法人化した場合、税理士に支払う報酬額はどの位？

質問

個人事業から法人化した場合,確定申告による納税から
顧問税理士が行う「決算による納税」に変更になりますよね？

なお,業種は小売業や建設業です。

【質問】
3～5人の小規模法人で,年間売上が約4,000万の場合,
顧問税理士に支払う月額報酬と決算時報酬のおおよその
金額を教えて下さい。

なお,仕入帳記載や仕訳処理や源泉徴収票作成等の簡単な業務は
会社の経理担当が行います。

回答No.4

dheinsioo

税理士検索サイトを運営しているものです。
私の経験上ですと、ちょっと幅がありますが年額で35万円～45万円くらいでしょうか。

月額顧問料＝3万円前後×12ヶ月
決算料＝月額顧問料の3ヶ月前後

のイメージです。

小規模法人の場合、「記帳を税理士が行うかどうか」「訪問回数はどれくらいか」が顧問料に影響してきます。

今回の場合、自社で記帳を行うということですので、それほど高くならないかと思います。

あとは、税理士側に訪問してもらう回数を減らせば安くできますので、税理士側と調整してみてはいかがでしょう。あくまで一般論ですが、売り上げ規模からしますと、会って打合せするのは年2回くらいで、後は電話とメールで良いのではないかと思います。

業種が小売や建設ということですので、法人化後は顧問税理士を付けて在庫や消費税の問題などしっかりと打ち合わせされながら決算と税務申告を行われることをお勧めします。

回答No.3

tsujiuchi

税理士報酬は、税理士会による報酬規定があり、その報酬規定を基準にし料金が決定されていましたが平成14年4月1日に廃止され、税理士報酬料金の基準価格が自由化されました。
そもそも税理士報酬規定とは税理士報酬の上限を規定するものですが現在では、それぞれの税理士により報酬料金が独自に設定されるようになりました。
税理士の業界も価格破壊が起こっており、年間売上高が約4,000万ですと税理士の顧問料は月額2万円ぐらいが適切と思われますまた決算料に関しては8万円が適切と思われます。
わかり安い税理士報酬の料金表を下記のURLに示めしますので参考にして下さい。

参考URL：

http://www.tsujiuchi.com/zeimu/houin_hosyu.html

回答No.2

comattania

個人事業者の税理士報酬額について
　個人の月額顧問料は、1～3万円が中心（1～2万円:25.16％、2～3万円:28.63％）で、3～4万円が18.40％あるのに比べ、１万円未満も12.81％あり、納税者の規模や負担能力、事務量によりバラつきが見られる。
　又、所得税の申告書作成料は、月額顧問料の2ヶ月分以下が23.74％、3ヶ月分以下が33.66％、4ヶ月分以下が27.48％に分かれるが、月額顧問料の3ヶ月分が平均となる。（2ヶ月又は4ヶ月の違いは月額顧問料の高い安いが影響してくると思われる。）
この情報は１０年前のものですが、ほとんど変化はありません。
大変失礼な言い方をしますが、年商４０００万前後の決算に税理士をお願いするんじゃ、伸びません。支払う報酬を、社員に回す気持ちが社運を向上させます。

お礼

詳しい回答ありがとうございます。

「月額顧問料」と「所得税の申告書作成料(=決算報告書作成料ですね？)」がわかりました。

>年商４０００万前後の決算に税理士をお願いするんじゃ、伸びません。

実は私が以前、勤務してた小売業会社は税理士に50～60万円支払ってました。
※年商は少ない時で5,000万弱。多い時で8,000万円位でした。

●月額顧問料3万円×12ヶ月=36万円
●月額顧問料3万円×3ヶ月分(平均)=9万円←決算報告書作成

合計45万円で,50～60万円はちょっと高いような気がしました。

経理担当が全て自力で行えば,税理士のお世話にならずに済みましたが、
決算報告書の作成は手間がかかってしまい,とても無理でした(汗)

回答No.1

simotani

自力で記帳をやるならば、青色申告を前提に自力で申告納税も出来ると思います。
計上方針をきちんと示し、税務署を納得させれば充分。

お礼

早速の回答ありがとうございました。

法人化しても
「青色申告を前提に自力で申告納税」
「計上方針をきちんと示し、税務署を納得」
させれば税理士に依頼しなくて済むのですね。

大変、参考になりました。