- 締切済み
ブルネイについて
ブルネイについて ブルネイという国は国民所得がとても高い国で、国民の半分が公務員であり、所得税がないという話を聞いたのですが、どのように国として成り立っている国なのでしょうか？
- tomato0509
- お礼率4% (1/22)
- 地理学
- 回答数4
- ありがとう数59
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kuni-chan
- ベストアンサー率22% (674/3052)
他の方から回答がありました通り、石油や天然ガス資源で成り立っています。 ただ、資源には限りがありますから、豊かな自然を生かす国作りを始めています。 愛・地球博にはその事例が紹介されていました。
- sentsuku
- ベストアンサー率43% (167/382)
とくに天然ガス資源に恵まれています。 日本にも大量に輸出されています。 とくに日本のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入のうち、１９８０年頃には約３分の１がブルネイからとなっていました。 ブルネイからの輸入量そのものは、その後の３０年で大きく変わっていませんが、日本の総輸入量が大きく伸びたため、比率が低下しました。 石油ガスの輸出による収入に依存しており、関連分野以外にとりたてた産業がないので、公務員比率が高くなるのでしょう。 個人的には、地理的に、観光分野を伸ばす余地があると思いますが、あまり積極的な印象はありません。 教育や医療が無償で受けられることで知られています。
- sanori
- ベストアンサー率48% (5664/11798)
こんにちは。 石油などの化石燃料資源が豊富だからです。 中東の富裕国と同じです。
- godneechan
- ベストアンサー率39% (52/131)
石油・天然ガスによる収入を元に、政府が医療サービスなどの社会福祉を充実させており、個人に対する所得税・住民税は課されていない wikiより 資源が豊富で税金で必死にお金を集める必要が無いということのようです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1033007065?fr=chie-websearch-3&k=34vV7tyQnZaZkZqGzpWui5CPlsuRqIbT46SZnpSWlZHh1IutlpqQj5bL6ZCei6OWlZDU6c7h54ajlVfsBEb3FFLx8Uz1GIlVGABPJ%2FaGlZXY0tGFroufnpSZo6aZkI%2BWyt%2Fezc2VrouQj5bRkaiGmqOWlZDU14upkJaLn5bSkJ2WmqCflJ6lpaKnma7c3traztfwmp6XpZumpZmfqK7c3c%2FqztPqlZmmp5memqSfpKjX2N%2FqztKFoIvjkJ6LpKagpJapoaOgnIuflt3dztnXkaiGm5Wgi%2BCFrouikOE%3D
関連するQ&A
- 鳩山首相が無税のブルネイに移住したいと発言。
【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は14日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と、「所得税は無税」（国王）という同国の税制をうらやむような発言をした。首相自身が資産報告漏れで「脱税の疑い」を指摘されている中、不用意な発言と言えそうだ。 こんな発言をした総理大臣がいる日本は良い国なのか？
- 締切済み
- アンケート
- ブルネイに行ってみたい
東マレーシアのボルネオ島の中央にあるブルネイという小さな国は天然ガスが出るというので 国全体が大金持で人のうわさでは国中がきんきらきんでスーパーの篭まで金色に輝いているとのこと。 一度行って見たいのですが、いかれた経験のあるかた、どうしたら行けるかと、国の様子を教えてください。
- ベストアンサー
- その他（海外旅行・情報）
- ブルネイに行ったことがある人～
皇太子の結婚で話題のブルネイ。ニュース映像を見て興味を持ちました。観光ポイント、どんな感じの国なのかなど、情報おまちしています！！
- ベストアンサー
- その他（海外旅行・情報）
- ブルネイのＴＰＰ，ＦＴＡ、輸出品
ブルネイはＴＰＰの原加盟国です。またアセアン先行６っか国にも名を連ねています。 正直ブルネイ経済といえば石油石油石油というイメージしかないのですが、この国はなぜこんなに関税引き下げに積極的なのでしょうか？ そんなに完全引き下げに積極的に動いてどのような輸出品があるのでしょうか？ どのような国家戦略があるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 経済
- ブルネイ王国の立ち位置
これだけ新興国、特にASEAN諸国が注目され、毎日マスコミにも関連記事が出ていますが、ブルネイ王国も地理的に同じ位置にあるのに、出てこないのはなぜなんでしょうか。 既にリッチな国なので新興国としての魅力が失せているのでしょうか。 また、この国自体の国家運営の政策ポリシーはどのようなものなのでしょうか。ご存知の方ご回答よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- ブルネイ王国のトリビアについて。
雑学知識で有名な唐沢俊一氏がブルネイ王国のトリビアで、 「国王が来日した際、帝国ホテルに泊まった。そして、ドアボーイに渡したチップの額は約2000万円だった」 というのを披露していました。 ブルネイ国王は世界一の金持ちだからありえる話だとは思うのですが、一つ疑問があります。 どうやって渡したのでしょうか？ １００万円の束を２０個渡すのは骨が折れますよね。 ドル札の束で渡したとしてもかなりの量になりますよね。 それとも、2000万円相当のなにかを渡したということなんでしょうか。 しょうもない質問ですが、知ってる方、よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（海外旅行・情報）
- 公務員の給与カットを叫ぶ前に
公務員の給与カットを叫ぶ前に国民は自身の愚かさに気がつくべきではありませんか。 なぜ国民は平然と公務員の給与カットを叫ぶのでしょうか。自らの責任を顧みずに。 最近、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化による公務員の増加は、国民の福祉要求の増大が最大の原因ではないですか。 例えば、「失業した。失業手当を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「生活できない。生活保護費を出せ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が少ない。公共事業を増やせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。子供手当をよこせ！」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖は続いていきます。 現在行政も人件費を削減し新規雇用を抑制しており、公務員数も着実に減少していますが、根本的に公務員の数を減らし人件費を削減するためには、結局、国民が福祉に対する要求水準を下げれば済む話です。 例えば、国民が国会議員を通じ、立法により国民年金制度を廃止すれば、担当する公務員は不要となり、公務員の数も予算も減少するでしょう。国民健康保険も同様に廃止すれば、公務員の数も予算も減少するでしょう。これらは諸外国で必ずしも実施しているわけではないのです。 かくして、警察国家化すれば公務員を減らし人件費も削減できるのだけれど、国民の福祉への要求はエスカレートするばかりで、公務員に関する人件費を大幅に減らすことは現実には無理でしょう。 そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させ国の借金を増加させた国民自身が、公務員の給与カットを叫ぶ前に、消費税増税により国家予算を公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付け、自分は何も責任を負わないと正当化するのは、無責任極まりないのではでしょうか。 よくある意見として、「国に借金があるから公務員の給与カットは当然だ」という意見があります。しかし、国の借金が増えた原因は、民間が引き起こしたバブル崩壊のつけを払うため、国が景気対策を次々と打ち出さざるを得なかったこと、そして、減税を推し進めなければならなかったこと、高齢化の進展による社会保障費の増大の割合に対し、その利益を受ける国民の納税額があまりにも少なすぎること、そして、増えない歳入にあります。 はっきり申し上げて一般国民の納税額は、享受する利益に比べ圧倒的に少ないのです。国家予算９２兆円から法人税を除き単純に国民総数で割ると国民１人当たり６８万円、１世帯大人２人子供２人であれば２７２万円の税金を負担していなければ均衡がとれません。１世帯当たり年収６００万円であれば所得税３８万円（控除を入れれば１８万円）、年収３００万円であれば所得税４万３千円（控除を入れれば０円）です。あまりにも少ないと思いませんか。消費税を払っていなければ眩暈のする数字です。 では差額はいったい誰が負担しているのか。それは、国の借金と一部の高所得者です。三メガバンク・グループ六銀行が、１９９８～２００７年までの１０年間にわたって法人税をまったく払っていないし、中小企業を中心に国内の７割もの企業が法人税を全く払っていない。また、研究開発減税、外国税額控除などにより大企業も規定の法人税率を払っていない。これらにより企業は恩恵を受け間接的に従業員の給与に還元されている。そして、この結果国家予算に占める法人税も減少してしまった。 これだけ、皆が税金を払わず要求ばかりしていれば、国の借金が増えるのは当然ではないですか。それなのに、税金をまともに払っていない民間企業とその利益を享受している民間従業員、そして一般国民が、国の借金の増大を公務員に押し付け給与カットを叫ぶのは論理矛盾ではないですか。せめて、消費税増税で応分の負担をしなければならないとの考えには至りませんか。 話は変わりますが、今回の東北地方の津波による被害、福島での原発の被害、被災者の方は大変つらい思いをされていると思います。微力ながら職場で支援金を集め被災地に送金しました。また、個人的にも募金という形で送金しました。 しかし、ここでも出てくるのですね。「災害復興のため、税金ではなく公務員の給与カットを！」なぜ、未曾有の災害にもかかわらず、同じ日本国民が苦しんでいるのに、公務員だけに負担を押し付けて、国民自らも税金で公平に負担しようとしないのか、とても残念でなりません。なぜこのような発想ができるのでしょうか。 ＊最後に別の質問です。公務員は日々法令の解釈・適用を仕事としています。公務員の仕事は簡単だという人は次の質問の答えが分かりますか。「公務員は、なぜ憲法や法律に拘束され、お役所仕事をせざるを得ないのか」 もし、この簡単な質問の答えも分からずに、公務員の仕事は楽だと、安易に公務員バッシングしているあなたは、自身が衆愚政治の一端を担っていないかと疑ってみるべきです。
- 締切済み
- 政治
