真珠湾攻撃当時（昭和１６年１２月）、アメリカの国力は日本の約２０倍 あ(1/2)

こんにちは。　#11の再入場です。　

私が書く前に＃９の方が詳しく『総力戦研究所』に言及しておられました。　しかも東条英機氏も度々この研究所に来られたとの記述。　実はこの研究所の中核は日本国の政府官吏ではなく、満州国の官吏だったのです。　父もその一人ですが、『熱河省豊寧県』の参事官だった人達が中核を構成しています。　

東条氏は満洲にあって頭角を現した人物であり、父達とも面識がありました。　そういういきさつがあって度々来られたと聞いています。　時の首相ですがかなり冗談も言い合ったと父は言っていました。　

投稿日時 - 2010-09-10 13:04:27

＞国力の差 ２０倍 というのは、本当でしょうか？

本当だと思います。アメリカの国土を考えてみましょう。
アメリカは巨大です。カリフォルニア州だけで日本より大きいんです。大きいだけなら他にもいくつかの国がありますが、アメリカの場合はそれが全部温帯にありました。莫大な資源と豊富な農作物そして技術力も日本より上でした。アメリカ人の母親は戦地にいる息子にバースデーケーキを送っていました。余裕ですね。よくもまあ、当時の軍部はめくら蛇でかかっていったものです。
恐らく
眠れる獅子清国に勝利し、大国ロシアに勝利し、古くは蒙古来襲も打ち負かし、負けることのない神国と思いあがっていたんでしょう。
一方でハルノートも無茶苦茶だった。あれを日本が飲むのは無理だった。満州国建設と朝鮮併合はやるべきでなかった。でもやっちゃったからもう引っ込みがつかなかったんでしょう。多くの人を失いました。合掌。

投稿日時 - 2010-09-04 15:32:33

開戦が御前会議で決定したあと、南遣艦隊（４艦隊）司令の井上が連合艦隊司令長官の山本のところへ行って「大変なことになりましたね、長谷川（台湾総督）さんが工業力は２０倍だぞって～（以下略）」と話している記録があります。国力についてはいろいろな見方がありますが、平時の工業生産量でそのくらいの差があるということは、一般論としては常識であったのであろうと思われます。

しかし、それは平時の話であって、戦時下での国力の差はそんなものではなかったのは歴史に見るとおりです。空母の開戦後の製造量だけみても２０倍どころか、桁がひとつ違います＾＾；

単純に２０倍としても、戦闘機が一番わかりやすいですが、１０機と２００機ということになります。これは数は２０倍ですが、戦力比では２０倍ではありません。マンチェスターの法則により乗数になりますから１００：４００００で戦力比は４００倍ということになります。

で、軍上層部や政治家が知っていたかということですが、基本的には知っていたでしょう。知っていたからこそ急いではじめたという意味もあります。日露戦争のときもそうですが（当時の日本対ロシアの国力の差は２０倍どころではありません）、ロシアに朝鮮を押さえられたあとでは戦争にならない、満州を完全支配していない今しかないというのが開戦の決定的な理由でした。太平洋戦争の場合は、軍縮条約が機能しなくなって自由に軍拡が始まれば戦争などできないということも大きな開戦理由のひとつです。

ところで「昭和１６年、夏の敗戦」という本があります。これに書かれていることが正しいとすれば、帝国政府は各官庁（大蔵、外務、内務、陸軍、海軍など）の中堅官僚を集めて国家総力戦のシュミレーションを行い、到底、対米戦争は勝利できないという結果がだされ開戦前の東条内閣に提出しているということです。少なくとも東条首相は詳細な敗北のシナリオを知っていたということになります。

投稿日時 - 2010-09-04 08:27:10

昔、NHK特集で開戦当時に陸軍で作戦課にいたという元軍人さんがインタビューに答えていました。当時の作戦課というと、エリート中のエリートで、今でいうなら東大を優秀な成績で卒業し財務省のキャリア官僚になるくらいのエリートです。
その軍人さんが、「開戦前にね、当然日本とアメリカの生産力の比較というのを研究したんだ」とおっしゃっていました。

「日本がね、戦争が始まると、このくらい生産力が上がる（といって手を水平からやや上に伸ばしていく）と。でね、アメリカがどのくらい生産力が上がるかと調べたら、こーーんなに（といって手を天井に伸ばして急上昇させる）上がっていくんだよ」
「いくらなんでもね、こんなに差は出るはずはないだろう。本当にそうなったらどう頑張っても絶対勝てっこない。何かの計算間違いだろうと思っていたら、いざ開戦してみると事前の研究とほぼ同じくらいの生産力になってしまった」
「結局我々はアメリカの底力というものを甘く見てしまっていたのだと思う」

このようなことを述懐されていました。

実際のところ、仮に国民に知らされたところでどうにもならなかったのだと思います。当時の日本は国家予算の30％を軍事費に投じていました。そこまでやっていながら「相手は超超超超超大国ですから、戦っても勝てませんので降伏します」なんてのは許されなかったと思います。当然、国民からは「やりもしないで負けを認めるとは腰抜けだ」と批判されますしね。
もし今、「ロシア軍には勝てないから北方領土は諦めます」とか「中国は12億人もいる国だから尖閣諸島は諦めます」なんていったら、許されないですよね。それと同じです。

そしてもうひとつ、一番重要なのは、「アメリカ（ルーズベルト政権）は日本との戦争を望んでいた」ということです。アメリカとすれば、「戦えば必ず勝てる絶対の自信」があるから戦争は「望むところ」以外の何物でもありません。中国への進出を狙っていたアメリカにとって日本というのは「いつの日かなんとかしなければならない目の上のたんこぶ」だったのです。

投稿日時 - 2010-09-03 22:47:55

こんにちは


> 或る本には 書いていましたが、本当でしょうか？ 又 国力の差20倍
> というのは、本当でしょうか？


えっと、"20倍"という数字については知りませんが、昭和16年の開戦
時においては、政、官、軍、民を問わず、各分野にて主要な地位にいた
人々は、日米間の圧倒的な国力の差を充分認識しており、特に軍人達は
もし両国が戦うならば"日本が軍事的に勝利する見込みはほとんど無い"
ことも予測していました。

実は開戦を遡ること8ヶ月ほど前の昭和16年4月に、日米開戦後の日本を
シミュレーションするため、政府の主導により「総力戦研究所」なる
今でいう"シンクタンク"が設立され、政治外交、産業経済はもちろん、
戦局の推移についてまでも調査研究されています。

そこには官、軍、民、から選ばれた約30名ほどの優秀な30代の若手が
参加し、"模擬内閣"まで作って、かなり緻密にシミュレーションを行っ
ていました。

そして同年8月に行われた第1次の研究成果の発表においては、なんと
あの東条閣下（当時 陸相）も出席しています。

もちろん結果は（当時の指導層にとっては）ショッキングな内容で、
それを聞いた東条陸相は
「君たちの研究結果はよく考えた上でのものであろうが、実際の戦争
とは机上の論理だけでは、必ずしも進まないものである」
という感想を述べていたそうです。
（と、一見 強気に見えた東条さんですが、実はその後の研究会の場に
も何度も姿を見せ、研究員達が活発に議論する様子を熱心に聞いていた
そうです）

時の指導層が、この総力戦研究所が出した結果を真摯に受け止め、以後
の国策遂行のための重要な情報と認識していたなら・・・、と思うと、
とても残念ですね。

投稿日時 - 2010-09-03 19:36:44