますが　けっきょくどうなんでしょう　《政治経済学》と言ったほうがよいのでしょうか？　政治家の顔や行政の執行のあり方によっても変わってくるかとさえ思えるほどです。ユーフォリアになれば　その流れがかなり大きな推進力になる場合もあるでしょうし。


　仰られますように、経済学者・エコノミストが首相のブレーンになりうることを鑑みますと、政治家とのお付き合いも、それなりにあろうかと推察しております。
　この日本の不況の原因を米紙ニューヨーク・タイムズは以下のように述べていました。

「日本の失われた１０年は自民党が消費税を導入したのが原因、俺たちは同じ轍は踏まない」　ニューヨーク・タイムズ
「今の米経済のリスクを理解するには「日本の９０年代の経験を考察するのが良い」と指摘。日本の「失われた１０年」の原因は、不良債権問題の解消に失敗し、景気が本格回復する前に消費税増税などを行い、景気刺激策をやめてしまったことだ、と説明した。
＜中略＞　中途半端な対応で経済の長期停滞を招いた日本を教訓とするよう促した。」
http://sbietc.blog43.fc2.com/blog-entry-924.html　

　確かに、消費税増税により（1997年、橋本内閣のいわゆる”火だるまの決意”というものです）、日本経済は打撃を受けたと言っても過言ではないものと考えております。デフレ＝悪　というつもりはございませんが、ここまで激しければ。
　そして税収とは申しますと、この増税以降、それ以前の水準に回復したことが無いことを鑑みますと、やはり、政策自体が失敗だったと考えられます。
　ですが、”財政再建”のための消費税増税論が出てくるのかは不思議に思っております（一時的な復興税はやむを得ないかもしれませんが）。

参考：
自殺者数の統計（H９年が1997年にあたります）
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm　
有効求人倍率の推移
http://anond.hatelabo.jp/20080223142843　
GDPデフレーターの推移
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=NGDP_D&s=1989&e=2010&c1=JP　

> グリーンスパンは　その職務の晩年には　もっと早く強くバブルへの警戒を呼び掛けていたほうがよかったと思います。それは　資料としても分かっていた部分があったようなのですから。（つまり　あとになって　《核に・あるいは原子力発電には　ノーと言うべきだった》というような批判ではないと思います）。

　愚生も意見を等しく致します。
　手を打つ方法があった訳ですし、ある程度はそれに気づいていた訳ですから、重過失があったと言われても仕方ないものと考えております（ FRB議長を約１８年も勤め上げ、サブプライムローン問題・リーマンショック以前は「マエストロ」とも崇められていたようでございます。ただ、彼をそこまで祭り上げた者達にも問題があったろうと思っております）。
　また、原発開発につきましては、1973年、1978年のオイルショックがその背景にございますので、そのときのエネルギー事情を無視した議論は無理があろうかと考えております。

> でもいづれにしても　先進国における商品・製品の飽和状態と新興国における賃金の割り安さという条件は　以前の高度成長期とは明らかに違って来ている状態なのですから　堅実さを　国際競争裡において先を越されない程度のずる賢さとともに　実地にすすめていくことくらいしか道はないのかも知れません。

　はい、これも仰るとおりかと存じます。日本人は生真面目で、それはそれでいいのですが、外交に関しましては、ずる賢さ・強かさをもっと兼ね備えている必要があろうかと考えております。少なくとも「金融政策」等で、この現状が解決可能とは考えにくいと思われます。

> ★　小難しい金融工学
　☆　もすでに経験しましたし　あとはどんなあたらしい分野での試みがまだ未経験として残っているでしょうか。


　はい。別段これといったものは残っていないような気がします。
　もしかしますと、元来自分の器は”BBB”という評価にも関わらず、小難しい理論・数式で煙幕を張って、”AAA”にまで格上げさせたい、そう見せたいと願っている人達には、好都合かもしれませんが・・・


> ★　ふと、以下のヴァージニア・ウルフ女史の言葉を思い出してしまいました。
　☆　こんなことも言っているのですか。評論ですか。小説の中でですか。この聖域に鎮座まします学問は　学問一般を言うのですか？　それとも　やはり経済学なのでしょうか？


「A Room of One's Own」（女史のエッセイ）からの一節でございます。社会学、政治学が主な対象と考えられます。
　なお、オックスフォードと申し上げましたが、正確にはケンブリッジでございました。
改めて、深くお詫び申し上げます。


> 菅降ろし狂想曲を　そんなことをしている場合ではないと言いつつ　しきりとそういった番組を流し続けていたようですし。やめようとか　こうしようとか　ぎゃくに言ったとしてもよさそうにも考えられます。

　世論調査なるものがございますが、テレビ等であれだけ貶していれば、世論調査も必然的に低支持率になろうかと考えられます。既にストーリーなるものが、メディア側で出来上がっているのではないかと思っております。

> せっかくワイドショーなどの枠組みがあるのなら　それぞれのメディアがしっかりと自分たちの考えを明らかにして述べてもよさそうなものをと考えたい気持ちになります。

　小泉氏の人気が絶好調であった頃は、氏を批判する方々（森田実氏等でございます）が、テレビ出演できなくなってしまったようでございます。視聴率至上主義では、公的な任をも（ある程度）担っているメディアでも、異端は排除される傾向にあるのかもしれません。

> 実際の事情はわたしには分からないわけですが。
　もう少し　街でのインタヰ゛ューを受けたふつうの市民も　気の効いたことを言ってやればよいのに。・・・

　街角のアンケート調査を受けたことがあったのですが（鳩山氏の納税隠しが話題になっていた時期かと記憶しております）、そのときは、「現在の政権を支持しますか？」と聞かれた際に、愚生が返答する前にも関わらず、アンケート用紙の”支持しない”の箇所に既にペンを向かわせていたのを記憶しております。

　これは愚見でございますが、テレビで放映されているのは、番組の意向に沿ったものだけなのかもしれません。

　最後まで、お読みいただきまして、どうもありがとうございました。

お礼

★　これは愚見でございますが、テレビで放映されているのは、番組の意向に沿ったものだけなのかもしれません。
　☆　いやぁ　この評言がすべてを物語っているのかも知れません。《日本人に〈考える〉を望むのは無理か？》の問いをめぐって。

　ひどっちさん　こんばんは。ご回答をありがとうございます。

　★　視聴率至上主義では、公的な任をも（ある程度）担っているメディアでも、異端は排除される傾向にあるのかもしれません。
　★　既にストーリーなるものが、メディア側で出来上がっているのではないかと思っております。
　★　そのときは、「現在の政権を支持しますか？」と聞かれた際に、愚生が返答する前にも関わらず、アンケート用紙の”支持しない”の箇所に既にペンを向かわせていたのを記憶しております。
　☆　そうですか。NHK でしょうか　少しでものぞみがあるとすれば。（でも　ひょっとして政治力学がすでにはたらいていたり　とか）。

　★　「A Room of One's Own」（女史のエッセイ）からの一節でございます。
　☆　ありがとうございました。（残念ながら　読みなれていません）。

　★　確かに、消費税増税により（1997年、橋本内閣のいわゆる”火だるまの決意”というものです）、日本経済は打撃を受けたと言っても過言ではないものと考えております。デフレ＝悪　というつもりはございませんが、ここまで激しければ。・・・
　☆　《失われた十年》のほうの原因を挙げたヰキぺ記事を掲げておくこととします。
　▼　（ヰキぺ：失われた10年（the lost decade））　～～～～
　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F10%E5%B9%B4

　原因停滞の具体的な要因として、以下の要因が挙げられている。

　１．　資産価格の著しい低下による、バランスシートの悪化
　２．　企業投資の歴史的な停滞

　３．　少子化、高齢化による大衆の精神的活発性の著しい低下。
　４．　企業の債務返済による財政支出の乗数効果低下

　５．　連立政権による政権交代での政変混乱
　６．　財務当局の失政（景気が回復基調に転じた時点での消費税率引き上げや社会保険の給付引き締め）

　７．　日銀の金融緩和の不徹底や物価動向に逆行する金融政策の実施（速水優総裁の主導によるデフレ下のゼロ金利解除等）
　８．　大手金融機関（山一證券、三洋証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など）の経営の失敗（不良債権処理の先送り）。特に日本長期信用銀行に対して税金約7兆9,000億円を投入後、外国投資組合が10億円で落札するという異常な状態になっていた。金融当局や政治が正常なら税金投入案件を外国企業に売却するのは認めないのが通常であり、金融当局や政治がほとんど機能していない状態であった。

　９．　世界において相次いだ経済危機の余波（1992年ポンド危機、1994年 - 1995年メキシコ危機、1997年アジア通貨危機）
　～～～～～～～～～～～～～～～
　☆　そう言えば　公共投資による景気刺激策は　もう効かないと言われ出したのでしたか。

　質的な勤勉・ふつうの勤勉で基礎を固めつつ　すすむよりほかに無いようにも思われます。ただし製品は大量における見込み生産ですので　景気の変動ないし循環は致し方ないでしょうが。

　そう言えば　中国では地方政府による公共投資が　公債の発行によっていて　供給過剰に落ち入っているとかいないとか。バブルだとも言っていました。所得の平準化を目指すのでしょうか。

　確かに資本主義も　新しい局面に入って来たようなのですが。