特許のライセンス

質問

ある企業が新製品に関する特許を取得した場合、
他社に対してその発明の使用を禁止する場合
（Amazonの1click特許が最近では有名？）と、
ロイヤリティを取り許可する場合があると思います。
（ライセンスの場合は企業間ではクロスライセンス
が多いとは思います）

例えば、家庭用電気製品ではどのメーカーも似た特徴
をもった製品を出していますが、あれらは最初に特許
を取得した1社からライセンスされたものなのでしょ
うか。

また、特許を持っているメーカは他社にライセンス
しないという選択もあると思いますがそうしない理由
は何でしょうか。

回答No.3

kawakawa · ベストアンサー

アメリカにあるオジサンがおられます。その人は基礎特許を多数もっており、自分では何一つ製品を作っていないのですが、世界各国の企業を訴えては、莫大な利益を得て暮らしています。それについては、世界からアメリカに対しての強い非難が集中し、アメリカも先発明主義から先出願主義に切り替えた上、特許の有効期間も大幅に短縮することを決定したようです。
ということで、電気機器のみならず、日常使っているほとんどのものについての基本構造や基礎理論は共通のものが多いのですが、それらの多くはアメリカ以外の国では特許が失効しており、ロイヤリティーの対象とはならなくなっています。
基礎についての特許が有効であるにも関わらず、他社にライセンスしない場合、いろんな理由が考えられます。
独占生産する。他社がその特許を使うのを待ち、すかさず訴えて収入を得る（アメリカに多いケース）。ロイヤリティー収入を目的とする。などです。
どれを選ぶかは、当然、発明者の自由な権利です。しかし、国際的には知的所有権の扱いが厳しくなっていますので（実際にはアメリカが強く主張しており、日欧は反発しているのですが）、自社製品の基礎理論や基礎構造を含めての洗い直しをしておくことが必要でしょう。

お礼

色々理由はあるということですね。
ありがとうございました。

回答No.4

pen2san

まず、特許権を持っている方が、その特許に抵触していると思われる物を製造、販売、運用等をしていると一方的にそれらの中止命令を訴える事ができます。
訴えられた方は反論し、裁判に持ち込む訳ですが、裁判に持ち込むと数年から十数年と言った時間と、想像を絶する費用（特に米国の弁護士費用は億単位）が必要となってきます。
結果的に、訴えた方も訴えられた方も何のメリットも無く、儲かったのは弁護士だけと言う笑うに笑えない話も多くあります。
その為、話合いが行われる訳ですが、ロイヤリティベースで行くのか一括支払いなのか、あるいは全く使用権を認めないのかはケースバイケースです。
日本の大手総合電機会社では特許の維持運営にかかる費用が１０００億円となっていると聞きます。でも、その１０００億円は全て消費者であるあなたが支払っているのをお忘れなく。

話が脱線しましたが、その為クロスライセンス制度を採る企業が増えています。

ただ、最近の家電品を見ていますと、製品の寿命が短くなり、特許闘争で相手の製品の販売を６ヶ月遅らせるだけで自社にとって充分なメリットが取れるケースが増えていることも事実です。
特許を公開するだけで相手を威嚇できますから、それで充分な場合もあります。
特許に抵触していると知りながら製品を販売し、訴えられる前に販売を終了してしまえばあまり大きなダメージを受けないのも事実です。

自分達が考え出した物を世界標準にしたければ、できるだけ多くの企業が同一の仕様の製品を出してくれた方がいいですよね。これをデファクト・スタンダードと呼びます。
デファクト・スタンダードにする為に無料で使用権を与えた例もあります。今やＭＤとかＣＤに押され気味のカセット・テープがそれです。
開発元のオランダ・フィリップス社は無料で使用権を与えるのと引き換えに、仕様を変えたものを販売しないと言う誓約書を各社から取り付けました。例えばテープの走行スピードを上げれば上げる程音質は上がりますが、各社が勝手にスピードを変えたラジカセを販売してしまうと互換性がなくなり混乱しますね。録音防止のツメの位置も各社バラバラだったら困りますよね。
特許にはこういった使い方もあるんですよ。

でも開発者の本音は、「現在開発中の物が他社の特許に抵触するか否か全部調べるのは困難だ。だったら主な所は特許として出しちまえ。もし抵触していれば相手から文句が来るだろう。来なかったら特許として認められるし、、、。」、と言った具合です。

ただ気を付けなくてはいけないのが、外国（特に米国？）の弁護士が持っている（或いは他から弁護士が買った？）特許。
これは明らかに「金儲け」の為の手段です。弁護士費用も自分が動けばタダ。
業界で有名な人が何人かいて、「彼から訴えられたれ交通事故にあったと思え。」と言う人もいます。

お礼

アメリカとは特許戦争はしたくないですね。
ありがとうございました。

回答No.2

noname#2813

日本では先発明主義、アメリカでは先出願主義を採っています。
つまり、日本においては先に発明した人が特許をとり、アメリカでは先に出願した人がとります。日本では特許が公開されるのがアメリカに比べて速く、それは、国際競争力に重点をおくアメリカに比べ、日本は技術の独占を阻止し、平等を期することを主眼としています。アメリカでは特許の独占の弊害が出ていますが、日本は技術革新が遅くなることに悩んでます。

お礼

日本とアメリカの特許制度の例は逆ではないですか？
その制度の違いの目的は初めて知りました。
しかし私の質問との関係がよくわからないのですが、、、。

回答No.1

takashi_h

前半の質問についてはよく分かりませんが、
後半の部分について少々。

自社製品がスタンダード化することを狙っているのではないでしょうか？
例えば、Ａ社がベータ方式のビデオを開発し、他社にライセンスしなかったとしましょう。一方、Ｂ社はＶＨＳを開発し、Ｃ・Ｄ・Ｅ各社にライセンスを与えた。Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ社による生産販売で各家庭にはＶＨＳが普及。発売される映画ソフトなどもＶＨＳが主流に・・・。Ａ社は孤立。
ライセンスを与えればライセンス料も入ってくるし、自社製品（技術）が日本標準、うまくすれば世界標準になるかもしれない。そうなるとライセンス契約もどんどん増えて・・・・。こんなことが考えられるのではないでしょうか。
それから特許法なんかも絡んでくると思います。
特許って永久に続くものじゃなかったと思うし。
昔勉強したけど忘れました。企業の法務部の方、弁理士、弁護士さん等、専門家の回答を待ちましょう。

お礼

ＶＴＲの場合はそのとおりでしょう。また、ＤＶＤなどのメディアもデファクトにすることが目的になるため、ライセンスするでしょう。

では自社の製品がデファクトになる必要はない製品である場合はどうでしょう？　例えば冷蔵庫の画期的な冷やし方の製品化とか、フラットディスプレイとか、トリニトロン方式（ダイヤモンドトロンの関係は？）とか。