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解決済みの質問

質問No.6640120
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回答数1
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原発と税制面の優遇処置
原発がある市区町村は税制の優遇処置があると聞きますが、

1)本当でしょうか?
2)具体的には何という優遇でしょうか?
3)市区町村だけでなく、県なども優遇ありますか?
4)福島県の人が「福島第一原発の恩恵を受けているのは関東の人間だけ」という主張は
  妥当ですか?
投稿日時 - 2011-04-02 22:57:41

質問者が選んだベストアンサー

回答No.1

寡聞にして優遇税制は聞いたことがありません。ですが電源特別会計により莫大な交付金が地元市町村に交付されるのは周知の事実です。

だいたいの辺の制度です。wikiより抜粋

電源開発促進勘定 [編集]主な財源として、電源開発促進税の税収相当額を限度に、一般会計から繰り入れている。

電源立地対策 [編集]発電設備の建設と運転を円滑にすることを目的として以下の対策をする。

発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付
電源立地地域の振興
インフラ整備
産業振興
電源立地地域の防災対策
長期固定電源の理解増進
周辺地域整備資金への繰入
地域との共生のための取り組みの充実・強化
原子力防災・環境安全対策の充実・強化
原子力に対する国民の理解増進のための施策

あともちろん一般的な法人税も過疎の町には莫大なものになりますし、雇用創出効果もばかになりません。

さらに2とは別に、県などが核燃料税など原発狙い打ちで一方的に税金をかけています。
税の公平性を害しているというのが定説ですが、原発推進の円滑化のために認められているのが現状です。

地元政治家や所轄官庁という答えを除けば、事故が起きる前までは明らかに原発で一番の恩恵を受けているのは地元市町村でした。まあリスクと引き換えなので、それを考えれば高いかどうかは分かりません。
投稿日時 - 2011-04-02 23:14:00
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お礼
交付金すごいですね。
額は分かりませんが何千億円的な数字では?と思います。

よく分かりました。ありがとうございました。
投稿日時 - 2011-04-02 23:50:07
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