大学院の指導教授の枠制限について

質問

こんにちは。ghq7xyです。私は法学研究科の大学院に通う者で新２年生、修士論文の年です。この前は、新入生と顔を合わせました。うちの大学院は社会人を多く受け入れております。私は履修についての新入生からの相談に応じています。
　さて、こうした相談に乗ってて気になる点があります。うちの大学院は税理士試験の一部免除を狙いに入ってくる方がほとんどです。よって、税法の論文指導を受けたいとする人が結構多いのですが、うちの大学院では論文指導は１人の教授につき、院生は同じ学年では３人までという枠が定められています。しかも、税法を担当する教授は１人しかいないため、税法の枠は３人しか取れない。この点において、新入生から、専攻のアンケートを入試の時取ったのだから、大学院には入れれば当然税法の論文指導が受けられるものだったのに、何で３人までしか取れないの？という不満の声が相次ぎます。税法希望者が多いのは分かるのだから、教授を増やせばいいのに、という声も聞かれます。こんなの話が違う、と不満が多い。私は学内の大学院なので、その辺はよく知っていたからカルチャーショックに陥らなかったけど、他大学からうちの大学院に入ってきた新入生からすれば、相当カルチャーショックが大きいようです。
　そこで、大学院関係者にお聞きしたいのですが、うちの大学院ってこういう点で他よりおかしいのでしょうか。他大学のことを知らない者ですので宜しくお願いします。

回答No.3

rei00 · ベストアンサー

私は理系の薬学部出身ですが，薬学系の場合（殆どの理系が同じだと思いますが）実験の出来るスペ－スの問題もあって教授，助教授に対して学生何名の枠があるのが普通です。

しかし，薬学系の場合，全く知らない研究室を受ける事はまずなく，通常受験前に希望講座の教官に一度は会っておくものです。お書きの様な枠とか希望者が多いから他講座に回される可能性があるとか，そう言った事もその時に説明されます。

したがって，受かった後で話が違うという事には成りません。これが一般的だと思っていましたが，文系の場合は違うのでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございました。うちの大学院は下に書いたとおり税理士試験の税法科目免除の方が殆どのため、税法に流れやすいのですが、私自身、面接試験で他のところへまわることがあるとかは言われませんでしたねえ。私は学内の大学院だから事情はよく知っていたけれども、他大学の出身者にしてみたら、こんなはずじゃなかった、ということになるんですねえ。
　どっちもどっちなんでしょうか。

補足

あと、付けたしをしますと、大学院としての事情として、下でも述べましたが、税理士試験の税法科目免除を目的で入学する人がほとんどでして、いわゆる研究者の卵はほとんどいません。うちの大学院は修士課程のみでして、博士課程がないのも一因だと思います。そのため、受かった後で話が違う、ということになってしまうようです。税法にこだわりすぎるのもどうかと思いますけど。
　今度は特にうちのような税理士試験の科目免除が取れるところの大学院の方の回答をお待ちしております。

回答No.2

mtkame

普通、大学院の入試って面接試験をやりますよね。そのときに、入学後にどんな分野を専攻するかを聞くんじゃないでしょうか。
仮に、３人以上の入学希望者が税法をやりたいと言っていれば、その時点で必ずしも希望通りの専攻ができるとは限らないということを伝えておくのが面接官の義務だと思います。
これは、どこの大学だからということではなく、面接官（またはそういう申し合わせをしない教授会）の怠慢だと思いますよ。
それとも、大学の営業上の理由(?)から、とにかく多くの学生を入れたいという方針ならばそれもしかたがないですが。(^^;)

お礼

mtkameさん、返事が遅れてしまいまして申し訳ありませんでした。確かに言われてみればそのとおりだと思います。正直なところ、大学の経営上の理由は否めません。うちの大学院は税理士試験の税法科目免除で経営が成り立っているといっても過言ではないのです。実を言うと、現行の税理士法では、法律学または財政学の研究により学位（修士または博士）を取得したものには税理士試験のうち税法３科目（法人税法や所得税法など）の試験が免除される規定になっています。よって、税法に限らず、法律学の専攻で修士号を取れば税法科目の免除が取れるのです。ところが、２つ修士号を持って無試験で資格だけをもち、実務で役に立たないダブルマスターが著しく増加した傾向から、税理士法の改正が議論され、税法科目の免除を得るためには単に法律学ではなく、税法学でなければならないものとし、しかも３科目全ては免除せず、１科目は試験に合格して、残り２科目については免除を認めるという形に改正案が盛り込まれました。この税理士法の改正案が閣議決定され、おそらく今度の国会でこの改正案は可決される見込みがほぼ確実となりました。改正税理士法の施行は平成１４年４月１日です。この日以後に大学院に入学した人には改正後の厳しい形でしか免除してくれません。
　前置きが長くなりましたが、以上のことから、来年の４月に入ってくる新入生は税法しかそれこそ取る人はいないでしょうから、入学者数は著しく減少するものとみられます。しかも、税法の３人の枠だけしか目当てがないわけですから、大学院入試も厳しくなるでしょう。定員割れで厳しい入試、という変な現象が起こるでしょう。
　こうした点に鑑みて、今年の入学者数は定員の約１．５倍の人数は入ってきています。来年入る人数を少なく見積もって前倒し的に多く入れたということでしょうか。
　長くなってしまいましたが、こんな現状を知ってほしいと思います。

回答No.1

akg

私も新修士2年です。しかし，私の専攻は工学です。
家の大学の場合は教授の持てる学生が決まっていて，学部生5人。修士2人です。だから，研究室配属が4年生からなので一人の教授に4年5人，修士1年２人，2年２人，それに博士が数人です。助教授も同じで，助手になると多少変わります。多分，どこの大学も，同じように制限があるんじゃないかと思います。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。うちの大学の場合、殆どの人が他大学出身者でして、学内出身者は私だけです。だから、akgさんのところのように学部から直結して研究室の配属、という形は採らないので事情は違うと思いますが、ありがとうございました。やはり、１人の指導教授の枠は知っていなかったほうが悪い、という事でしょうかね。