消費税率は世界最低 法人税率は最高 でいいのでは？

質問

消費税率は世界最低　法人税率は最高　でいいのでは？

　少数意見の問題提起としてといったかたちでお尋ねします。

　あまり大したお応えは出来ないと思いますが　関心のある方はご見解を明らかにしてください。

　世界の趨勢のほうが間違っているのではないですか？　という問いです。

　分業＝すなわち協業という社会の成り立ちとして考えれば　その利益や所得は社会全体のものという考え方がふつうだと思いますという意味です。縁起共生というのでしょうか。

　つまり所得税の税率も累進課税にするのが　ふつうのことだと考えます。

　いかがでしょう？

回答No.14

ctaka88 · ベストアンサー

元気に心配事無く生活できることが、人間が幸福であることの最も根本でしょう。
税制を含めての社会制度は当然、そのためのものでなければなりません。

生産力の歴史的な発展に伴い、生産と生活が分離し、各人がより大きな協同の中に組み込まれてきたために、各個人は氏族・家族などの中間集団を媒介せずに、直接に社会もしくは国家と関係しています。

であればこそ、国家・社会は各人の生存を原則として保証するとともに、その保証を永続させるためにも国家・社会自体の存続発展を図る必要があります。

国家・社会の存続発展のためには、生産力の維持向上と、各個人の社会を維持していこうとする帰属意識が必要です。（ここでは、各個人が社会を構成しているという意識であって、ナショナリズムを意味していません。）
このために、一定水準以上の教育と労働力人口の維持が必要です。

国家・社会が各人の生存を原則として保証するということから、社会保障と税制を一体的に考えるべきです。また、各人は生活していくことによって、当然、社会的な費用を負担すべきです。

所得税と消費税を最も基本的な税金と考えるのは、単身世帯が多くなってきた現代では、これが最も公平な税負担になるだろうと思われるからです。

消費税が無い、あるいは消費税率が過度に低い場合には、低所得者は社会的費用を負担しないことになります。しかしながら一定率以上の消費税を負担しているということであれば、これを還付しさらに若干の給付をするということは、、全体の生産維持のためにも有効ではないでしょうか。

労働力人口の増加に向かうようには、女性が働きに出たり、子供を生むことをためらうような社会環境を改善しなければなりません。税制・社会保障は、各人が結婚し、子供を持った方が有利であるように設計し、既婚女性が働きに出るのをためらうような制度を撤廃すべきです。
所得は、社会全体の安定のもとに獲得できるものですから、累進課税であるべきですが、生産を維持発展させるための投資を阻害するようなものであってはならないだろうと思います。

法人税については、各企業は法人税を利益の配分とは考えず、費用と考え行動しています。
人件費に伴う社会費用の負担（これは損金算入できます）を多くして、法人税率は低くする。
法人の資産は最終的には出資者個人に帰属するので、その時点で追加的に税金を徴収できれば良いと考えます。

お礼

聞いたか　菅くん。見たか　仙石くん。
　よくぞ言ってくれました。
　大筋でハートマインドさんも　そして法人税率引き下げの急先鋒であるように見えるこばれろさんも　納得してくれるものと思います。

　クタカさん　ご回答をありがとうございます。

　★　～～～～～～～～～～～～～～
　労働力人口の増加に向かうようには、女性が働きに出たり、子供を生むことをためらうような社会環境を改善しなければなりません。税制・社会保障は、各人が結婚し、子供を持った方が有利であるように設計し、既婚女性が働きに出るのをためらうような制度を撤廃すべきです。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～
　☆　このあたりのことを　しっかりとした制度にして実現してもらいたいですね。と案外こちらのほうにわたしは目が引かれます。

　もう一つひとつの事項は復唱しませんが　大前提としてかかげます。
　★　～～～～～～～～～～～～～～～
　元気に心配事無く生活できることが、人間が幸福であることの最も根本でしょう。
　税制を含めての社会制度は当然、そのためのものでなければなりません。
　～～～～～～～～～～～～～～～～
　☆　おっしゃるように今は時代や社会情況の成り行きで人びとは個々ばらばらになった感がありますが　もう一度も二度も三度もわれわれはともに考えあたらしい国と社会をつくって行ければ良いし　行けるはずです。

　★　法人税については、各企業は法人税を利益の配分とは考えず、費用と考え行動しています。
　☆　あぁ　なるほど。社会貢献というふうには考えていないということですね。
　★　人件費に伴う社会費用の負担（これは損金算入できます）を多くして、法人税率は低くする。
　☆　国や社会に取られる税金に多く払うよりは　人件費にまわしたほうが　従業員のためにも会社のためにもよっぽど良いことだと考えている　ということですね。
　ですから　みんなが――その中でたとえば一割くらいは　こりない人びとがいて根っからのワルで脱税のことしか頭にない人がいるかも知れない――　税金を負担して社会とその共同生活を良くしようという考え方になり　実際に共同自治にもこれを反映させる。こうならなくっちゃなりませんよね。

　ありがとうございました。コバレロさんの突っ込みといい　ハートマインドさんの独創的で刺激的なねじ巻きとして迫ってくる見解といい　クリナルさん　fvlu さん　サターンさん　テストマンさんも　ありがとうございました。まじめにですが　ええ加減のところで　設問しましたから　うれしいです。サイテックスさんは　いつも言いっぱなしなんですよ。おれの回答を拝んで見よと言わんばかりに。

　まだ開けています。

回答No.17

kobarero

自然科学の世界は一神教。そこでは自分の思いを語っても意味がない。
経国済民の世界は多神教。そこでは自分の思いを抜きには語れない。

論証可能性の問題ではないか。
経国済民の世界でA論が正しいかB論が正しいか論証が可能なのか？
例えば、以下のサイトの論が正しいか間違って入るか論証可能なのか？

http://essays.noguchi.co.jp/archives/14
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/7866b9e2586a5243717e5bad8a63c8a3

経国済民の世界は多変量世界。だから、在る一つの事象を取り上げて是非を問うのは無意味。
であれば、ますます、論証は不可能。

結局、篤い思いと弁証能力に基づく説得しかないのではないか。
生命体は常に相反する複数の回答を用意しており、それこそが生き残る方法論。

お礼

コバレロさん　こんにちは。ご回答をありがとうございます。

　なあんだ。
　◆　実効性を欠く法人税引き下げ、成長率への寄与はたった０.３％程度－成長阻害要因は税率ではなく需要不足
　▼　法人税の軽減で経済は活性化しない
　☆　もしこういった議論が主流だと受けとめていたなら　この質問はしなかったはずです。このところ　下げろ下げろという合唱が高まって来ていると感じたものですから　少しでも全体観が得られればよいと思って挙げました。
　こういうしっかりした議論であれば　ずいぶん納得がいきます。
　ですから　問題は　税率の低い新興国との競争にあるということでしょうか。

　あとは
　★　論証可能性の問題ではないか。 / 経国済民の世界でA論が正しいかB論が正しいか論証が可能なのか？
　☆　の主題ですね。
　これは　はっきりしているのではないでしょうか。
　どうなんでしょう。以前は・つまり高度成長の時代には　成長路線なんですから　シミュレーションも予測もおおむね当たったのでしょうね。資金・人材あるいは自然資源を含めた大きく資源の効率的な配分に気をつけていればあとは　いい製品を安く供給するといったことで軌道に乗って進んだのでしょうね。

　でもそのときにも　政策論争で　いづれの政策が正しいのか。妥当なのか。これは　分からないと思います。実験は出来ないとも言えるでしょうし　あるいは逆に一つの政策を実行に移してじっさいには実験をおこなっているとも言えるのではないでしょうか。
　ですから　どの政策をえらぶかは　時の政権その決定者の判断ひとつに　最終的にはかかっているのかも知れません。さいころを振るようなものではないかと思います。《実験》の結果を集めて　学習過程をすすむとは考えますが。

　でも　あれですよ。どれをえらぶかを政権担当者が決めるまでは　学問的・理論的にあるいは民間エコノミストらがその経済経験を伴なった知識をもとにして　喧々諤々と議論をしあうというのも　実際でしょうし　大事なのではないでしょうか。
　★　生命体は常に相反する複数の回答を用意しており、それこそが生き残る方法論。
　☆　これは　そのとおりだと思います。相反する内容の複数の政策が用意されるのだと思います。

　要するに　見込み生産ですからね。一つひとつの企業が出した《見込み》の集まりとその実行具合いで経済が成り立っていくというのは　つねに軌道修正をしているということなのかも知れません。そんな素人考えを持ちます。

　たのしかったです。
　まとめなどがありましたら　書きこんでおいてください。

　*　この十年ないし二十年のあいだでは　日本企業は　配当性向が高くなり　配当を出す企業の割り合いも多くなったとのことです。つまり　投資に資金をまわすよりも　株主に還元するほうが多くなった。つまり　投資や研究開発に資金が回らなくなったということは　リスクを取らなくなったのだそうです。
　つまり　長期的な視点に立たなくなった。将来の商品や産業の開拓について　及び腰になって来たとのこと。
　これにくらべてアメリカでは　むしろ配当に回すよりも研究開発に投資して　その新商品開発という成果によって株価も高くなるから　実質的に株主には配当を出したと同じこととなる。そういう路線ですすんで来ている。
　要するに日本人は　進取の気風に乏しくなってきたのではないかという記事を読んだことがあります。むしろそちらのほうが　問題なのではないかと。

回答No.16

moonliver_2005

消費税率は世界最低　法人税率も最低　がいいのでは？が私の意見です。

日本はまだ世界最大の債権国です。持っている外国政府債権は売りに掛かれば５年か10年位は増税不要のはじなのです。日本が売っても中国が買うようになっていますから、市場への影響はないはずです。

私は、「法人税率も最低」は官業民営化で達成可能とおもいます。郵便会社も民営化されたので法人税、固定資産税を納税するようになっています。驚いたのは米国海軍は軍艦の運用すら民間会社に委託していることです。自治体がやっている水道事業も民営化すべきです。法人税、固定資産税を払ってくれるようになります。社会保険庁も税務署も民営化して、法人税、固定資産税を払ってもらいましょう。仮に国の事業をすべて民営化すると年間200兆円売上がありますから、最低法人税率１０％としても消費税値上げは不要でおつりが来るでしょう。それを法人税率値下げに回すのです。

官営事業の問題点は無税なことです。役人の商売に税金を掛けると矛盾ですから、やはり民営化路線を走らざるを得ないのです。「消費税率は世界最低　法人税率も最低　がいいのでは？」は夢ではないでしょう。

お礼

月の川さん　こんにちは。ご回答をありがとうございます。

　★　消費税率は世界最低　法人税率も最低　がいいのでは？が私の意見です。 // 私は、「法人税率も最低」は官業民営化で達成可能とおもいます。
　☆　この基本政策と手段ですが　つまり　二つの側面がありますよね？
　（１）　法人税率をほかの国と比較して高いので　どうするか。
　（２）　法人税率を下げたら　下げたぶんの税収を確保したいが　それは　官業民営化で果たす。

　☆　（２）は　それなりに分かりますが　まづは（１）としての議論を尽くすことも大事なのではないでしょうか？
　そうすると　法人に対する実効税率のほかに　消費税やらあとは社会保険料の負担の割り合いといったことも加味して検討するということが　要請されています。そういう税制やら国民負担の割合の問題を　第一に考えるということ。そのあと　もし法人税率を下げるとすれば　そのときにはおっしゃるように　（２）などの手段が取り上げられる。

　特に反対もないのですが　公共の事業は　採算度外視の場合もあるにはあるでしょうね。
　あとは　公務員として仕事をするか民間会社の人間としてするかだけの問題であれば　どちらかよい方に決まってくるでしょうね。
　そういうことを持ち出すと　それでは　公益法人――たとえば　宗教法人の営利事業の部分　あるいは　そうでない部分も――についても検討せざるを得ないでしょう。検討すべきでしょう。

　と広がっていくようです。
　こういった受け取りでよろしかったでしょうか。

回答No.15

LTCM1998

どう考えても「経済」カテゴリでやる話でしょう。
本気で意見を聞きたいなら。

「ミヤザワケンジ君は人殺し」と言った予算委員長と変わらないですよ。

お礼

エルティーシーエムさん　ご批判をありがとうございます。

　★　本気で意見を聞きたいなら。
　☆　ここらあたりが　質問者の心づもりとしては　微妙だったのです。そしてけっきょく　まじめにですが　ええ加減のところで　方向性のようなものを得ることを狙いとして　このように設問したのでした。つまり　まじめにですが　《本気》ではありません。本腰を入れて勉強しようという段階ではありません。
　それと絡んで　そもそも税制の基本的な考え方を　社会哲学の一分野としてのごとく捉えて　問い求める。こういう姿勢でもあるからです。これは　《本気》です。
　ですから　カテゴリとしては哲学です。

　この趣旨は生きると思いますが　どうでしょう？

回答No.13

heartmind

日本の経済は、新自由主義を過剰に意識しすぎたところに敗因があると思います。

「会社は株主のもの」というのは、ちょっと言い過ぎなところがあると思います。
一昔前ならそれでも良かったかもしれませんが、会社というのは、世の中に、
新しい価値を生み出していくことで利益をあげなければならない組織なんですね。

価値を生み出す人達や、消費する市場にも焦点をあてなければ、逆に会社は魅力
を失い、会社の価値も下がってしまいます。

人間を大切にできない組織が、マーケットに通用するとは思いません。なぜなら
市場というのは人間の欲望ですから、そこが矛盾していたら組織としては、三流
ですよね。そしてこの部分が、現在のいろいろな社会問題になっていますよね。

日本はグローバル化というものをどうとらえているのかというのも気になります。
世界に目を向けるといっても、何も経済活動全てを世界の拠点にうつすことが、
グローバル化じゃないと思うんですね。グローバル市場に向けて発信するという
ことが大切であって、グローバル市場に頼ることを考えていたら、そんなものに
グローバル買い手市場が、いい反応するとは思えません。

結局、法人税とか小手先のことをして、大きな効果を期待しても意味がないんで
すね。

お礼

ハートマインドさん　ご回答をありがとうございます。

　そうですね。ハートマインドさんは　ラディカルな考え方をしておられ　ときどきその姿を見せます。
　前回は　その片鱗を見せるかたちでラディカルさを示した格好だったのではないでしょうか。
　今回は　おおむね質問の趣旨と同じ方向のようにも感じられるかたちでご自分の根本的な考え方を明らかにされつつあります。

　★　結局、法人税とか小手先のことをして、大きな効果を期待しても意味がないんですね。
　☆　これは　全体を考えよ　だと思います。たえず・つねに全体観に立て。
　税制も各種租税の全体を捉えよ。税制だけでなく国の経済社会的な制度あるいは時に政治制度までを含めて　制度という制度を全体から眺めて　生活第一を実現するように改めるものはあらためよ。

　★　日本はグローバル化というものをどうとらえているのかというのも気になります。
　☆　むろん　個別的な各国との関係から世界としての人びとの共生に至るまで　全体を考えよ。

　★　世界に目を向けるといっても、何も経済活動全てを世界の拠点にうつすことが、 / グローバル化じゃないと思うんですね。グローバル市場に向けて発信するということが大切であって、
　☆　とにかく　外国の人で　じゅうぶん話し合えるという人をひとりつくれ。その一点から始めよ。このひとつぶが　全体なのであり　そこを出発点として全体観を持つようにせよ。国も企業も人間もだ。

　★　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　人間を大切にできない組織が、マーケットに通用するとは思いません。なぜなら
　市場というのは人間の欲望ですから、そこが矛盾していたら組織としては、三流
　ですよね。そしてこの部分が、現在のいろいろな社会問題になっていますよね。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　☆　《ひとりとそして社会全体》　つねにここに立て。

　★　価値を生み出す人達や、消費する市場にも焦点をあてなければ、逆に会社は魅力を失い、会社の価値も下がってしまいます。
　☆　ですから　こんどはわたしがラディカルになって
　★　「会社は株主のもの」というのは、ちょっと言い過ぎなところがあると思います。
　☆　ではまだ足りなくて
　○　《会社は株主のもの》というほどちょろいことはない。
　☆　と言いたいですね。
　それには　いまでは日本からしっかりと　一人ひとりがと言えるほどに　日本人の生活の伝統というものを発信していかねばなりません。欧米の哲学では　ちょろいのだと。きちんと説明しなければなりません。

　少々　主題から外れましたか。

回答No.12

kobarero

もっと単純に考えてます。

お金を生み出すのは企業だ。企業の利益が増えれば法人税と所得税が増える。
企業は必ず競争関係の中に置かれる。利益を増やすには競争に勝たねばならない。
競争に勝つには、他社（他国）より不利な競争条件は排除すべきだ。
法人税２０％と法人税４０％で競争すると法人税２０％の方が有利だ。
だから、法人税は２０％にすべきだ。

これに対する反論は？

お礼

こばれろさん　ご回答をありがとうございます。

　これまで述べたたたき台やわたしの考え方を前提にして　示されたように単純に考えるとしますと。

　世界における現在の経済競争の情況をどう捉えるかですが　もしそれがあたらしい手を打つべき内容でそれは税率の問題だという待ったなしの状態であるのならば　そう対処せざるを得ないと思います。法人税率を下げざるを得ないと思います。

　と抽象的にお応えすることになるのですが。

　今回のご投稿を受けてやっと調べてみたのですが。
　おもに先進国どうしのですが　法人実効税率のほかに　社会保険料を加味した比較がありました。

　◆　平成２２年度税制改正の大綱・参考資料（財務省）
　http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm

　○　（資料３）　法人所得課税の実効税率の国際比較
　○　（資料４）　社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の
　　　　　　　国際比較（対国民所得比）
　○　（資料５）法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較
　　　　　　　に関する調査（平成18年3月）

　☆　つまり先進国どうしの比較では　それほど不利でもないように見えます。
　このほかに消費税の税率の違いもありますから。

　どうでしょうかねぇ。こう見てくると　ひとり法人税率の問題ではないように思うのですが。新興国との競争の問題もあるにはありますが。
　取り敢えず　これだけでバトンをお渡しします。

回答No.11

kobarero

企業間の競争関係をどのようにご覧になりますか？

競争に負けても従業員の生活は守れますか？

お礼

こばれろさん　こんにちは。ご回答をありがとうございます。

　ううーん。ここまで来れば　こばれろさんも考えるところがあって質問を立てておられるのではないかと思いますし　わたしはこれ以上のいわゆる現場の感覚や実際の指揮・指導っぷりについては　知識も実践も皆無です。
　というのも　
　★　企業間の競争関係
　☆　については　その現場での感触が大事でしょうし　その上それぞれの業界ごとに　（１）　カルテルまで行くと困ったことになるかも知れませんが　けっこう仲良しで業界としての資本総体のあり方を考えあっているのではないかと思うからです。いまでは　世界市場を見据えて　業界を捉えるということは　原材料の川上から最終製品の川下の垂直分業のあり方についても　研究しあっているのではないかと思われます。
　（２）　ほぼ同じことですが　その研究の過程で　過当競争についても捉えているであろうし　時には撤退や倒産についての観測も出て来るのではないでしょうか。つまり　やはり見込み生産をして競争する市場経済においては　退場する企業も出て来るかと思います。これをむやみに押しとどめるということもないかと考えます。

　倒産や撤退となると
　★　競争に負けても従業員の生活は守れますか？
　☆　と問われれば　正直言って弱ります。或る程度――或る程度は――　企業も国との連携を考えると思います。社会主義だと言われても　競争に負けないためにとすれば　最低限に必要なことがあるかも分かりません。

　それにしても　最近ではロシアが穀物の輸出を禁止するとか（災害による事情もあるでしょうが）　中国は技術の国産化のために　製品の技術レベルでの情報をまで公開せよという法律を持ち出してくるとか聞きました。これは　国家による《技術窃盗計画》だと揶揄されていました。
　そうなると　国家でソウシャリズムのごとくまとまってしまうと　その競争というのはもう何をしでかすか分からなくなるおそれがあります。アメリカも黙ってはいないでしょうし　中露は困りものです。ヨーロッパは割り合い穏健ではないかと思います。日本は　どうでしょう。比較的おとなしいかも分かりません。でも　それにしても　韓国のあたかも国家資本の一体化のような状態にまで進んで来ましたよね。

　これを言うのは　持論としてのインタムライズムを――インタナショナルなインタムライズムを――みちびくために触れた感があるのですが　あつかましくもなおひとこと言えば　市町村つまりムラが主体となって　市民らと企業との連携を　国際的におこなっていくというゆるやかなシステムです。
　トヨタと日本のいくつかのムラと　アメリカの何々ムラと　中国のどこそこムラと　どこどこの国の何々ムラ等々　これらの連携を　ムラが――国家に代わって――主体となっておこなう。
　けっきょくムラどうしの競争が引き続きおこなわれますし　ひょっとしたら互いにけんかをするかも知れません。ただ　ひとつには　国家のからむ戦争はやがてなくなるかも分かりません。少しはよくなるでしょう。もうひとつには　起業あるいは退出の作業が　市民の水準において考え合われ取り決め合われていくことができる。そういう長所が出て来るかも分かりません。

　取り敢えず　基本的には考えていることの全部を吐きだしました。この程度なのです。果たしてどうでしょう？

回答No.10

kobarero

「法人税率は世界最高で良いのか」に対する最も基本的な問いかけは、「お金はどこから生み出されるのか？」ということだと思います。

もし、「お金は政府から生み出されるのではなく、家庭から生み出されるわけでもなく、企業から生み出されるのだ」という考えに同意できるのなら、問題は「その企業が元気になって、より多くのお金を生み出せるようにするにはどうすれば良いか」という技術論に置き換えられると思います。

もし、「お金は企業から生み出される」に同意できないなら、細かい技術論に入っても意味がないので、先ずは、この点をどのようにお考えでしょうか？

お礼

こばれろさん　こんにちは。ご回答をありがとうございます。

　そうですね。
　★　・・・問題は「その企業が元気になって、より多くのお金を生み出せるようにするにはどうすれば良いか」という技術論に置き換えられると思います。
　☆　たぶんわたしの基本的な考えは　この中の《企業が元気になる・元気である》ことが　いつも保たれることです。それが――むろんそこに　中小企業や個人企業も含めてですし　あるいはそもそも人びと一人ひとりが元気であることにほかならないと言っておかねばなりませんが――　ほぼ目的でもあります。

　ですから　そのために市民にとって生活は経済的にも安定していることが大事ですし　企業は安定してその活動を継続して行けること　これも同時にほぼ目的になると考えます。（事業内容を変更したり会社じたいを衣替えしたりしても　安定してその仲間社会が存続することは大事です）。
　言いかえると　企業とそこではたらく人びとの生活の安定した成長のためにはむろん　持続可能な経済成果をともなった経営が必要です。つまり利益を挙げなければなりません。つまり　勘定足って銭足らずではいけませんから　お金をかせぐことが大事です。

　ここから出発しているつもりですが　どうでしょう？
　あるいは言いかえると　この基本的な出発点の内容が　そもそもそのまま過程的な動態としての目的でもあると考えることができます。

　そのために　では経営はどうするのがよいかなどなどが問われる中に　単位体としての社会（つまりいまは　国家）におけるもろもろの経済社会的な制度をどうするかもあるというわけですよね。
　つまり　いまここでは　税制をどうするかだと思います。
　会社も人も元気にするには　法人税および消費税ならびに所得税について　おもにはそれらの税率を〔相互に体系的に組み合わせて考えるという方法もある中で〕どうすればよいか。

　そしてここでのたたき台は　あらためてこうです。

　１．　基本的に言って　そこではたらく人びとがそれぞれ元気になることを優先的に考える。

　２．　そうすると　消費税の税率は　一般に低いほうがよい。

　３．　所得税の税率は　累進課税にしたがうのがよい。

　４．　法人税は　利益を挙げたあとの法人所得に課税されるのである。よってその税率は　まづ基本的には企業も社会的な貢献を納税によっておこなうという考え方のもとに　一定程度は高くてもかまわない。

　５．　つまりたとえば　法人所得は　その企業と社会一般とが半々の割合で生んだものだと考えても　それほど奇異ではないであろう。（税率が――地方税のも合わせて最終的に――　５０％という意味です）。

　６．　ただし　世の中には　待ったなしの問題ということがある。後先を考えずにその当面の場をしのいで行かねばならない場合がある。そのために　暫定的に・しかも時限をいつまでと区切って　法人税率を　世界の情況に合わせて設定せざるを得ない場合がありうる。

　７．　あとは　従業員の生活や職の安定のために　企業はゆるやかで自由な終身雇用というかたちで　少しは過剰の人員をかかえているくらいがよいのではないか。とも言っていました。

　８．　企業の存続のためには　新規商品等の開発も然ることながら　現在の商品・製品の品質の向上あるいは継続的なコスト削減が必要であり　そのためには　雇用の安定が欠かせないと考える。そのほうが　長期的な観点からよいだろうと考える。研究開発のことについては　言うに及ばないと思われる。

　９．　これは　会社もあたらしい進んだ共同体（コミュニティ）だという考え方に立っています。

回答No.9

heartmind

こんにちは。

折り合いの問題だと思います。お金が潤滑にまわる折り合いが大切だと思います。

今日本が抱えている問題は、格差社会、自殺者が多い、経済が低迷していること
です。

新自由主義社会では、自立が大きなキーワードですが、自殺というのは、
社会に対する最高の責任のとりかたなんですね。

韓国や日本のように、まわりの期待で動かされている精神文化の社会では、
新自由主義は、ミスマッチなのです。

日本の人にとって銀行というのは、タンスなのですね。銀行はタンスの
メンテナンスの費用を手数料をお客様から頂いて、絶対に無理のない
運用をすることが使命だと思っている。

そんなお国柄に新自由主義がなじむわけがありません。
東インド会社をルーツに他の国の搾取で近代化してきた民族ではないのです。

日本の進むべき道は、２つあります。

１つは、徹底的にグローバル路線に走って、日本という国をばらばらにして
しまって、中国に国の管理を委託する。

世界に目を向けるなら徹底的に向けて、お国の為ではなく、世界の為に奉仕
するという目的意識を持つことにより、やがて日本という国は必要なくなり
ますし、国を維持するお金も世界にばらまかれますから、当然なくなります。
韓国は、グローバル戦略的には日本の先を言っていますが、微妙にあやうい
雰囲気があります。是非、参考にした方がいいと思います。

２つ目は、企業にナショナリズムに目覚めてもらうということと、やはり
税制改革をもうすこし、日本社会の人間の心にききめがある改革をしても
らうということです。これが折り合いです。

私は法人税減税に個人的には反対です。日本の法人税は、所得税ほど、
うまく機能していません。ただ減税するよりも、日本人の為の会社という
団体のあり方を考えなければ答えは見つかりません。

ガラパゴスといったって、未だに畳のある和室にすんでいるし、日本語は
日本人しか使いませんし、お米は、日本で作られたお米を食べたくない人
は、まずいませんね。

ガラパゴスは当たり前の過渡的症状なんです。ガラパゴスがなくなったら
日本人の特徴が無くなってしまい、そんな特徴のない人間がグローバルで
通用するでしょうか。日本人のアイデンティティーで勝負してない日本人
なんていないんじゃないでしょうか。

ですから、全て折り合いなんですね。

お礼

おお　ハートマインドさん　こんにちは。ご回答をありがとうございます。

　ふふと思わず笑みがこぼれましたが　たぶんハートマインドさんの見解は　もっと詳しく――神学はともかくとして――人間論と社会論にもとづいて　一つひとつの事項を互いに組み合わせたかたちで大きな設計図としても見渡せるように明らかにして行くと　おもしろいでしょうね。

　★　～～～～～～～～～～～～～～～～
　ガラパゴスは当たり前の過渡的症状なんです。ガラパゴスがなくなったら
　日本人の特徴が無くなってしまい、そんな特徴のない人間がグローバルで
　通用するでしょうか。日本人のアイデンティティーで勝負してない日本人
　なんていないんじゃないでしょうか。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　☆　いわば草の根のそして泥々ともしたもののあはれ次元を忘れるな　ですね。これはわたしは　次のように使い分けをしました。
　○　生まれたままの存在として――そしてそれは土地との関係では　日本人であることにおいて――人間として生きようとしている。そのことが　一方にそして基礎にある。けれども他方では　その歴史的自然としての生活態度において生きることからは必ずしも《言葉を用いてたとえ異者とのあいだにも意思疎通を図る》というふうにして《人間になろう》とはしていない。

　☆　もし故意に反論しようと思えば
　★　ですから、全て折り合いなんですね。
　☆　では　あいまいなんですよ。両義性を持ちます。いえ　多義的ですね。単に数量としてだけ言っても　五分五分とか六分四分なり七分三分なり十分足すオマケという組み合わせなり　いろんな選択肢が現われます。
　たぶん　その心でいったい何を考えているのか丸っきり分からないと思われるいわゆる《他者》を発見して　ひとは――つまり日本人は――　いかに合理的にまた道義的によいように相手と話をするか　そしてまた自分はそのためにどう振る舞えばよいのか　この主題をつきつけられているはずです。一度は真剣な意思決定を迫られたはずです。（たとえば進学や就職のときの選択　あるいは　お付き合いや結婚のときの判断です）。
　ところが　これら以外では　ふたたび同じことの繰り返しとしての日常性を生きます。そのときには　ややもすると　慣性の法則がはたらき　さらには惰性に落ち入りやすくなります。実際に落ち入るのでなくても　だんだん自分の自由意志により生きることの――つまりは　異人・外国人との共生のための――思考や判断を怠りがちになっていきます。
　ここで　《人間以前の状態》にひとは甘んじることに成りやすい。
　ならば　《人間になる》こと・つまり言葉によって相手に自分の意志を伝え相手からもその意志を伝えてもらうように促すこと　こちらのほうが　基本である。もののあはれ次元は　基礎である。
　しかも　じつは　基本の人間は　基礎の人間の中から姿を現わす。――こう考えます。基礎の人間の上に《建て前》を積み上げただけでは　基本の人間にならない。《本音と建前》との《すべて折り合いなんですね》！！

　それなら　日本人も　世界のどこの国の人とも渡り合って行くことが出来ると思うのです。　
　またあるいは　ナショナリズムと同時にインタナショナリズムであり　ムライズムと同時にコスモポリタニズムである。
　★　日本の進むべき道は、２つあります。
　☆　これらを向こうを張って　考えてみました。
　★　ただ減税するよりも、日本人の為の会社という / 団体のあり方を考えなければ答えは見つかりません。
　☆　日本という社会のあり方をも考えなければならない。と同時に　《会社というひとつの具体的な社会》を自分たちの仕事がしやすいようにどう描きどう作り直すか。あらためてこういうかたちについて考えるときであろうとわたしも思います。

　この社会のあり方について日本方式が世界に採り入れられるというのは　夢の夢かも知れませんが　神の信仰のあり方　これは――手前みそになりますが――日本から発信していってもよいでしょうし　かなりその素朴かつ単純なる図式は　世界にとって有効だと思っています。ちょっと自負しています。
　その信仰類型論をたずさえて日本企業ないしそのやまとびとたちは　世界においてやっていける余地があるようにわたしは夢見ています。

　感覚による議論ですが　中国とはなかなかうまくやって行かれない。まだまだ分からない。韓国人とはやっていけそうな予感がします。

　こういった展望のもとになら　税制の設計もいろんな人からの考えが得られるのではないかと楽観していますが　果たしてどうでしょう。

回答No.8

kobarero

＞☆　のではなく――卑怯な揚げ足取りですが――　企業の挙げる利益の企業みづからへの分け前が少なくなる　です。

＞「企業みづからへの分け前」の意味があまりよくわかりませんが、最終的には、企業の儲けたお金は従業員、経営者、政府（税金）、株主、債権者（利息）、資材／設備等購入先に配分されて社会に還元されるわけですから、その儲けが税金で持っていかれれば、その還元分も減るということだと思います。一方、税金で持っていかれれば、政府を通して社会に還元されるので結論から言えば、政府と企業のどちらに儲けを配分するのが最終的に社会全体にとって有益かの判断だと思います。

＞人件費の総額もしくは人員一人あたりの平均給与は　利益を挙げるか否かにほとんど関係なく先に決められています。

そのような事実が本当にあるのでしょうか？　例えば、景気回復して、企業が１００人新規採用する場合、人件費の総額が１００人取る前と同じなどということがあるのでしょうか？　１００人の新規採用分の人件費が増加すると思いますが。すなわち、１００人分の新規雇用が発生するということだと思います。

＞新規投資は　ひとつに　日本では特別措置として減価償却の特別償却や割増償却の制度が講じられていて　じゅうぶん投資のための内部留保は出来るようになっているのではないでしょうか。

内部留保の大半は現金ではなく、固定資産や生産設備ですから、それで投資はできないと思います。新規投資をするには現金が必要です。

＞もうひとつに　金融機関から借りればよいのだと考えます。

金融機関から借りれば、当然、利息を変換しなければなりませんから、自己資本の中から投資する方が有利です。

＞そのために銀行も事業会社も利益率が低くなっても　日本社会はそういう方針でやって行くと決めればよいはずです。

鎖国をするなら別ですが、世界市場での競争に勝つ必要があるわけですから、利益率が低くければ敗退します。

＞他の国やその企業とも　競争に勝てなくても負けない程度には地道にやっていけるのではないかと考えるのですが　どうでしょう。

競争に勝てないということは、競合他社よりも、商品の値段が高いか質が悪いわけですから、そのような企業が長期に存続するのは不可能だし、そのような企業が存続すること自体、社会にとって有益でないと思います。

＞☆　これは　ほぼひとえに人件費の内外比較によって決めていると思います。税率はそれほど影響しないのではないでしょうか。

日本の法人税が高いと、海外で儲けた利益を日本に持ち帰らなくなります。すなわち、ＧＮＰは増えますが、ＧＤＰは増えないので、日本の従業員に還元されないということだと思います。

お礼

ご回答をありがとうございます。

　じつはちょうど今朝の朝刊に《法人課税》についての記事があります。
　▲　土居丈朗：法人減税論議に落とし穴――カギ握る《課税ベース》　成長寄与へ戦略的対応を――
　　（日経　２０１０．０８．０２朝刊　２０面）
　１．　法人実効税率は　１９９０年ではドイツと日本が高かった。ただし　２００７年では　日本が４０％で　欧米諸国と比べるとそれほど高くない。ただし新興国とでは差が出ている。
　２．　法人税率を下げても税収がむしろ多くなるという結果がEUで出ている。これは　個人企業が法人成りして法人が多くなるから。そしてそれは　EU内部で各国が協調して引き下げを行なえるからだ。日本ないしアジア諸国の間では　そういうわけには行かない。
　３．　或る調査では　法定実効税率が３３％あたりにおいて　税収が最高額になると言う。それより低くても高くても　税収額は下がるという傾向。
　４．　政府では　法人税率を下げるときに　課税ベースでの優遇策（減価償却の特別制度）を縮減する動きあり。そうなると　装置産業の企業では　その恩恵が薄くなるから　税率を下げてもかえって増税になる恐れがある。
　５．　だが　法人税収は　GDPにおいて或る程度の割り合いを占めているので　減税によってこの税収をかんたんに少なくするわけにも行かない。つまり　優遇措置を極端には外さずに　税率を下げるというむつかしいわざが必要となる。

　☆　最後の点では　《戦略的に対応せよ》と言って　具体的には触れていません。わたしもよく分かりません。

　さて　一つづつお応えしてまいります。
　★　日本の法人税が高いと、海外で儲けた利益を日本に持ち帰らなくなります。
　☆　これは　制度改革がおこなわれました。９５％が非課税になったそうです。
　◆　外国子会社配当益金不算入制度の概要（H.22年4月現在）
　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/172.htm
　あるいは
　　　http://www.okumura.ne.jp/2009/02/post-85.html

　★　最終的には、企業の儲けたお金は従業員、経営者、政府（税金）、株主、債権者（利息）、資材／設備等購入先に配分されて社会に還元されるわけですから、その儲けが税金で持っていかれれば、その還元分も減るということだと思います。
　☆　従業員給与・支払利息・原材料費・固定資産取得価額を差し引いたあとの利益（所得）に　課税はされます。この利益が　税金と配当と役員賞与および内部留保に配分されます。ですから　この利益の額じたいは　税率いかんに関係なく企業が努力して上げるものだと言いたかった。

　★　＞人件費の総額もしくは人員一人あたりの平均給与は　利益を挙げるか否かにほとんど関係なく先に決められています。
　☆　《人件費の総額》というのは　不要でした。ここでも言いたかったことは　不況でも　税率とあまり関係なく給与は決められるという慣行のことです。

　★　内部留保の大半は現金ではなく、固定資産や生産設備ですから、それで投資はできないと思います。新規投資をするには現金が必要です。
　☆　そりゃあキャッシュフローと〔減価償却が影響を与えるところの〕利益の額とは同じではありません。そんなことを言うのでしたら　税率が低い場合にも　現金が多くなるかどうかは直接に関係するものではないでしょう。

　★　金融機関から借りれば、当然、利息を変換しなければなりませんから、自己資本の中から投資する方が有利です。
　☆　そうでしょうか。自己資本に対しては　配当を出さなければなりませんよ。借入金とそれほど変わらないのではないですか。

　★　～～～～～～～～～～～～～～～～～
　＞他の国やその企業とも　競争に勝てなくても負けない程度には地道にやっていけるのではないかと考えるのですが　どうでしょう。

　競争に勝てないということは、競合他社よりも、商品の値段が高いか質が悪いわけですから、そのような企業が長期に存続するのは不可能だし、そのような企業が存続すること自体、社会にとって有益でないと思います。
　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　☆　まぁ　ここが肝心なところかと考えます。ひとつには　《勝てなくても負けない程度にやっていく》ことです。利益は上げています。
　そのときの《社会にとっての有益性》は　従業員を或る程度余分にかかえているということです。失業保険の役割を企業が　政府に代わってになっているという意味です。
　品質の向上やコスト競争は　従業員の生活の安定による努力でおぎなうという方向です。
　利益率が高いというのは　国民経済が若いか　新規の産業や商品の場合でしょう。

回答No.7

kobarero

＜法人税率は下げたほうが良い＞

理由１：　法人税率が高いと企業の利益が少なくなる。企業の利益が少なくなると、新規投資や従業員への給料が減る。新規投資が少なくなると競争力がなくなり利益が減る。利益が減ると従業員への給料が減る。

理由２：　法人税率が高いと、日本企業は海外へ出る。また、外国企業は日本へ来ない。日本企業が海外へ出ると、日本の雇用が減る。外国の企業が日本へ来ないと、日本の雇用増加可能性が減る。

理由３：　法人税が高いと歳入が増える。政府は歳入増加分を将来発展する新規事業に投資できる。しかし、政府は投資のプロではない。歳入を増やして無駄遣いするより、新規事業投資のプロである企業に投資をさせた方が日本の利益になる。

＜消費税率は上げたほうが良い＞

理由１：　少子高齢化に対応して年金・社会保障費を確保するため。

お礼

こばれろさん　こんにちは。ご回答をありがとうございます。

　そうですね。
　わたしの考えをそのまま対抗させるかたちを採りますが　あしからず。
　★　＜消費税率は上げたほうが良い＞　理由１：　少子高齢化に対応して年金・社会保障費を確保するため。
　☆　この見方そのものについては　そのかぎりで　そのとおりだとわたしも思います。つまりわたしは　特には　そういう手段があるのに使わない手はないといった理由からですが。
　税制の全体としてどうかは　まだ議論の余地があると言われているのではないかと考えます。（詳しく述べられなくて　澄みません）。

　★　＜法人税率は下げたほうが良い＞　理由１：・・・
　☆　内容は省略に従いましたが
　★　法人税率が高いと企業の利益が少なくなる
　☆　のではなく――卑怯な揚げ足取りですが――　企業の挙げる利益の企業みづからへの分け前が少なくなる　です。
　★　新規投資や従業員への給料が減る。
　☆　人件費の総額もしくは人員一人あたりの平均給与は　利益を挙げるか否かにほとんど関係なく先に決められています。従業員なら賞与も或る程度は先に決められます〔か　もしくは低く抑えられて我慢しなければならない時があります。でもその時にも　法人税率とは直接にかかわらないと言ったほうがよいのではないか。景気や成長の度合いによるものでしょうから〕。
　新規投資は　ひとつに　日本では特別措置として減価償却の特別償却や割増償却の制度が講じられていて　じゅうぶん投資のための内部留保は出来るようになっているのではないでしょうか。もうひとつに　金融機関から借りればよいのだと考えます。或る程度　社会資本総体としての国なら国としての自己経営のための措置として《仲良く》やっていくよりほかはないと考えます。
　そのために銀行も事業会社も利益率が低くなっても　日本社会はそういう方針でやって行くと決めればよいはずです。そして確かに従業員の給与は厚くしなければならないでしょう。その低利益率のもとでも社会的な安定が得られれば　他の国やその企業とも　競争に勝てなくても負けない程度には地道にやっていけるのではないかと考えるのですが　どうでしょう。

　★　理由２：　法人税率が高いと、日本企業は海外へ出る。
　☆　これは　ほぼひとえに人件費の内外比較によって決めていると思います。税率はそれほど影響しないのではないでしょうか。
　★　また、外国企業は日本へ来ない。
　☆　これは　法人税率だけの影響ではないでしょうが　ひとつ大きな課題なのでしょうね。
　★　雇用の減少
　☆　そのとおりですが　ひとり法人税率の問題だというには短期的な見方でありそれは　もっと大きな世界経済の地域的なそれぞれの発展度合いによって影響を受けていると思います。

　★　理由３：　法人税が高いと歳入が増える。・・・しかし、政府は投資のプロではない。
　☆　これは　銀行を介するとか　如何ようにも改善策は採り得ると考えますが？

　当面の政策にあたってのことは　ほとんど考えずに　問題提起をしています。日本は日本としてどういう社会のあり方にして行きたいか　そういう観点から扱おうという魂胆です。これだけのやり取りを持ったことで　ひとまづはよかったと思うところです。
　その程度なのですが反論もお待ちしますとしつつ　お礼を申し上げます。