公務員の義務に関する記述で誤っているものを選択する問題なのですが、

質問

公務員の義務に関する記述で誤っているものを選択する問題なのですが、
色々調べてもこれだという確信が持てないので質問させていただきます。

１　公務員は、国民の奉仕者としての憲法上の地位を持ち、その担当する職務が強い公的性質を
　持つことから、法律等に基づいて種々の義務を負わされている。
　　この義務には、職務行為の遂行における義務、職務に関連する義務があり、職務以外の活動
　に関する義務は免除されている。

２　公務員は職務に専念する義務を負い、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職務のた
　めに用いなければならない。ただし、他の国又は地方公共団体の職に併任されることは、これ
　に反することにはならない。

３　公務員が、その職務の遂行において、憲法及び法令に従わなければならないことは当然であ
　る。また、行政事務に従事する公務員は、上下の命令服従関係を持ち、一体として活動すべき
　ものであるから、職務命令には当然に従わなければならない。

４　公務員は、職務上知り得た秘密を守るべき義務を負う。他の義務の場合と異なり、在職中に
　知った秘密については、退職後でも守るべき義務が課せられている。この違反義務は、単に懲
　戒の対象となるだけでなく、刑事罰の対象ともなる。

５　公務員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社の役員等になり、自ら営
　利を目的とする事業を営み、又は報酬を得てその他の事業・事務に従事してはならない。国家
　公務員の場合には、無許可で行うこれらの行為は刑事罰の対象になる。

という問題ですが、
４は34条に守秘義務があり、60条の２に罰則があるので、正しいと思います。
５は103条に私企業からの隔離があり、罰則が109条13にあるので正しいと思います。
しかし、
１は地方公務員法34条35条に記述がありますが、職務以外の活動に関することが見つかりません。
２は35条に記述がありますが、「ただし・・・」以下がありません。
３の職務命令に従うことについては32条にありますが、「行政事務に従事する公務員は」という
ところが引っかかります。

回答No.1

hiroki0909 · ベストアンサー

１について・・・
　例えば公職選挙法　第136条の２には次のように規定されています。
　次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。
1．国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人若しくは特定地方独立行政法人の役員若しくは職員
　（以下略）
　・・・とあり、公務員たる身分を有するものはたとえ職務時間外であっても、選挙運動に関して厳しく制限を受けています。
　よって、１は×です。

２については・・・
　公務員は、職務の公平性を確保するという観点から、全体の奉仕者である公務員の本質に反し、職務専念義務にも矛盾するという意味で、営利企業への従事や役員等の兼務に対しては制限が課せられています。
　ただし、全体の奉仕者である本質に反せず、かつ職務専念義務に矛盾せず法の精神に反しないと認められる場合は、任命権者の許可により従事できるとされています（地方公務員法第39条）。
　よって、２は○じゃないでしょうか？

３については・・・
　国家公務員法第98条第1項なり、地方公務員法第32条を素直に解釈すれば良いのです。
　国家公務員法第98条
　　第1項　職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
　地方公務員法第32条　職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
　・・・わかります？「法令等」と「上司の職務上の命令」の両方に忠実でなければならない、と規定されているのです。
　従って、『法令に違反した上司の命令』に忠実に従う義務はないと解釈されます。よって、３は×です。

　・・・こんなもんでいかがでしょう！？

お礼

長々とした質問に丁寧にお答えくださりありがとうございます。
とても勉強になりました。

ただ、誤りは１つらしいので、３の「命令」については問題作成者が
法令に違反しないものと想定しているんだろうな、と考えて「１」と回答してみます。

本当にありがとうございました。