特許に関する質問

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  • 特許に関する質問。
  • 特許に関する質問。独立行政法人が所有する特許に関し、技術情報の開示とオプション権の付与を受ける契約を結んだ。オプション権とは知財に係る実施権の選択権で、技術開示を受けることで新製品開発を目指している。費用として開示の対価とオプション権の付与の対価がかかる。開示を受け、製品の評価を行い、知財実施権を実施する場合は別途費用が必要。
  • 特許に関する質問。技術情報の開示とオプション権の付与を受ける契約を独立行政法人の特許に結んだ。今回の知財に関する実施権の選択権としてのオプション権を利用し、新製品の開発を行いたいと考えている。開示の対価として1,000,000円、オプション権の付与の対価として1,000,000円がかかる。製品の評価を2年半以内に行い、知財実施権を実施する場合はさらなる費用がかかる。
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特許に関する質問

特許に関する質問 この度、独立行政法人が所有する特許に関し、技術情報の開示を受け、併せて特許に基づくオプション権の付与を受ける契約を結びました。 オプション権とは今回の知財に関する実施権を受けることに係る選択権のことで、当社としては、この技術開示を受けることで新製品開発をしたいと思っております。 (費用としてましては、開示の対価として1,000,000円、オプション権の付与の対価として1,000,000円かかります。) 開示を受け、製品が作れるかどうかの評価を2年半以内に行い、その結果、知財実施権を実施することになれば別途費用がかかります。 この場合の2,000,000円の費用は、どのような勘定科目で処理をすればよいのでしょうか?

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回答No.1

この支出は特許権等の取得原価となる可能性があります。 とりあえずは長期前払費用で資産計上し、その技術を最終的に取得する場合は、特許権等に振替、断念する場合は損失計上としたらどうでしょうか。 最終的に特許権等を取得するかどうかが現時点では不明であるので、建設仮勘定的な考えを当面とり、結論が出るときに正式な会計処理とすれば無用な指摘は生じないでしょう。

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