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国税局の家宅捜査につきまして。
国税局の家宅捜査につきまして。 国税の家宅捜査を拒否した場合、どうなるのでしょうか。 また、pcの開示を要求された際にシステムの変更や破損、 ファイルの消失(意図、偶然問わず)をされた場合は賠償を要求出来ますでしょうか。 宜しくお願いします。
- chingpoppo
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家宅捜査の行為は、「裁判所」の決定を経ています。故に拒否は、公務執行妨害とされる可能性があります。税金の滞納かと推察しますが、差し押さえも可能です。故にPCを一旦、差し押さえたら、壊れようが、なにしようが、権利はあなたにありません。PC以外での捜査可能ですので、拒否した結果は、差し押さえ物件とされ、裏付け調査するか、別ルートで調査を行います。国税局側の判断となります。後者の場合、「悪質」とした扱いとされる可能性があり得ます。 税金は、ある面では、認識の相違ということで追徴金で済むケースが多いですが、確信犯の場合、違います。あなたは、税金を滞納している身であるなら、無駄な抵抗はよした方がいいと考えます。
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- yes-coke
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No3の方が「裁判所が出す令状」と書かれていますが、それがあるのは査察などの強制調査の場合です。 滞納処分のための捜索の場合、そのような令状はありませんが、拒否はできません。 前者は所得税法等に違反している「疑い」がありますが、後者は滞納していることが「事実」であるということです。
お礼
私のトランクスパンツを2時間近く漁っていた事には 納得がいきません。 ご回答有難うございます。
- 2756KFF
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裁判所が出す令状があれば問答無用です。任意の場合は拒否できるかもしれませんが、証拠隠蔽の可能性があると思えば、直ちに令状の発出を請求して強制捜査になるでしょうから、若干のタイムラグが生じるだけのことかと思います。任意のときに協力しないと、結構大事になりそうです。 なお、パソコンが壊れたりしたら賠償は請求できるかもしれませんが、データは無理でしょうね。困るならこまめにバックアップしておけばよいだけのはなしです。
お礼
仰るとおり、バックアップを毎度とっておくべきですね。 有難うございました。
- tk-kubota
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Q 国税の家宅捜査を拒否した場合、どうなるのでしょうか。 A 拒絶しただけならば10万円以下の罰金です。(国税徴収法188条)が、財産の隠蔽などでは3年以下の懲役(同法187条)です。 なお、裁判所の命令等必要ないです。(同法141、142条) Q pcの開示を要求された際にシステムの変更や破損、ファイルの消失(意図、偶然問わず)をされた場合は賠償を要求出来ますでしょうか。 A その場合は国家賠償請求ができますが、税務署の調査権や質問権の行使が先行するので、換価のために引き上げは、その後になりますから、あり得ないと思います。 PCはハードの換価が重要ではなく、ソフト(データ)の問題ですから、徴収員の質問権によって、滞納者が答える方法(滞納者の操作)で進めますのでファイルの消失など考えられないです。 なお、当該PCの差押えは、換価までに、OS以外全て消去して競売します。
お礼
有難うございます。 国法やpcの扱いには疎いため参考になりました。
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