ゼロクーポン債について教えて下さい

２５年以上資産の一部はゼロクーポン債で運用しています。
質問１
ゼロクーポン債は債券なので金利変動により売買価格は毎日変動します。基本的には短期の売買には向きません。
質問２
手数料は販売価格に含まれています。日本ではオープンな市場がありませんので、証券会社が独自に売買価格を設定します。（同じゼロクーポン債でも証券会社により値段がちがいます）
三菱ＵＦＪ証券は店頭管理でもネット管理でも維持管理料などは発生しません。野村証券はネットでは維持管理料は発生しません。
質問３
保有５年以下の短期売却と保有５年以上の長期売却と税率が違ったと思いますが。（短期の売買の経験がないので）基本的には満期前の売買が税法上有利です。一時所得なので５０万円まで非課税です。それ以上の利益の評価は５０万を超えた金額の２分の１です。名義を夫婦で分散し購入すれば１００万円の利益まで非課税です。申告の必要もありません。売却益を自分で計算し大体一人当たり５０万までの利益ならほったらかしです。私の経験ですと２０年満期前後が一番投資効率が高いと思います。長期で保持（毎年償還するよう購入）するのがミソです。
なお外貨ＭＭＦの口座を開設すれば売却金は外貨で入金することも可能です。ゼロクーポンは各種外貨で販売されています。豪ドル、カナダドル、ユーロドルのゼロクーポン債もあります。
２０数年前は２０年満期１万ドルが２５万程度で購入購入できました。今は金利が低いので３５万程度かと思います。
質問５
証券会社の破綻は心配いりません。
発行母体の国や団体が破綻でデフォルト（支払い拒否）すると一時的に紙切れになります。（過去のアルゼンチン）
質問
証券は渡されませんすべて電子登録です。
定期的に資産の評価のお知らせがきます。

投稿日時 - 2010-03-20 08:20:27

一部訂正します（書き間違えでした）。

質問３
まずは満期まで保有した時ですが、これは雑所得扱いで『利益が1円以上20万円以下の時は住民税申告の義務が発生し、確定申告をしない場合に限り住民税だけですみます』。
利益が「20万円以上」の場合は確定申告の義務が発生し、住民税と所得税のダブルで課税されます。
つまり、『利益が1円でも出たら住民税は課税対象』となります。

↓

質問３
まずは満期まで保有した時ですが、これは雑所得扱いで『利益が1円以上20万円以下の時は住民税申告の義務が発生し、確定申告をしない場合に限り住民税だけですみます』。
利益が「20万1円以上」の場合は確定申告の義務が発生し、住民税と所得税のダブルで課税されます。
つまり、『利益が1円でも出たら住民税は課税対象』となります。

確定申告の義務は給与以外の利益が20万1円以上の場合です、大変失礼しました。

投稿日時 - 2010-03-19 21:07:07

誤解されている所も含めて解説します。
質問１：
仮に年4.5％の実効金利ベースで満期まで10年のゼロクーポン債の価格は約64.39でして、これが10年後には100で戻ります。
つまり、年4.5％で有れば額面＄10000につき＄6439.28で買う事ができます。
ゼロクーポン債では金利が付かない代わりに額面金額が大きくディスカウントされていて、償還時に額面金額が戻ります。

ではこのゼロクーポン債を64.39で買った場合で１年後に売却した時はどうなるか？です。
これは金利が全く変化しなければ年4.5％の価格上昇で利益を得ますが、実際には金利変動の影響でその時の時価で売却になります。
仮に金利が１年後に4％になったと仮定すると
価格は64.39→70.26になるので払い込みは＄6439.28→受取は＄7025.88と何と年9.1％で運用したのと同じ効果が有ります。
仮に金利が１年後に5％になったと仮定すると
価格は64.39→64.46になるので払い込みは＄6439.28→受取は＄6446.09になるので年0.1％で運用したのと同じ効果が有ります。
つまり、金利上昇時は価格が下落し、金利下落時は価格が上昇します。
なお、金利が変わらなくても満期に近付くにつれて価格は上昇します。
したがって、１年後に売却した場合のリターンは確定していません。

質問２
ゼロクーポン債の価格に手数料が入っています。
証券会社によっては外国口座管理料がかかる金融機関も有ります。

質問３
まずは満期まで保有した時ですが、これは雑所得扱いで『利益が1円以上20万円以下の時は住民税申告の義務が発生し、確定申告をしない場合に限り住民税だけですみます』。
利益が20万円以上の場合は確定申告の義務が発生し、住民税と所得税のダブルで課税されます。
つまり、『利益が1円でも出たら住民税は課税対象』となります。

中途売却した場合は年間50万円までの特別控除が有り、それを超えた分だけ税金が累進課税されます。
逆に、中途売却で損失が出たら給与や年金と損益通算して確定申告で税金を取り戻せます。

つまり、税法上の取り扱いは中途売却の方が有利なのです。

質問４
満期直前の方が値上がりしている可能性が高いと考えられるからです（実際には手数料分だけ債券価格から割り引かれるので注意）。
購入する時は満期まで長めの物を購入して長期保有しないと手数料で損をする場合が多い点に注意が必要です。

質問５
投資者保護基金で対応できます。
基本的には分別保管されていれば問題は有りません。
しかし、それができなかった場合は投資者保護基金で１人当たり1000万円相当額まで保証されています。

質問６
これは証券会社で聞いてください。
基本的には証券会社で預かるので心配はありません。

質問３の補足
仮にゼロクーポン債を額面＄10000を価格＄6000で１＄＝90円で購入し、売却時の価格＄9000で１＄＝75円で売却した時の税金は・・・
利益＝9000*75-6000*90＝135000円
税金はかかりません。

上記のゼロクーポン債を償還まで保有し、『年収200万円で基礎控除のみで税金を考えた場合で為替レートを１＄＝70円』とした時は・・・
利益＝10000*70-6000*90＝160000円
この場合は『住民税申告の義務が発生し、目安は16000円の住民税がかかる』と考えてよいでしょう。
ただし、『医療費控除や配当控除など確定申告をする場合は24000円（住民税+所得税）』と考えて良いでしょう。

これはかなり難しい内容が含まれており、100％の内容を保証するものでは有りません。
詳しくは区役所（市役所）の課税課で税金を、売買益の計算方法は証券会社で聞いてみてください。
最終的な判断は自己責任でお願いします。

投稿日時 - 2010-03-18 22:03:15