• ベストアンサー

時価会計について

時価会計について よろしくお願い致します。 少し古い話題になってしまいますが、 時価会計とは、町の小さな中小企業や零細企業などの いわゆる非上場企業でも、 時価会計にて、毎決算期ごとに決算書を作成しなくては いけないのでしょうか?

  • a-c-e
  • お礼率90% (29/32)

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • minosennin
  • ベストアンサー率71% (1366/1910)
回答No.1

中小企業や零細企業では、いわゆる時価会計の出番はないと考えます。 時価会計とは、制度的には「金融商品に関する会計基準」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」を指すものと思います。 これらの基準はいずれも「すべて会社の会計処理に適用する。」旨規定されていますが、一方「中小企業の会計に関する指針」によって、上記基準の適用を除外ないし相当に緩和した取扱いとなっています。 まず、金融商品に関しては、金銭債権については原則取得原価で評価すること、有価証券については売買目的有価証券に限って時価評価する旨規定されています。 その売買目的有価証券とは、法人税法基本通達によれば、「短期売買目的で、独立の専門部署で専ら従事する者が取引を行ったもの・・」と定義されており、いわゆるディーリングルームを設けるなど、一般の中小企業には無縁のものだと思います。 次に、棚卸資産に関しては、棚卸資産の評価は原則取得価額とされ、低価法評価は「金額的重要性がある場合」に限定されています。 さらに、中小企業の会計処理は、事実上税法基準に準拠せざるを得ないのですが、法人税法の資産の評価益の益金不算入や評価損の損金不算入の原則規定はそのまま生きており、取得原価主義は堅持されているものと考えられます。 以上から、中小企業や零細企業では、事実上時価会計を考慮する必要はないと考えてよいと思います。

a-c-e
質問者

お礼

貴重な御教示ありがとうございます。 たいへん参考になりました。

関連するQ&A

  • 時価会計はいつから?

    会計について座学で学んでおり、持っている本を一通り調べたのですが、判らなかったので質問させて頂きます。 資時価主義会計の解説と取得主義会計の解説がありますが、××の科目は、いつから時価主義で決算報告しなければならないという明確な法的縛りなどは、あるのでしょうか? また、実際の企業の会計現場では、現在、A社は時価主義、B社は取得原価主義、などと言う事もあるのでしょうか? 勉強不足ですみません。よろしくお願いします

  • 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準について

    平成22年3月31日より適用される、企業会計基準第20 号 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準並びに同会計基準適用指針が公表されましたが、 同上会計基準・指針等については、非上場企業・中小企業にも一律に強制適用されるものでしょうか?

  • 上場企業の会計処理が取得原価評価か時価評価かって決

    上場企業の会計処理が取得原価評価か時価評価かって決算書を見たら分かるのですか? 本業が赤字で持ち株を売却して売却益で赤字を補填して誤魔化すということが時価評価だと出来ないとのことですが、今の会計処理は全ての会計処理が時価評価に変更されているのでしょうか? ということは経済アナリストが4月決算のために会社が赤字補填のために株を売却して市場に放出するので全体的に株価は下がると言っていたが売っても決算書を誤魔化せないのなら売る会社は少ないのでは?

  • 減損会計と時価会計が企業会計に

    減損会計と時価会計が企業会計に 与えた影響は、どのようなものが考えられますか?

  • 会計ビッグバンの適用

    すみませんが1点教えて下さい。いわゆる会計ビッグバン(連結決算、時価主義会計、キャッシュフロー計算書、退職給付会計、税効果会計、の導入)は、上場企業にだけ適用されているのでしょうか?私の勤務先は社員規模2千人、資本金66億円の非上場企業ですが、どこまで会計ビッグバンの決まり事を守らないといけないのかよく分からないもので。よろしくお願いします。

  • 時価会計による企業が受ける影響

    世界金融危機になり、時価会計が影響しているのではないかとも言われておりますが、具体的に時価会計による企業が受ける影響を教えてください。 なぜ、そうなるのかも教えていただければ幸いです。

  • 税効果 連結 時価会計

    経理担当です。税効果会計 連結決算 時価会計 減損会計など新会計基準について学習したいのですが、わかりやすいサイトを御存じでしょうか?どうぞ宜しくお願いします。

  • 連結決算時の全面時価評価法につきまして。簿価。

    お世話になっております。 連結決算時の全面時価評価法についてお教え願います。 基本的に上場企業は全面時価評価法によって、資本連結の処理をしないと いけないのでしょうか? 当社は、非上場会社(売上高500億)で、簿価でしょりしているようなのですが。 全面時価評価にしている企業の割合や、簿価で処理しない理由等を わかりやすくお教えいただきたく。 よろしく御願い申し上げます。

  • 時価会計、見直し?

    御機嫌よう、 タイトルのとおりですが、如何思われますか?日本の時価会計導入がアメリカの思惑だったという話題より、会計学的な視点でのご意見をお伺いしたいです。 もし簿価会計を推し進めるなら、貸借対照表は信頼できないということになりはしないでしょうか。今のままでも「その他有価証券」ですと、時価評価するものの、評価差額の資本直入を認めています。よって、損益計算書の当期純利益は???でも、貸借対照表の包括利益は正しくなります。よって、信頼できた。 しかし、簿価会計にすると、損益計算書も貸借対照表もまるで当てに出来ない。尤も、注記という形で公表するかもしれませんが。、、、 こんな基本的な事を長々と書いて、すいません。 皆さんとしては、如何お考えですか?状況を考えて、特例的に認める。あくまで原則に忠実に、時価会計を続ける。売買目的有価証券をその他有価証券に変えることだけ認める。等々、アイディアをお持ちでしたら後学のためにお知らせください。

  • 最終仕入原価法は会計上(企業会計原則)では正しい在

    最終仕入原価法は会計上(企業会計原則)では正しい在庫評価方法として認められていないにもかかわらず、なぜ税法上ではこの最終仕入原価法の適用が認められており、上場していない多くの中小企業で採用されているのでしょうか?たとえ中小企業土居ええど、例えば中小の製造業で入荷した部品の棚卸資産評価をするのに最終仕入原価法など棚卸資産評価をしたりすると決算での利益額がいい加減になりませんか?