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倉庫の区分所有建物
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建物の区分所有等に関する法律（通称：区分所有法）には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合（区分所有者の団体）は存在する」と主張する人が（ここの回答者の中に）います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合（区分所有者の団体）は、どんな活動ができるのでしょう。 また、「管理人は集会による決議により選任され（第二十五条）」「集会は管理者が招集する。少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない（第三十四条）」「集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告（第四十三条）」とありますが、年１回の総会（集会）も開かれない状態で「管理組合（区分所有者の団体）は存在する」と言えるでしょうか？ （区分所有者の団体） 第三条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者か管理するときも、同様とする。 （規約の設定、変更及び廃止） 第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。 ２ 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。
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建築確認申請の建築主イコール，建物の登記の所有者でないといけないのでしょうか？ こちらの都合で，他人の建物を別の場所に新たに建設しなければなりません． 建築基準法で，建築主は工事の請負契約の注文者とあります． 当方が建築主となって，建物を建設し，役所検査終了後に，登記の段階で所有者を 他人に移すのが，一般的なやりかたなのでしょうか？ 他のやり方や，上記のやり方をした場合に摘要になる法や，この法のこの条文を見た ほうがいいといったアドバイスを頂けたらと思います． よろしくお願いします．
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はじめまして。 今年、マンション管理士と管理業務主任者を受験する者です。 11月末の試験に向けて、只今過去問を解いているのですが 「管理所有」に第三者は含まれる…？との表記がありました。 〔問A〕 管理所有に関する次の記述のうち、 区分所有法の規定によれば正しいものはどれか。 １ 規約に特別の定めを設けても、 管理者以外の区分所有者に共用部分を管理所有させることはできない。 ２ 管理所有者は、 区分所有者以外の第三者であってもなることができる。 ３ 法定共用部分は、 区分所有者及び管理者以外のものであっても所有することができる。 以上の問題に対し、私の考えでは 区分所有者以外の者を共用部分の所有者と 定めることはできない。(区分所有法11条2項) を思い出し 「管理所有者」は「管理者と区分所有者」だけだな～と思い １が正しいな…と思っていたのですが 解説を見たところ、１誤り２正しい３誤りと表記されていました。 何故なんでしょう。 区分所有法11条2項に「区分所有者以外は定めれない」と記載があるのに 何故、区分所有者以外(第三者)が「管理所有者」になれるのか ど～～しても理解が出来ないんです。 「管理所有者」=「管理者＋区分所有者＋それ以外」=だれでも！？ もう混乱状態です… 知識がある方、ご教授頂けませんか？ 解説は下記に記載しております。 どなたか判り易く教えて下さい。 【〔問A〕解説説明文】 １ 誤り 規約により共用部分の所有者となる(管理所有)ことができるのは、 区分所有者か管理者である(区分所有法11条2項、27条1項) 従って、管理者以外の区分所有者を管理所有者とすることができる。 ≪平成24、問6≫ ２ 正しい 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、 共用部分を所有することができる(区分所有法27条1項) そして、この管理者(管理所有者)は 区分所有者以外の者であってもよい(11条2項参照)。 ≪平成20年、問5≫ ３ 誤り まず、建物の共用部分には、区分所有法第４条１項に定める (1)法定共用部分「数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他 構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分は 区分所有権の目的とならないものとする。」と同条２項に定める (2)規約共用部分「第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、 規約により共用部分とすることができる。 この場合には、その旨の登記をしなければ、 これをもつて第三者に対抗することができない。」がある。 そして、共用部分は、同法第11条 「１項 共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。 ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する」 「２項 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。 ただし、第二十七条第一項の場合を除いて、 区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない 」 とあり、2項によれば、 第27条1項(管理者による管理所有)の場合を除き、 区分所有者以外には、 法定共用部分を含めて共用部分の所有者と定めることは出来ない。 ≪平成16年、問1≫ 引用サイト：マンション管理士／過去の試験問題 http://www20.tok2.com/home/tk4982/kako-table.html
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