建設業の雇用保険

質問

今年の10月から新規立ち上げの新しい建設会社で総務を担当しています。社保と雇用保険の加入手続きは済んでいます。
先月初めての給与があったのですが、フリーのエクセルをダウンロードして給与明細を出しており、先ほど11月分の給与処理をしようとしたところ、雇用保険は一般と建設業では率が違うことが分かりました。
ネットで調べ、どうして違うのかは分かったのですが、先月の処理ではこれに気付かず一般の率で処理しました。
今月からやはり建設業の率で対応した方がいいのでしょうか？（しなければいけないのでしょうか・・・？）
このまま一般で処理し続けることに問題はあるのでしょうか？
もし問題であれば、先月分も今月で調整しなおさなければならないのでしょうか？
ご存じの方、よろしくお願いいたします。

回答No.1

srafp · ベストアンサー

あなたが判断するのではなく、会社として判断が必要です。
私だったら、翌月から正しい料率で徴収した上で、差額調整も行います。当然、然るべき上役に報告の上、労働者にも理由を通知いたします。

１　このまま低い保険料率で徴収し続けても、会社が国に納める労働保険料の金額は同額です。
　　しかし、実際に会社が負担した保険料の額は、本当に負担すべき金額よりも多くなります。つまり、会社は損をして労働者は得をするという事実を会社は容認するのか？

２　所得税の計算に於いて、本来は労働者が負担すべき社会保険料（雇用保険を含む広い概念）の全部又は一部を会社が負担した場合、その負担分は該当労働者の所得としてカウントしなければいけません。この計算は結構面倒ですよ。
　　仮に雇用保険料を１０００円安く徴収して、安く徴収した後の課税対象額が１０万円だとすると、１０万１千円での所得税を源泉しなければなりませんから、給料計算ソフトをそのようにカスタマイズする事となります。

お礼

ご回答ありがとうございました。
参考にさせていただきます。

回答No.2

simotani

法令からは、納付を建設率で行えば、徴収を一般率で為しても違法とは言えません(会社の負担が増えます)
事務処理能力に余力があるならば、日雇いの適用事業所の手続きもされますと、臨時工や期間工に対応出来ます。
日雇保険は雇用と健保がありますが雇用だけすれば充分。
因みに日雇いの保険率は建設一般率に印紙率(半額)を加算して控除します。

お礼

ご回答ありがとうございました。