- ベストアンサー
憲法でいう公共の福祉の考え方について教えてください。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
- ベストアンサー
難しいですね。内在と外在の区別をまず理解しましょう。内在は人権の内部に存するという意味で、具体的には人権と人権が衝突すれば、相互に調整が図られることが人権内部にもともと予定されていると考え、人権相互調整のための制約を内在的制約といいます。外在的制約はそのような相互調整の理由がなくとも人権を制約することを言います。 たとえば、表現の自由をプライバシー権との調整のために、制約するのは内在的制約ですが、表現の自由を 他の人権との調整ではなく、単に政府が批判されるのが嫌だとの理由で制約するのは外在的制約です。 公共の福祉は人権の制約根拠なので、公共の福祉が内在的制約を意味するのか外在的制約も意味してるのかが、説の対立点です。 少しはヒントになりました？また補足するので、わからないときは、教えてください。
関連するQ&A
- 憲法について質問があります。公共の福祉についてです。
憲法について質問があります。公共の福祉についてです。 公共の福祉の概念は 一元的外在制約説 明治憲法下の法律の留保とかわらなくなりダメ 二元的内在外在制約説 社会権と自由権の相対化が進んでる中この区別はいいのか？といった批判などあり。 一元的内在制約説 社会権と自由権なら必要な限度の制約を自由権に、自由権と自由権の衝突なら必要な最小限度の制約が可能 しかし、この概念は抽象的過ぎる 比較衡量論 公益と私人の利益を比較するのは国家に有利に働きやすくダメ 現在の通説 二重の基準論 一元的内在制約説の趣旨である人権の衝突を調整するための実質的公平の原理として公共の福祉を考える。 それに具体的な違憲審査の基準を準則化する。 という流れだとおもいます。 そこで質問なんですか。 １．「人権の衝突を調整する実質的公平の原理」という意味がいまいちわかりません。どういう場合に人権の衝突が起き、どうやって公共の福祉によって解決されるのでしょうか？ ２．自由権と社会権が衝突した場合には自由権を規制するしかないのでしょうか？ ３．社会権と社会権の衝突の場合にはどのように考えるのでしょうか 授業で習ったのですが参考書を見てもよくわからなかったので質問させていただきます。
- 締切済み
- その他（法律）
- 憲法14条など平等はどこまで意味がありますか？
憲法ではいろんな平等を定めていると言われてます。 絶対的平等、相対的平等。 形式的平等、実質的平等。 法内容平等説、法適用平等説。 ところで相対的平等が憲法14条で通説だそうですが、これは生活でどこまで有効なのでしょうか？ 例えば、仮に絶対的平等の思想を持っている人がいてそれを主張、行動をするという人がいるとするとそれは憲法の言っていることの通説とは違うということになります。内心は憲法19条など自由なのかと思いますが。 これは憲法の通説とは違うだけでそういう解釈をしてもかまわないということなんでしょうか？それとも絶対的平等にもとづいた行動など許されないところまで及ぶのでしょうか。 憲法14条によってその主旨とは違う立法はだめというだけなのでしょうか。 憲法14条の主旨をどこまで重くみるべきなんでしょうか？ あまり憲法について分かりませんので。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 欽定憲法を民定憲法に改正できるのか？
日本国憲法無効論者です。 欽定憲法を、民定憲法に改正できるでしょうか？ それは不可能だと思います。 作者の変更に当たるからです。 ここに一冊の本があるとします。 この本の内容を、主要部分を含めて、大部分書き換え、しかも、著者まで変更して、改訂版です、と言えるでしょうか？ それはあまりにも無理があります。 それは、もはや別の本です。 帝国憲法から、日本国憲法への改正は、これと同じです。 したがって、日本国憲法は、無効だと考えます。 改正権の限界を超えているのです。 有効論の通説は、八月革命説です。 八月革命説は、ポツダム宣言の受諾によって、我が国に法的な意味での革命が起き、帝国憲法の主権者が、天皇主権から国民主権へと移行したとする説です。こんな学説は、でっち上げの理論であって、近年では急速にその支持基盤を失ってきており、もはや通説とは言えない状況ですが、 天皇主権から国民主権への主権者の変更なら、八月革命説でなんとかごまかしが効くかもしれません。 しかし、制定権者の変更は、事実上、不可能だと思います。 革命が起きたからといって、欽定憲法が民定憲法に変わるわけはありません。 作者の変更は、事実上不可能です。 したがって、日本国憲法は、改正権の限界を超えており、無効だと思います。 といいますか、常識からいって、現実に無理があり、それは重大明白な瑕疵であり、したがって無効だと思います。
- ベストアンサー
- その他（行政・福祉）
- 憲法上、天皇には国事行為の拒否権があるのか
憲法第３条によると天皇の国事行為には内閣の助言と承認を要すると書かれてますが、第４条から第７条までの天皇の国事行為において、天皇は内閣・国会の決定を拒否する権能を有すると考えられますか。 学問上の通説でなくとも、回答者さんの私的考えで結構です。ご教授下さい。
- ベストアンサー
- 政治
お礼
回答ありがとうございます。本当に難しいですね。この回答を参考に再度見直して整理してみます。もしわからなかったら補足させていただきます。よろしくお願いします。