恐慌の原因はマネーサプライの急激な減少？

質問

ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のミルトン・フリードマン教授とアンナ・シュワルツは、マネーサプライの急激な減少が恐慌の原因であるとしています。
ケインズも、大恐慌期にデフレ的衝撃を与えたのは緊縮的な金融政策であると考えていたようです。（テミン（1994））
※参考：世界経済同時危機（原田泰＋大和総研）

恐慌の原因はマネーサプライの急激な減少ということで間違いないでしょうか。

ということは、今の日本のデフレ不況の最中に、日銀がやっているような緊縮的な金融政策を行うことは危険極まりないという認識でいいでしょうか。（単純に当てはめるのは難しいとはおもいますが）

回答No.1

at9_am · ベストアンサー

> 恐慌の原因はマネーサプライの急激な減少ということで間違いないでしょうか。

いつの恐慌か？　という点が違えば、当然にして答えは変わってくるでしょう。
ケインズが考えたのは1929年の世界恐慌です。
フリードマンとシュワルツはマネタリアンなのでいかなる場合であっても恐慌の理由は緊縮的な金融政策にあると主張すると思いますが、少なくとも今回のリーマンショックに始まる世界不況の原因は違います。原因は様々ありますが、最大の問題は「住宅バブルの崩壊」と「過剰なリスク分散」にありました。

> 今の日本のデフレ不況の最中に、日銀がやっているような緊縮的な金融政策を行うことは危険極まりないという認識でいいでしょうか。

日銀が今やっている金融政策は緊縮的ではありません。
政策金利は無担保O/Nで0％～0.1％と最低ライン、マネーサプライもマネーストックは過去10年以上、M2ベースで見て前年同月比でマイナスになったことは一度もありません。1月現在で784兆円を超え、過去5年で80兆円以上増やしています。リーマンショック直前の2008年8月と比較しても50兆円以上の増加です。

お礼

回答有り難うございました。

回答No.3

pigonnp

日本のデフレ不況がマネーサプライ不足からきているのかどうかを考えてみる必要があると思います。
国内の金融資産1400兆円を抱え、投資余力はあるのに投資先がないのが今の金融情勢です。
銀行はBIS規制以降、投資判断が厳格化され、自己資本比率の適正化のために簡単には貸し出しをできなくなっており、投資先企業の業績上昇を待たなくてはマネーサプライの上昇もままなりません。つまり、
「マネーサプライ不足」→「不況」
ではなく、
「不況」→「マネーサプライ不足」の因果関係が成り立っています。
さらにデフレをからめると
「不況」→「マネーサプライ不足」→「デフレ」という構図になっています。
さらに、円高もからめると、
「国際収支の大幅黒字」＋「マネーサプライ不足」→「円高」→「デフレ」
という構造も見逃せません。円高により国内物価はドルベースで高くなりすぎたため、輸入品の価格が低下しデフレが発生しています。普通の国ならば円高になると輸入が増え国際収支が赤字化、円高抑制となるものですが、日本企業が海外でがんばって外貨を稼ぎすぎており、いくら輸入品を買って円安にしようとしても追いつきません。つまり、結論として日銀は公定歩合も下げるだけ下げて、マネーサプライを増加しようと努力していますが、構造的に不可能になっているという認識が良いかと思います。

お礼

回答有り難うございました。

回答No.2

ksm8791

参考としてですが、「日本新生計画」舛添要一著（講談社）より日銀についての記述部分を紹介いたします。

『国際常識では、経済成長に最も好ましいのは１～２パーセント程度のマイルドなインフレだとされている。そこで、世界各国の中央銀行は「インフレ・ターゲット」といって、マイルドなインフレ目標を掲げ、市中に供給する通貨量を調整している。
　対して日本の中央銀行、すなわち日本銀行は世界の趨勢とはちがい、インフレ・ターゲット政策には積極的ではない。金融政策でも、ガラパゴス化が起こっているのだ。
　日銀は何を恐れて、こうまでも金融緩和に慎重なのだろうか。いずれにせよ、金融政策の中身については日銀にフリー・ハンドが与えられているが、その目標値は政府と共有することになっている。自分たちの責任を回避したいがために、あるいは過去のインフレの体験に懲りて、インフレ・ターゲット政策を取らないのだとしたら、１００年に一度の不況下、日銀は万死に値する。
　日銀が惰眠をむさぼる間にも、日本企業の苦境は続く。日銀は、さらに一層の金融緩和を行って、この泥沼のデフレを収束させるべきだ。
　金融緩和によって、市中に流通する円の量が多くなるということは、ドルやユーロに対して円の価値が相対的に下がるということなので、円高進行の阻止にもつながる。政府と日銀は協調し、政策を調和させて、日本企業の努力を支援すべきだろう。国民生活を、失敗を重ねる日本銀行の犠牲にするわけにはいかない。
　いずれにせよ、国、企業の構造改革は不可欠といえる。構造改革をさらに推進し、効率、生産性を高めることによって、日本の産業は国際競争力を強化できる。そして、成長戦略によって得た成果を社会保障に注ぎ込む。これが、日本再生の筋道になる。』

※日銀には日銀なりの考えもあるのでしょうが、舛添氏のようなクレバーな人間が首を傾げるのであればやはりおかしな点、怪しい状況があるのかもしれませんね。

ご参考まで！

お礼

回答有り難うございました。