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hiroyuki23

消費税は本当に上げる必要があるのですか?このまま消費税をあげなっかたら日本は崩壊してしまうのですか?素人の考えですが仮に消費税をあげたら消費が減ってさらの景気が悪くなりそうな気がするのですが…。
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Aみんなの回答(全14件)

質問者が選んだベストアンサー

  • 2011-02-23 11:41:54
  • 回答No.11
消費税を何の為に値上げしなければならないのか、また、どのタイミングで値上げするのか。
現在消費税がどのような分野に使われているのか。

これらをきちんと把握していないと、問題の本質は見えてこないと思います。

他の回答者の方がおっしゃっているように、今現在、この経済状況の中で消費税の値上げなどに踏み込め
ば、あっという間に国内の消費が冷え込み、悪夢のような大不況が押し寄せることは、すでに過去の実績
が指し示しています。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/14/3ff6fc4ad59c3de5c4d1c18ba927b9c3.png
↑こちらは、財務相が発表した資料です。

バブルが崩壊して以降、税収は継続して落ち込んでいるのですが、その中で注目してもらいたいのは、平
成9年から平成10年にかけて。極端に税収が落ち込んでいるのを見て頂く事ができると思います。

平成9年。橋本龍太郎の手で消費税が3%から5%に増額された年です。平成10年。その消費税増税の
翌年から、山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証券など、数多くの「金融機関」が倒産しました。その結
果、税収が大幅に落ち込んだだけでなく、歳出の総額が大幅に増大し、そして公債の発行額も、倍近くま
で増大していることが見て取れると思います。

ちなみに、自殺者の数が二万人台から三万人台に大幅に増加したのもこのタイミングです。

つまり、国の政策が1万人近くもの人を殺したのだ、と、そういっても過言ではないような政策ですよ
ね。

ですが、にも関わらず、なぜ今消費税増税の問題がここまで叫ばれているのか。
これは、取りも直さず、「少子高齢化」という人口構造の問題による、「介護」「医療」の2分野におけ
る、社会保障費の増大を、現実問題として避けることができないことが確実視と言うより、確定している
からなのです。

福田内閣において、「社会保障国民会議」が開催されました。数多くの知識人を集め、具体的な数字に基
づいた話し合いを進めて行った結果、「年金問題」は現行制度のまま維持していくことが最も最良の方法
であることがわかりました。(社会保障国民会議でググってみてください。具体的な資料が提示されてい
ます。)

ところが、医療費と介護費の分野に関しては、団塊の世代が後期高齢者の世代に入る頃(2025年頃)
を目安に、その財源が圧倒的に不足することが数値上明らかにされたのです。

社会保障費は、景気の善し悪しに関係なく、常に、普遍的に支給し続けなければならないものです。

景気の影響を受けにくく、常に一定額以上の税収が見込める財源として着目されているのが消費税。
現在でも、消費税はその用途・目的として、「年金・医療・介護」の分野以外に利用することが認められ
ていない税金です。(国会予算総則第4条)

では、一体どのタイミングで増税すれば良いのか。

その目安となるのが、国民が景気回復を身を持って実感できる状態にあるのかどうか。
このことで、麻生元総理が、景気回復の目安を、「名目GDP成長率が安定して3%を達成するようになっ
たら」と発言していましたね。

経済問題を短期的に見るのか、長期的に見るのかで考え方は変わってくると思います。

短期的には、何よりも景気経済回復優先。長期的にみると社会保障問題が国内の経済に対して深刻な影響
を及ぼす可能性を否定できません。将来といっても、もう10年後、15年後の話ですから、すでにその
話題が議題に上がらないのはおかしい話。

ちなみに、民主党の皆さんは、誰ひとりとして社会保障国民会議に参加していません。
ですから、自民党が与党にいる時代、彼らは、「財政再建のため、消費税増税をするのはおかしい」と
か、「最低保障年金制度を全額税負担で賄うべきだ」とか、全く筋違いの発言で国会を徹底的に混乱させ
ていました。

んで、菅直人に至っては、「消費税を増税して、増えた税収分を介護分野に投資し、雇用につなげる」と
かわけのわからないことを言っていました。民主党の人間は、野党時代から、与党時代に至るまで、誰ひ
とりとして「消費税を社会保障の分野以外に用いてはならない」ことを知らなかったのです。

んで、今更になって、この社会保障国民会議で話し合われた内容と、全く同じ内容の話を、当時とほとん
ど同じスタッフを使って、もう一度会議を開いて話し合おうとしているんです。


熱くなりました。短期的には赤字国債を発行してでも公共投資を行い、何よりも景気の回復を最優先す
る。国民が景気回復を時間できる段階に到れば、速やかに消費税増税の話し合いをする。景気の回復を
減速させないことに最新の注意を払いながら、段階的に消費税を増税。これだと思います
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その他の回答 (全13件)

  • 2011-02-21 12:02:25
  • 回答No.5
私も素人ですがw
日本では消費税を上げて税収が上がった事は一度も有りません。
どんな理論を並べ立ててもそれが実績です。
菅や与謝野は日本をもっと不況にしてもっとデフレを起こしたいのだと思います。
デフレが起これば一般人は更に貧乏になりますが、国会議員、公務員の給与はほぼ同額支給されますので、相対的に上がるでしょう。
まぁ自分さえ良ければよいのでしょう。
税収が居るとかナントカ言っている人は巧い事丸め込まれているか公務員かのどちらかだと思います。
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  • 2011-02-21 14:28:07
  • 回答No.6
noname#134018

今の政治状況をざっくばらん極端に説明すると、右翼系の暴力団(自民党)と左翼系の暴力団(民主党)とがイデオロギーで対立しているだけです。どちらの党も、国民を食い物にする点では同じですので、消費税増税という利害の一致する点では、元自民党の与謝野氏を民主党が起用するなど共同戦線をはっていますね。国会で度々、平沢勝栄氏が追求しているとおり、民主党の参議院には、革マル派もいるし、官房長官の枝野幸男官房長官はWikipediaにも書かれているように、革マル派と「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領(活動方針)を理解し、連帯して活動します。」という覚書を交わしています。
自民党と民主党というイデオロギー対立が続く限り、消費税増税は必要でしょう。
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  • 2011-02-21 11:48:29
  • 回答No.4
消費税を上げたがっているのは、与謝野大臣と財務官僚、それとあまり知識がない人達だと思います。
少なくても、経済学を少しでも勉強している人は、経済学の教科書に、不況のときは、増税してはいけないと書いてありますから、それと逆行するようなことを言いません。

普通に考えれば分かりますが、家計所得がデフレで下方圧力がかかっています。
その状況で、消費税増税をやれば、政府が家計の財布から所得を吸収していくことになりますから
家計の負担増加になり、生活は苦しくなる。

デフレに歯止めがかかり、所得増加傾向になれば、消費税を少し上げても、所得自体が上昇していますから、家計負担は比較的少なくて済む。

金融危機や住宅バブル破裂したアメリカを見れば分かりますが、金融危機を受けた日本と逆のことを色々やっています。そのアメリカは、株価が上がり、雇用も回復傾向です。日本は政策当局者が、あまりにも不勉強ですから、基本を逸脱するようなことばかりやっているように見えます。
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  • 2011-02-21 11:13:25
  • 回答No.2
>消費税は本当に上げる必要があるのですか?
これは yes でもあり no でもあります。
つまり増税はほぼ必要であって、その方法論として消費税を含むか含まないかということです。

質問者さまの危惧はその通りで、いくらの増税が必要で、いつ、どこから、何税で、どの割合で取るかが問題です。

欧米と比較して消費税が数十パーセントでもいいと言う人もいますが、その国の政策の方針や法人税などの税率を加味していない考え方であって、消費税の増税は国民だけでなく企業にも大きな負担を強いるので、この国独自での慎重な議論が必要になります。
(が、今は予算案すら危機的状況ですが…)
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  • 2011-02-21 11:05:33
  • 回答No.1
消費税をあげたら消費が減ってさらの景気が悪くなります。
消費税を上げる必要は全くありません。
消費税をあげなくても日本は崩壊しません。
以前は消費税が無かったから景気が良かったのです。
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