消費税は本当に上げる必要があるのですか？

質問

消費税は本当に上げる必要があるのですか？このまま消費税をあげなっかたら日本は崩壊してしまうのですか？素人の考えですが仮に消費税をあげたら消費が減ってさらの景気が悪くなりそうな気がするのですが…。

回答No.11

covanonki · ベストアンサー

消費税を何の為に値上げしなければならないのか、また、どのタイミングで値上げするのか。
現在消費税がどのような分野に使われているのか。

これらをきちんと把握していないと、問題の本質は見えてこないと思います。

他の回答者の方がおっしゃっているように、今現在、この経済状況の中で消費税の値上げなどに踏み込め
ば、あっという間に国内の消費が冷え込み、悪夢のような大不況が押し寄せることは、すでに過去の実績
が指し示しています。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/14/3ff6fc4ad59c3de5c4d1c18ba927b9c3.png
↑こちらは、財務相が発表した資料です。

バブルが崩壊して以降、税収は継続して落ち込んでいるのですが、その中で注目してもらいたいのは、平
成９年から平成１０年にかけて。極端に税収が落ち込んでいるのを見て頂く事ができると思います。

平成９年。橋本龍太郎の手で消費税が３％から５％に増額された年です。平成１０年。その消費税増税の
翌年から、山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証券など、数多くの「金融機関」が倒産しました。その結
果、税収が大幅に落ち込んだだけでなく、歳出の総額が大幅に増大し、そして公債の発行額も、倍近くま
で増大していることが見て取れると思います。

ちなみに、自殺者の数が二万人台から三万人台に大幅に増加したのもこのタイミングです。

つまり、国の政策が１万人近くもの人を殺したのだ、と、そういっても過言ではないような政策ですよ
ね。

ですが、にも関わらず、なぜ今消費税増税の問題がここまで叫ばれているのか。
これは、取りも直さず、「少子高齢化」という人口構造の問題による、「介護」「医療」の２分野におけ
る、社会保障費の増大を、現実問題として避けることができないことが確実視と言うより、確定している
からなのです。

福田内閣において、「社会保障国民会議」が開催されました。数多くの知識人を集め、具体的な数字に基
づいた話し合いを進めて行った結果、「年金問題」は現行制度のまま維持していくことが最も最良の方法
であることがわかりました。（社会保障国民会議でググってみてください。具体的な資料が提示されてい
ます。）

ところが、医療費と介護費の分野に関しては、団塊の世代が後期高齢者の世代に入る頃（２０２５年頃）
を目安に、その財源が圧倒的に不足することが数値上明らかにされたのです。

社会保障費は、景気の善し悪しに関係なく、常に、普遍的に支給し続けなければならないものです。

景気の影響を受けにくく、常に一定額以上の税収が見込める財源として着目されているのが消費税。
現在でも、消費税はその用途・目的として、「年金・医療・介護」の分野以外に利用することが認められ
ていない税金です。（国会予算総則第４条）

では、一体どのタイミングで増税すれば良いのか。

その目安となるのが、国民が景気回復を身を持って実感できる状態にあるのかどうか。
このことで、麻生元総理が、景気回復の目安を、「名目GDP成長率が安定して３％を達成するようになっ
たら」と発言していましたね。

経済問題を短期的に見るのか、長期的に見るのかで考え方は変わってくると思います。

短期的には、何よりも景気経済回復優先。長期的にみると社会保障問題が国内の経済に対して深刻な影響
を及ぼす可能性を否定できません。将来といっても、もう１０年後、１５年後の話ですから、すでにその
話題が議題に上がらないのはおかしい話。

ちなみに、民主党の皆さんは、誰ひとりとして社会保障国民会議に参加していません。
ですから、自民党が与党にいる時代、彼らは、「財政再建のため、消費税増税をするのはおかしい」と
か、「最低保障年金制度を全額税負担で賄うべきだ」とか、全く筋違いの発言で国会を徹底的に混乱させ
ていました。

んで、菅直人に至っては、「消費税を増税して、増えた税収分を介護分野に投資し、雇用につなげる」と
かわけのわからないことを言っていました。民主党の人間は、野党時代から、与党時代に至るまで、誰ひ
とりとして「消費税を社会保障の分野以外に用いてはならない」ことを知らなかったのです。

んで、今更になって、この社会保障国民会議で話し合われた内容と、全く同じ内容の話を、当時とほとん
ど同じスタッフを使って、もう一度会議を開いて話し合おうとしているんです。

熱くなりました。短期的には赤字国債を発行してでも公共投資を行い、何よりも景気の回復を最優先す
る。国民が景気回復を時間できる段階に到れば、速やかに消費税増税の話し合いをする。景気の回復を
減速させないことに最新の注意を払いながら、段階的に消費税を増税。これだと思います

回答No.14

rea171218

＞消費税は本当に上げる必要があるのですか？

目的にもよります。消費税を導入して以来、景気も悪化、国も疲弊しましたね。ですから国を疲弊させる目的なら増税する必要がありますし、国を立ち直らせたいなら撤廃すべきでしょう。ですから、消費税を上げなかった日本は崩壊してしまう、と言う事でなく、消費税を撤廃しなければ日本は崩壊してしまうと言うべきです。

＞消費税をあげたら消費が減ってさらの景気が悪くなりそうな気がするのですが…。

全くその通りです。元々欧州の間接税は贅沢税的なもので、ブランド物と学用品に同じ税率を掛ける日本の消費税とは全く違います。税率だけ真似しようとする事自体が間違いである事は明らかですね。 贅沢品にいくら税率を掛けようと金持ちは買うから、贅沢品に増税しても消費に対する悪影響は限定的です。むしろ、金持ちのステータス志向を考えれば、税金の低い安物など逆に買う気が起きないでしょう(笑)

回答No.13

modify

http://www.amazon.co.jp/dp/4584123179/
各省の天下りや渡り、公務員全体のとんでもない優遇を止められないなら、上げないと仕方ないでしょうね。
上げれば更に社会保障費も増大するのですがね。消費税を値上げして、国民生活が破壊されようが、国民の自殺が増えようが、国（省）は気にしていないです。自分達が良ければ良いのです。選挙で自民が与党になったら、即、消費税は値上げされ、益々日本国内での仕事は無くなるので、子供は絶対に産んではいけません。

回答No.12

heartmind

消費税をあげるときにいくつかの規制をもうける必要があると思います。
消費税にたよって、社会を維持しようとした場合、生産や所得に対する
税の割合が低くなります。

本来は、同じ場所で生産活動をして、所得を得て、消費をするという
サイクルがあまりどっちかにへだたらない方が、豊かなコミュニティー
だといえると思います。

回答No.10

telesienna

個人的にですが増税する必要があるのかということだと、必要はあるのだと思います。なぜなら政府の財政の歳出削減は難しく、削減を強行すると現在の仕組みに無理が生じます。一方、歳入は景気対策等で所得税・法人税の減税や優遇税制を行った影響もあり税収はなかなか増えず、国債を発行し徐々に依存するようになります。国債は積み重なり、利払いや償還に財政が圧迫されるようになっているのが今の状況です。

　私自身は増税による財政再建より、一定量の通貨発行を行い、それを元手に公共投資を行い経済成長を促進することで財政再建する方が良いと考えています。しかし現状のような国債に依存する状況は好ましくないので、依存する確率が減るように経済成長の過程で徐々に増税をしていくべきだとも思っています。

　上記のため、どこかの時点で増税（というか税制改革）をしなければならないというのは納得できます。しかしなぜ消費税なのかについては疑問があります。

　消費税は政府の財政が国債に徐々に依存するなか導入されました。確かに消費税は公平な税であるのですが、同時に弱者に対しては過酷な税金となっています。このため民間の消費活動の重石になり、結果として所得税や法人税収減を招いています。実際、消費税が３％から５％になった時、税収は増えていません。

　個人的には以下のことを行ってはどうかと思っています。
　まず減税した所得税・法人税を一定割合戻し、消費に対して効果が乏しい優遇税制は廃止します。また高所得者に有利な所得控除を税額控除に移行します。社会保険料についても最高限度額の見直しを行い、保険料の徴収額自体を上げます。相続税を増税し、贈与税を減税を行い、資産や貯蓄に対する課税を行い、富裕層の高齢者から現役世代に資産移転を勧めます。ただ寄付等の活動をすることで控除するなどは設けても良いかもしれません。

　これらは消費税増税より民間の消費活動に影響を与えないのではと考えられます。なので以上のことを尽くした上で税収を見て、消費税増税をどうするか考えれば良いと思うのです。またこの際に不平等にならないよう日用品については軽減税率を設定すべきだと思います。

　以上のように考えますが、どうでしょうかね、ダメなんですかね…。

　なお歳出の削減方法について今の仕分けだと即効性を求めるのか事業費を削るのが困りものです。本来削るべきは事務費なのです。ですので仕分けの仕組みを変える（より専門性が高くなるので専門家の人数を増やすなど）必要があるように思います。

回答No.9

nasi000

目的次第でしょう。
例えば、消費税増税をしてそれを借金返済に使用する財政再建・緊縮財政なんて愚策を行えば、日本経済を破壊する自殺行為となります。
例えば、消費税増税をして副詞を充実させれば、国家の方向として高福祉高負担の国へと向かいます。
例えば、消費税を増税して公務員全員を警察官並みの所得にすれば、国民の不満は拡大し、将来不安は増大し政府の信頼はより低下してゆくことになるでしょう。

基本的に消費税だけで見てもほとんど意味が無いということになると思います。全体として税負担をどの様に行うべきかが議論されなくてはなりません。が、現在の大手マスコミの姿勢からすると、公にそういった議論をすることは無理なのかもしれません。

> 仮に消費税をあげたら消費が減ってさらの景気が悪くなりそうな気がするのですが…。

消費税増税をすると仮定し最大限景気に配慮する場合、0.5％増税を半年ごとに数年間税率に応じて行えば、程度問題はありますがマイナス要因はかなり減ります。デフレ環境である間はこの手法は効果的です。問題は増税してその税をどのような政策として国民生活に反映させるのかという事です。

税金は100％国民生活に使用されており、国民が支払った税金は、その後必ず国民へと支払われ国民が受け取っています。もちろん国民とは企業役員であり、一般サラリーマンであり、政治家でもあり、公務員でもあります。

回答No.8

nasi000

目的次第でしょう。
例えば、消費税増税をしてそれを借金返済に使用する財政再建・緊縮財政なんて愚策を行えば、日本経済を破壊する自殺行為となります。
例えば、消費税増税をして副詞を充実させれば、国家の方向として高福祉高負担の国へと向かいます。
例えば、消費税を増税して公務員全員を警察官並みの所得にすれば、国民の不満は拡大し、将来不安は増大し政府の信頼はより低下してゆくことになるでしょう。

基本的に消費税だけで見てもほとんど意味が無いということになると思います。全体として税負担をどの様に行うべきかが議論されなくてはなりません。が、現在の大手マスコミの姿勢からすると、公にそういった議論をすることは無理なのかもしれません。

> 仮に消費税をあげたら消費が減ってさらの景気が悪くなりそうな気がするのですが…。

消費税増税をすると仮定し最大限景気に配慮する場合、0.5％増税を半年ごとに数年間税率に応じて行えば、程度問題はありますがマイナス要因はかなり減ります。デフレ環境である間はこの手法は効果的です。問題は増税してその税をどのような政策として国民生活に反映させるのかという事です。

回答No.7

try50

私の私見ですが、
日本経済は絶頂期を過ぎ、景気が大幅に再浮揚することはないと思います。

高齢化社会の到来による社会福祉費、社会保障費の増大は避けられず
公共事業による景気対策に失敗して大借金を抱え込む国に余力はなく
増税はやむなしと考えますが、多くの国民が感じているように
公務員の給与水準の是正も同時に行うべきでしょう。

増税は消費税だけでなく、所得税の累進率や相続税・贈与税を強化したり
要するに所得・資産格差による富の再分配を充分考慮に入れたものにするべきでしょう。

一番いけない方向は、国の借金を他人事のように看過しいつまでも放置することです。
災いは急転直下のごとく到来し混乱は避けられないでしょう。

回答No.6

noname#134018

今の政治状況をざっくばらん極端に説明すると、右翼系の暴力団（自民党）と左翼系の暴力団（民主党）とがイデオロギーで対立しているだけです。どちらの党も、国民を食い物にする点では同じですので、消費税増税という利害の一致する点では、元自民党の与謝野氏を民主党が起用するなど共同戦線をはっていますね。国会で度々、平沢勝栄氏が追求しているとおり、民主党の参議院には、革マル派もいるし、官房長官の枝野幸男官房長官はWikipediaにも書かれているように、革マル派と「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します。」という覚書を交わしています。
自民党と民主党というイデオロギー対立が続く限り、消費税増税は必要でしょう。

回答No.5

chubou3

私も素人ですがｗ
日本では消費税を上げて税収が上がった事は一度も有りません。
どんな理論を並べ立ててもそれが実績です。
菅や与謝野は日本をもっと不況にしてもっとデフレを起こしたいのだと思います。
デフレが起これば一般人は更に貧乏になりますが、国会議員、公務員の給与はほぼ同額支給されますので、相対的に上がるでしょう。
まぁ自分さえ良ければよいのでしょう。
税収が居るとかナントカ言っている人は巧い事丸め込まれているか公務員かのどちらかだと思います。

回答No.4

eikowings

消費税を上げたがっているのは、与謝野大臣と財務官僚、それとあまり知識がない人達だと思います。
少なくても、経済学を少しでも勉強している人は、経済学の教科書に、不況のときは、増税してはいけないと書いてありますから、それと逆行するようなことを言いません。

普通に考えれば分かりますが、家計所得がデフレで下方圧力がかかっています。
その状況で、消費税増税をやれば、政府が家計の財布から所得を吸収していくことになりますから
家計の負担増加になり、生活は苦しくなる。

デフレに歯止めがかかり、所得増加傾向になれば、消費税を少し上げても、所得自体が上昇していますから、家計負担は比較的少なくて済む。

金融危機や住宅バブル破裂したアメリカを見れば分かりますが、金融危機を受けた日本と逆のことを色々やっています。そのアメリカは、株価が上がり、雇用も回復傾向です。日本は政策当局者が、あまりにも不勉強ですから、基本を逸脱するようなことばかりやっているように見えます。