納税無し企業に、年収１億円以上の役員が５人

質問

納税無し企業に、年収１億円以上の役員が５人

１億円以上の年収をとっている会社役員などの情報が公開されました。
http://www.asahi.com/business/update/0703/TKY201007030236.html

この中に、全く税金を払わない企業で、１億円以上もらっている役員が５人もいる銀行があるんですね。ざ～と見たんですが５名はいたと思います。それは。。。
みずほフィナンシャルグループです。

つぶれそうになったら、国から税金が注入され、儲かれば自分たちの給料だけは確保して、国への税金は支払わない。市井の民が困っているときは、貸し渋りで肝心なときに助けもしないこのような金融機関は、果たして社会的使命を負っているのだろうか？

預金金利を抑えるだけ押さえて、さしたリスクも無しに自動的に利ざやで儲かる企業である。庶民はただ同然の預金金利で、目減りするのを待つようなものである。だから老後に不安を抱え、消費が冷え込むのである。消費が冷え込む最大の原因は、このような甘い汁を吸う銀行を助けている国の政策にあるのではないだろうか？

みなさんはどうお考えだろうか？

回答No.5

sthnrk10782 · ベストアンサー

＞市井の民が困っているときは、貸し渋りで肝心なときに助けもしないこのような金融機関は、果たして社会的使命を負っているのだろうか？

そんな金融機関に社会的使命などカケラもありませんよ。役に立たない人間が金を溜め込む為に寄生する
場所に過ぎません。単なる蓄財動物の溜まり場。なくなった所で普通の人間は誰も困らないでしょうね。

＞消費が冷え込む最大の原因は、このような甘い汁を吸う銀行を助けている国の政策にあるのではないだろうか？

全くその通りです。ですが、最大の原因は、そう言う政策をする人を選んだ愚鈍馬鹿の有権者が
あまりに多いからです。

お礼

ご返事ありがとうございます。

私は一貫して「企業の社会的使命とはなんだろう」という視点で問題提起しています。会社法に則って、ちゃんと決算処理して、既定通りの給料を支払ってれば済む、という発想はあまりに貧相なのです。

カルロスゴーンの話で、もう一くさり。。。
例えば、１０人乗りの小舟が突如、船底から海水がしみ出してきた。ゴーンがやったことは、端的に言えば、数人を力ずくで大海に放り投げたのです。そして「私の手腕で立ち直った」と豪語するのに等しい。果たして、これをまじめに評価できるだろうか？

水が浸水してきたのなら、近くの島に一時退避するか、交替で水を掻き出すのが、"知性"というものではないだろうか？それが「社会的使命」という概念ではないだろうか？人を下敷きにして、のし上がる行為を経済論理で美化すると、いずれ社会は破綻するだろう。

好きでもなかった亀井静香氏の今回の報酬者の開示ルールは、資本主義経済の報酬のあり方、引いては企業のあり方に直結し、役員報酬は決して伏せる指数ではないことを、今後、社会のマジョリティーが審判を下していくはずである。

回答No.10

at9_am

> なぜ儲かっていないかって？こちらからお聞きしたいくらいである。

つまりは「甘い利ザヤ商売」ではないってことです。
質問者氏は「利ザヤ商売」という前提が間違っている、ということを認めないとだめですね。
まぁ、この手の人の大多数は「根拠はないが絶対にそうだ」と思い込んでいるわけであって、信仰の問題だから始末に悪いわけだが。

> こういう人は全体の主調というものを絶対、見ない。

要するに、全体の主張としては

> どうも、質問者氏の回答へのコメントを読むと、「銀行は公的資金注入をしてもらって、低金
> 利政策のおかげで楽して左うちわの経営だが、高い給料でけしからん」というところ

でしょう？　これなら既に回答で指摘しています。
現実と反する部分が多々あるのでその部分を回答しているだけです。
まぁ、現実を見ない人には何を言っても無駄のようですがね。

回答No.9

noname#252164

8です。投資信託はあるいみ定期預金より安全ですよ。
投資信託で数千万損をするためには元金が一億にかかるくらい必要です。
長期にわたって出し入れし、資産は分散(でないと投資信託の意味がない)していればそんなに大きな損は出ません。最高額の時にかって、底値のときに狼狽売りしたらそりゃあ損しますがそれは単に不勉強なだけです。そのまま黙って持っていたらそのうちだいぶ回復したのでそんなに損を広げなくてもよかったのです。

定期預金の場合は国の財政が健全なら1000万円まで保証されますが、1億超えたら保障なんてないようなもんです。

銀行は今結構なリスクを抱えてますよ。国債が売れ残って国債の利率が上がれば銀行の決算は大赤字になりますし(債権の利率が上がると、手持債券の簿価は下がりますので)、インフレになれば預金者はみんな預金を引き出しますので、長期国債を買っている銀行はかなり厳しくなるでしょう。

別に銀行をつぶしてもいいのですけど、北海道拓殖銀行をつぶしたときに北海道がどうなったかぐらいは勉強してね。

回答No.8

noname#252164

誤解をされているようですが、今の日本でこんなに不況が続いているのはくされ企業（特に中小）に政府から資金が流れ込んでいるため社会の流れに適合しない企業が倒産せずに踏みとどまっているせいです。

世界的に日本の預金金利は異常に低いです。日本の銀行の信用度は日本国債と同程度しかないわけですから、今定期預金を積むなんていうのは愚の骨頂なわけで、そういう不勉強な人は搾取されて仕方ないでしょう。国債がいま吹き飛んだら銀行に対する政府保証も意味がないので預金はかなり目減りするでしょうね。

国はもうだいぶ前から国民を預金から投資信託を買うように誘導していますが、そこに行けない国民が馬鹿なだけです。

お礼

ぼくはちょっと理解できないのは、リスクの多い商品を選択するかどうかは、消費者が自分で判断することだと思います。投資信託にいけない人を馬鹿と言ってみてもしようがないように思います。

事実、投資信託で、何千万円もバブル時、資産を失った人はごまんといる訳です。
そして、証券会社などはしっかりと、損失を消費者につけ回した。そんなところでは。

回答No.7

kumap2010

>根底に庶民の血税が投入されたことを忘れてはならないのである。

だからあれは「貸してる」んだっつーの。
最終的には戻ってくるんだよ。

じゃあその銀行から金を借りてる企業は高額報酬貰ったらいけないのか？
それなら大企業のすべてが該当するけど？

それならあんたがみずほの役員になって役員報酬を返上すりゃいいだろ。
努力もせずこんなとこで質問してる低所得者が
努力して役員になった金持ちに文句言ってもただのクズにしか写らないよ？

お礼

なんか、"言葉使い"で論理的主張ができると思ってる人、
あまり議論したくないので、パスです。

回答No.6

at9_am

> １億円以上の報酬のリストは、０９年度分のものと理解しています。

そうですよ。
22年3月期決算は、2009年4月1日から2010年3月31日までのものです。
・・・と書いていて回答に誤記発見です。赤字なのは08年度ですから、昨年度ではなく一昨年度でしたね。修正してお詫びします。
もっとも、2010年度分は四半期決算ですらまだですが。

> 庶民はただ同然の預金金利で、目減りするのを待つようなものである。だから老後に不安を抱え、消費が冷え込むのである。消費が冷え込む最大の原因は、このような甘い汁を吸う銀行を助けている国の政策にあるのではないだろうか？
> 預金金利を抑えるだけ押さえて、さしたリスクも無しに自動的に利ざやで儲かる

自分で奇妙なことを書いていることに気が付いているだろうか？

庶民はただ目減りする（？）のを待つようなものであるにもかかわらず、お金を預け続け消費（或いは他への投資）を行わない、と書いている。不思議ではないだろうか？

或いは銀行はさしたるリスクもなしに自動的に利ザヤで儲かると主張しているが、にも関わらず実際には赤字になる銀行は少なくない。不思議ではないだろうか？

> 私は一貫して「企業の社会的使命とはなんだろう」という視点で問題提起しています。

企業の意義、ならば分かります。企業が存在することによって得られる利点、位の意味です。
しかし、企業の使命は、企業が果たすべき役割、位の意味になると思いますが、慈善事業のようなことを行うことは果たすべき役割ではないはずです。例えば銀行であれば、間接金融など様々な金融取引を円滑に行うことなどがその果たすべき役割の第一義に来るはずであり、庶民の生活を向上させることは求められているとは思えません。

> しかし、論点はただ一つである。<略>社会的責任を別次元にして、うひゃうひゃの給料でラクしていいのかである。既述であるが、国の金利政策の誘導の背景で、そのしわ寄せ分で貧乏暮らししている庶民が大多数であることを忘れてはならないのである。

どうも、質問者氏の回答へのコメントを読むと、「銀行は公的資金注入をしてもらって、低金利政策のおかげで楽して左うちわの経営だが、高い給料でけしからん」というところが根底にあるようです。

また、国の金利政策の誘導により預金金利が下がったのか、というと、答はNoです。
もし預金金利が今よりも高い水準でも全く問題がないとしましょう。すると、必ず今の金利と利益が出なくなる金利との間に設定して、よりたくさん預金を集めて貸し出す銀行が出てくるはずです。しかしながら、現在のところそのような現象は観察されません。
一昔前であれば預金金利はいわゆる窓口指導で政策的に決定することもできましたが、今は完全に自由化されています。

> 今回の報酬者の開示ルールは、資本主義経済の報酬のあり方、引いては企業のあり方に直結し、役員報酬は決して伏せる指数ではないこと

昔から全員の総額は示されていましたし、特に大企業であれば役員個人の力というよりも取締役会や企業全体といったチーム的な力で発揮されて生きた日本の企業風土から言えば、個々の報酬額を公表することはそれほど重要な追加的情報を与えません。
ゴーン氏のような、言ってみれば「個人の力」であれば（その功罪はおくとして）、その力にいくら支払っているかというコストを明らかにするのは意味があるでしょうが、現状ではレアケースに過ぎません。
なので、役員の名がつかない高給取りが増える可能性は充分にありますが、広範な影響はその程度に留まるでしょう。

お礼

なんか、文章を因数分解してアンケート用紙にでも答えるように単文で思考をしている。こういう人は全体の主調というものを絶対、見ない。枝葉をつまんでぼくは一々、更にレスを付けません。

一つだけ。
みずほＦＧの株は１００円台前半。敢えて繰り返すが、「甘い利ざや商売」やって、なおこのザマである。よほど知恵のない手法で経営をつぶしているのである。一方でリスクの多いことやってリーマンのしわ寄せを食らったのだろう。
なぜ儲かっていないかって？こちらからお聞きしたいくらいである。

例えば、つぶれそうな中小企業で役員だけが何億円もの報酬を確保するだろうか？あほくさくて議論もしたくない。経営者としての自覚もなければプライドもないのだろう。

また因数分解して連続投稿するだろうけど、これ以上、レスしない。
繰り返しになりますから。

回答No.4

kumap2010

>儲かれば自分たちの給料だけは確保して、国への税金は支払わない。

これの意味がよくわからないんですが。

金融機関だろうと民間企業だろうと
黒字になれば税金は発生するし赤字になれば税金は発生しない。

銀行に限らず保険なんかもそうだけど、
顧客の利益が大きく絡む事業だから緊急時には国が支援することになってる。
その代わり銀行や保険会社は設立するのにもの凄く条件が厳しい。

しかも支援された公的資金は儲かった時点で返済しなければいけない。

あなたの理論は破綻しまくってますが、そのことについてどうお考えですか？

お礼

ご返答ありがとうございます。

どこが破綻しているのでしょう？
ちゃんと決算やって、ちゃんと支払って、何が悪い？と言いたいのでしょうか？

なぜ、そもそも報酬が１億円以上の役員の名前と報酬額を個別開示するルールが、なぜ決められたのでしょう？貧乏人が高額役員をつるし上げるため？　興味本位で酒の話題で盛り上がるため？

この高額報酬リストには、それなりの大切な意味合いがあると私は受け止めています。例えば、日産のカルロスゴーンのように、貸借対照表から計算式で割り出して、家族の幸せを願って汗して働いていた従業員を一挙に数万人、路頭に迷わせても、所詮、企業の再生行為そのものと、言い切ってよいでしょうか？

あげく、自分は９億円近くもの報酬を得ている。勿論、リストラさせなかったら、もっと酷くなっていると言うこともできるし、ひとえにゴーンの手腕の結果と言う人もいるかも知れない。

しかし、論点はただ一つである。みずほフィナンシャルＧの話に戻すが、根底に庶民の血税が投入されたことを忘れてはならないのである。もっと単純化すれば、社会的責任を別次元にして、うひゃうひゃの給料でラクしていいのかである。既述であるが、国の金利政策の誘導の背景で、そのしわ寄せ分で貧乏暮らししている庶民が大多数であることを忘れてはならないのである。

繰り返しますが、みずほフィナンシャルＧの件は、町の一企業の報酬の話ではないのです。

回答No.3

at9_am

> 全く税金を払わない企業で、１億円以上もらっている役員が５人もいる銀行がある
> みずほフィナンシャルグループです。

財務諸表を見る限り、22年3月期決算ではみずほFGは法人税等を242億円ほど課されています（未払法人税含む）。
昨年度は赤字でしたが今年度は黒字ですので・・・。

ということで、この質問の前提条件が崩れてしまったわけですが。

> 消費が冷え込む最大の原因は、このような甘い汁を吸う銀行を助けている国の政策にあるのではないだろうか？

銀行は確かに給料が高すぎると思うが、それを国の政策の責に帰するのは余りと言えば余りだろう。政府には最低賃金以外で企業の支払う給与にまで関与するほどの権力はないし、持たせるべきではないだろう。
因みに破綻すると経営陣は経営責任を取ることになり、最悪の場合株主からの訴訟を起こされます。

お礼

ご返答ありがとうございます。

１億円以上の報酬のリストは、０９年度分のものと理解しています。
ASAHIの記事には「２０１０年３月期決算から、報酬が１億円以上の役員の名前と報酬額の個別開示ルールが導入された。」とありますが、１０年度分の報酬額とは書いてないのです。別のデータで０９年度の塚本隆史氏の報酬額は確認できます。
だからこそ、ＴＶ、マスコミなどで納税との関連で何度も指摘されているのです。

ところで、報酬額の開示は亀井静香氏が言い出したものですが、背景には大企業は「社会的責任を負うという自覚」が必要と言っています。このリストの公表に際して様々異論はあるのは当然ですが、主旨からすれば興味本位の類のものではないと私は考えています。だからこそ、こういう議論ができたのです。

ところで、回答者様は「銀行は確かに給料が高すぎると思うが、それを国の政策の責に帰するのは余りと言えば余りだろう。」と指摘されていますが、論点がおかしいです。給料は所詮、会社法に基づいて企業が決めるものです。国の責任とはなんの関係もありません。私はそのように言っていないです。

投稿の"主調"をくみ取っていただきたいのですが、庶民の血税がつぎ込まれたのです。既述ですが、金利政策によって庶民の預貯金にしわ寄せが来ている一方で、逆の恩恵を受けている側面があるのです。町の一企業の報酬の話をしているのではありません。

ところで、先の投稿分に訂正があります。
１億円以上が５人と書きましたが、６名の誤りでした。

回答No.2

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）

やはり消費税を上げないとやっていけないのですね。しょうがない事ですね。

回答No.1

modify

政治献金をしているから黙認されているのでしょう。献金をしない国民より、献金してくれる法人の方を大事にします。http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20100707062.html