消費税を何の為に値上げしなければならないのか、また、どのタイミングで値上げするのか。
現在消費税がどのような分野に使われているのか。

これらをきちんと把握していないと、問題の本質は見えてこないと思います。

他の回答者の方がおっしゃっているように、今現在、この経済状況の中で消費税の値上げなどに踏み込め
ば、あっという間に国内の消費が冷え込み、悪夢のような大不況が押し寄せることは、すでに過去の実績
が指し示しています。

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↑こちらは、財務相が発表した資料です。

バブルが崩壊して以降、税収は継続して落ち込んでいるのですが、その中で注目してもらいたいのは、平
成９年から平成１０年にかけて。極端に税収が落ち込んでいるのを見て頂く事ができると思います。

平成９年。橋本龍太郎の手で消費税が３％から５％に増額された年です。平成１０年。その消費税増税の
翌年から、山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証券など、数多くの「金融機関」が倒産しました。その結
果、税収が大幅に落ち込んだだけでなく、歳出の総額が大幅に増大し、そして公債の発行額も、倍近くま
で増大していることが見て取れると思います。

ちなみに、自殺者の数が二万人台から三万人台に大幅に増加したのもこのタイミングです。

つまり、国の政策が１万人近くもの人を殺したのだ、と、そういっても過言ではないような政策ですよ
ね。

ですが、にも関わらず、なぜ今消費税増税の問題がここまで叫ばれているのか。
これは、取りも直さず、「少子高齢化」という人口構造の問題による、「介護」「医療」の２分野におけ
る、社会保障費の増大を、現実問題として避けることができないことが確実視と言うより、確定している
からなのです。

福田内閣において、「社会保障国民会議」が開催されました。数多くの知識人を集め、具体的な数字に基
づいた話し合いを進めて行った結果、「年金問題」は現行制度のまま維持していくことが最も最良の方法
であることがわかりました。（社会保障国民会議でググってみてください。具体的な資料が提示されてい
ます。）

ところが、医療費と介護費の分野に関しては、団塊の世代が後期高齢者の世代に入る頃（２０２５年頃）
を目安に、その財源が圧倒的に不足することが数値上明らかにされたのです。

社会保障費は、景気の善し悪しに関係なく、常に、普遍的に支給し続けなければならないものです。

景気の影響を受けにくく、常に一定額以上の税収が見込める財源として着目されているのが消費税。
現在でも、消費税はその用途・目的として、「年金・医療・介護」の分野以外に利用することが認められ
ていない税金です。（国会予算総則第４条）

では、一体どのタイミングで増税すれば良いのか。

その目安となるのが、国民が景気回復を身を持って実感できる状態にあるのかどうか。
このことで、麻生元総理が、景気回復の目安を、「名目GDP成長率が安定して３％を達成するようになっ
たら」と発言していましたね。

経済問題を短期的に見るのか、長期的に見るのかで考え方は変わってくると思います。

短期的には、何よりも景気経済回復優先。長期的にみると社会保障問題が国内の経済に対して深刻な影響
を及ぼす可能性を否定できません。将来といっても、もう１０年後、１５年後の話ですから、すでにその
話題が議題に上がらないのはおかしい話。

ちなみに、民主党の皆さんは、誰ひとりとして社会保障国民会議に参加していません。
ですから、自民党が与党にいる時代、彼らは、「財政再建のため、消費税増税をするのはおかしい」と
か、「最低保障年金制度を全額税負担で賄うべきだ」とか、全く筋違いの発言で国会を徹底的に混乱させ
ていました。

んで、菅直人に至っては、「消費税を増税して、増えた税収分を介護分野に投資し、雇用につなげる」と
かわけのわからないことを言っていました。民主党の人間は、野党時代から、与党時代に至るまで、誰ひ
とりとして「消費税を社会保障の分野以外に用いてはならない」ことを知らなかったのです。

んで、今更になって、この社会保障国民会議で話し合われた内容と、全く同じ内容の話を、当時とほとん
ど同じスタッフを使って、もう一度会議を開いて話し合おうとしているんです。


熱くなりました。短期的には赤字国債を発行してでも公共投資を行い、何よりも景気の回復を最優先す
る。国民が景気回復を時間できる段階に到れば、速やかに消費税増税の話し合いをする。景気の回復を
減速させないことに最新の注意を払いながら、段階的に消費税を増税。これだと思います