住居購入と親からの援助

質問

この度新築一戸建てを購入し、手続きも滞りなく進み、
先日物件の引き渡しを得まして後は引っ越すのみです。
貧乏ではありますが親の金を当てにもせず（できず）、
これからの支払いにめまいがしていたのですが、
ここに至って妻の両親が３００万円程度加勢しようかと言ってくれました。
有り難い話ですが妻も両親も贈与税などを気にしていて、せっかくの援助がなかなか出来ないでいます。

質問は当然、なるべく税金（出費）を少ない形で受け取る方法はないか、と言うことです。

物件は新築一戸建て、名義は私のみ。
私は会社員、妻は専業主婦（パートを少し）。子供は共に小学生。

親から借金する形にしてはどうか、等との助言もあり、
ネットで多少調べまして、贈与税に関してだけなら素直に贈与税を払った方がすっきりしそうなのですが、
妻の心配はここに止まらず、その金は妻に贈与されるわけですから、そうなるとそれは妻の収入となり、来年の所得税や扶養控除にも影響が出るのではないかと心配しています。
問題がこう大きくなるともうお手上げで、
何とかお知恵を拝借したく、よろしくお願いします。

回答No.4

noname#4593

租税特別措置法70条の３および同法施行令40条の５より

　住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例があり、300万円までの住宅取得資金の贈与については贈与税はかかりません。
　ただし、次の要件を全て満たすことが必要です。

(1)　贈与を受けた人は、日本国内に住所を有すること
(2)　父母または祖父母からの金銭の贈与であること。
　　（配偶者の父母からの金銭の贈与は対象になりません）
(3)　贈与を受けた歳の翌年３月15日までに、その資金の全部を
　　居住用家屋の新築又は取得に充てること
(4)　その家屋は床面積（登記簿上の面積）が50m2以上であること
(5)　贈与を受けた歳の翌年３月15日までに、その家屋に居住しているか、
　　または居住することが確実であると見込まれること。（分譲住宅、
　　分譲マンションの場合は、贈与を受けた年の翌年３月15日までに引渡しを
　　受けているものに限る）
(6)　贈与前５年以内において、自己又は配偶者が所有する住宅用の家屋に
　　居住していないこと
(7)　その年分の合計所得金額が1200万円以下であること。
　　（給与所得のみの方は、年収がおおむね1440万円以下の場合です）
(8)　既にこの特例を受けたことが無いこと
(9)　家屋の床面積の２分の１以上を自己の居住用として利用すること
(10)　特例の対象となるのは、A新築住宅、B中古住宅（耐火建築物の場合は、
　　その取得の日以前25年以内に建築されたもの。耐火建築物以外の家屋である
　　場合は、その取得の日以前20年以内に建築されたもの）

　上記(2)の要件からもお分かりの通り、奥様が奥様のご両親から贈与を受ける分においては贈与税がかからないことになります。
　ですから、ご主人お一人の名義にするのではなく、ご夫婦の出資額に見合った割合で共有名義になされば、上記の特例を適用することが出来ます。

　その他にも、様々な特例制度が設けられており、一度税務署でお尋ねになられれば宜しいかと思います。もちろん、勉強熱心な不動産屋さんや建築業者さんならば当然知っているはずですが。

お礼

有り難うございます。
残念ながら名義は私一人にしており、
ローンの手続きは殆ど終わっているため、
お勧めの特例は適用できないのですが、
大変参考になりました。