減価償却の定率法と定額法について

質問

減価償却の定率法と定額法について

手元にある平成18年発行の
初心者向けの経理の本に、

「最も多く使われている償却方法は定率法」
「定額法は届出が必要」
「（諸々の理由から中小企業は）定率法を選ぶのが得策」

というようなことが書かれていました。

しかし、平成19年に法令が改正されたことを知りました。

現在の原価償却は、この法令改正後も、
定率法がもっとも一般的なのでしょうか。
定額法は届出が必要なのでしょうか。
定率法の選択が得策なのでしょうか。

条件によって得策かどうかは違ってくるのでしょうが、
業績は赤字です。

アドバイスをなにとぞお願いいたします。

回答No.1

白鳥 之水海（@LakeSwan） · ベストアンサー

（1）法定償却方法について

減価償却費の計算方法は、
　個人事業者の場合、所得税法における法定償却方法は、定額法。
　会社の場合、法人税法における法定償却方法は、定率法。
と決められています。

法定償却方法とは、減価償却の方法について、税務署に対して何も届出をしない場合に自動的に適用される減価償却の方法をいいます。

もしも会社設立時に、「うちはこの固定資産についてはこの減価償却方法で償却しますよ。」という償却方法の選定届出書を提出しなかった場合は、法定償却方法で減価償却費を計算しなければなりません。

しかし、あとで法定償却方法以外の方法で減価償却したくなった場合には、税務署に事前に「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し承認を得れば、変更することができます。

実務上認められる減価償却の方法
減価償却の方法には、理論上はいろいろな方法がありますが、実務上その適用が認められている方法は次のとおりです。

建物・・・（定額法のみ）
建物附属設備、機械装置、車両運搬具、工具、器具備品・・・（定率法と定額法。ただし法定償却方法は定率法。）
営業権などの一般的な無形固定資産、いわゆる税法独自の繰延資産・・・（定額法のみ）

なお、平成19年4月1日以後取得した固定資産については現在の新しい定率法、定額法が適用され、それ以前のものについては旧定率法、旧定額法が適用されます。

このようによくみると、建物や無形固定資産については定額法しか認められないため、選択の余地はありませんね。
しかし、車両や器具備品については、希望すれば他の償却方法に変更することができます。
また、普通はあまりやりませんが、生産高比例法などの特殊な減価償却方法を採用したい場合には、その償却方法について税務署に申請書を提出し承認を得られれば一応可能です。

（2）償却方法の有利・不利

定率法と定額法を比較した場合、定率法のほうが早期に多額の減価償却費を計上できます。
耐用年数のうちの前半は定率法のほうがずっとたくさん償却できるわけです。
もちろん、後半はその分償却費が小さくなりますから、後半はゆっくり償却することになります。
最終的に耐用年数が到来したときには取得原価が全部償却費になっているわけですから、耐用年数全体でみれば、どちらでも同じです。

定率法の場合、早期に多額の償却費を計上できるわけですから、多くの償却費を計上できる分、会社の当期純利益を小さくすることができます。
その結果、税金の支払いを少なくすることができるわけです。
もちろん、あとの期間になると減価償却費が小さくなり、会社の利益は増えてしまい税金も増えます。
トータルでは定率法でも定額法でも同じなのですが、定率法のほうが前半のうちは税金の支払いを遅くすることができるので、資金繰りの都合を考えると、定率法のほうが納税者にとって多少有利になりますよというわけです。

もちろんこれは黒字会社にとっての話です。
赤字で納めるべき税金（法人税・住民税・事業税）がないのであれば、あまり意味がありません。

しいて言うなら、定率法のほうが早期に多額の償却をするので、決算書上の固定資産の金額がより小さくなります。
したがって、費用（償却費）を早く多めに計上し、固定資産の簿価を控えめに計上しているわけですから、定率法のほうが安全・確実な決算書になるといえるでしょう。
銀行などから融資を受けたいのであれば、なるべく定率法でしっかり減価償却をやっておいたほうが融資を受けやすくなるかもしれません。
（これは黒字会社でも赤字会社でも共通の話。）

このあたりの理屈は、旧定率法・旧定額法でも、新定率法・新定額法でもまったく同じです。

お礼

詳しい解説ありがとうございます。

法人ですので、法定償却方法が定率法が基本で
定率法だと届出不要ということですね。
定率法で処理しようと思います。

ありがとうございました。

回答No.2

damoi-39

減価償却の方法は下記のようになりました。
Ａ平成１９年３月３１日以前に所得した減価償却資産は【旧定額法】【旧定率法】で計算する。
Ｂ平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産については【新定額法】【新定率法】で計算する。
Ｃ【定額法】は毎年徐々に減価償却費の減少計算をした形になります。グラーフにすればなだらかな肩下がりになる。
Ｄ【定率法】は１～２～３年は大きい数字で減価償却費の減少計算の形になります。グラーフにすればカーブをした形になる。
業績が赤字なら定額法がよいと思います。

お礼

ありがとうございます。

参考にさせていただきます。

ありがとうございました。