- ベストアンサー
雑所得20万以下でも申告が必要なケースについて
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞今年、住宅ローン減税の申請をするので… 住宅ローン控除の初年分として確定申告をすると言うことですか。 それならやはり 20万以下の所得もすべて含めなければなりません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm ＞又、来年以降、雑所得20万以下のみの場合… 医療費控除や株の損失など、他の要件による確定申告が避けられない場合を除いて、20万以下の申告は必要はありません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm ＞住民税は申告する必要があるというのを… はい。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
その他の回答 (2)
- NEWINN
- ベストアンサー率56% (335/598)
その通りで雑所得が20万円以下で確定申告をしない場合は住民税の申告義務が有ります。 東京都葛飾区のホームページで説明します↓ http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/014/001467.html ４ 申告をしなくてもよい方（これは住民税を申告しなくても良い例外です） １：税務署に所得税の確定申告をした方 ２：前年中の所得が給与所得だけで、勤務先で給料から住民税を引かれる方 ３：生活保護法による生活扶助を受けている方 これを見ると、雑所得は給与では有りませんから、雑所得を確定申告をしない場合は住民税の申告義務が有ると言う事になります。 ３ 申告をしていただく方（住民税申告が必要な場合） １：1月1日現在、区内に住んでいて、前年中に所得のあった方 ２：前年中に所得がなくても課税・非課税証明書が必要となる方（都営住宅入居者など）や国民健康保険、国民年金、介護保険、児童手当、就学援助、後期高齢者医療などに加入または該当している方 ３：区内に住んでいなくても、1月1日現在、区内に事務所・事業所・家屋敷をお持ちの方 １を見ると、前年中に所得が有る方となっています。 給与については勤務先で給与から住民税を差し引かれている場合は申告義務が有りませんが、雑所得は税金（所得税、住民税）を支払っている場合は別として、ほとんどの場合は税金が引かれていない場合は多いです。 ですから、住民税の申告義務が発生します。 給与+雑所得の場合は源泉徴収票と雑所得を証明するものを市町村に提出します。 ただし、確定申告で雑所得も一緒に申告している場合は申告義務は有りません。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＞今年、住宅ローン減税の申請をするので、雑所得20万以下でも申告は必要でしょうか？ 税務署へ確定申告をするときは、原則として総ての所得を申告しなければなりませんが（20万以下でも）、源泉分離課税または申告分離課税とされる所得のうちの確定申告を要しないとされる特定の所得は申告しなくて差し支えありません。 ＞その場合、1/1以降でなく2/15以降に税務署へ行くのが良いでしょうか？ 住宅ローン減税を申告するときの確定申告は還付申告になるので1/4以降、いつでもOKです。 ＞来年以降、雑所得20万以下のみの場合、確定申告が必要ないのでしょうか？ 給与年収2000万円以下のサラリーマンのうち、給与所得及び退職所得以外の所得が20万円以下の人は、税務署への確定申告は不要です。 ＞住民税は申告する必要がある・・ はい。税務署への確定申告が不要なケースであっても、原則として市区町村役場への住民税申告は必要になります。
関連するQ&A
- 確定申告による所得税０円以下について
３０代のサラリーマンです。 今回、平成２０年中の入居分の住宅ローン減税を確定申告します。住宅ローン減税分で源泉徴収額がほぼ０円となる場合に、追加で、その他控除（医療費控除等）を申告することで、所得税が見かけ上マイナスになります。このように当該年度に使える控除をすべて申告し、所得税を見かけ上、大きくマイナスとすることで何かメリット※はあるのでしょうか？ また、住宅ローン控除のみを確定申告した場合と上記の場合で、翌年６月から徴収される住民税への影響に違いは出るのでしょうか？ 教えてください。 ※例えば、医療費控除等は、住宅ローン減税のような税額控除でなく、所得控除のため、住民税の基礎となる所得が減り、結果、住民税が軽減される等。 宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 雑所得の申告が必要なケース
サラリーマンの場合は「雑所得が20万円以下なら確定申告の必要が無い」ということですが、他の理由で確定申告をする場合にも20万円以下の雑所得については申告書に記載しなくて良い（申告しなくて良い）という意味でしょうか？ それとも、確定申告をする場合は、雑所得が20万円以下であっても記載し、税金を納める必要があるという意味でしょうか？ 例えば、サラリーマンで普段は確定申告をしていなくても、ある年に年末調整に生命保険料控除証明書を出し忘れて、自分で税務署に出向いて確定申告をすることになったとします。 その場合、確定申告をするつもりがなかった10万円の雑所得を、申告する必要があるのかどうかが知りたいのです。
- ベストアンサー
- 確定申告
- 確定申告の年少扶養控除について
会社員です。 所得税の年少扶養控除が廃止されたとのことで、今年の扶養控除等申告書は娘（0歳）の申告をしませんでした。 年少扶養控除の廃止が所得税のみであり、住民税については廃止予定ということを、会社に提出した後に知りました。 当方、平成２３年の住宅ローン減税対象で、住宅ローン残高の１％が年間の所得税＋住民税の額を超えています。 以下教えて頂けますでしょうか。 （１）税務署に行って、扶養控除等申告書を改めて提出することは可能でしょうか。 （２）（１）が可能な場合、住宅ローン減税の１％が年間の所得税＋住民税の額を超える状況で、扶養控除等申告書を改めて申請する必要はありますでしょうか。 すみませんが教えて下さい。
- 締切済み
- その他（税金）
- 住宅ローン2年目の年末調整と株所得の確定申告
どうかおしえてください。 当方、会社員で給与所得があります。昨年家を建て、住宅ローン減税のための確定申告を行いました。必要書類が多く、かなり手間だったのですが、2年目以降は年末調整で簡単に住宅ローン減税を受けることができると聞いていたのでがんばって作成しました。 今年度株での収入が100万ほどあります。特定口座なのですが、確定申告すると税金が戻ってくる（定率減税と住宅ローン減税）と聞きました。そこで、確定申告をしようと思うのですが、 (1)この場合、年末調整時に住宅ローン減税の申請をしても結局確定申告時に再度申告が必要なのでしょうか？ (2)また、その時の住宅ローン減税の申請は初年度と同様の手間がかかるのでしょうか？ 知識が少ないためにわかりにくい質問になってしまいましたが、どうか教えてください。
- 締切済み
- その他（税金）
- 雑所得と確定申告について
雑所得が20万円以下の場合は確定申告の必要がないと言うのは判りました。この場合、住民税は各市町村役場の税務課に届ければ良いのでしょうか？それとも確定申告で申告するのでしょうか？常識的な質問のような感じもしますが宜しくお願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 確定申告が必要なケース
給与所得の場合、収入１０３万円以下までは所得税がかからない事から 申告も不要と聞きましたが 住民税は基礎控除３３万円の為、収入９８万円以下がラインとなりますよね？ (それと市町村によって均等割は更に低い額で設定されていますよね) この場合、所得税の確定申告がないのに、何を基にして住民税は算出されるのでしょうか？ 何か手続きが必要ですか？そもそも本当に確定申告しなくて良いのでしょうか また、例えば今年の年収１４１万で、家族を一人扶養にいれるとしたら 給与所得控除６５万、扶養控除３８万 基礎控除３８万といった具合に 所得税法における所得が０になりますが、この場合も申告は不要なのでしょうか？ 特に扶養控除のような人的控除など自分で当てはめて勝手に算出してしまっていいのか もし考え違いや間違いがあったらどうしようかと心配です そのような可能性は実際に無いことはないと思います でも結果的に所得０で算出して申告がされていないと、 そういた間違いを修正される機会もないわけですよね そういったことについて税務署はどのように対策するのでしょうか？ また個人事業主などの場合、経費や控除など差し引いて所得０円だった場合も申告しなくて良いのですか？ もし申告が不要だとするなら、その経費が認められるかのチェックとかは一体どこで誰がやるのでしょうか？ いまいち税務署の仕組みがわかりません よろしくお願いします
- ベストアンサー
- 確定申告
- 所得税の申告について
よろしくお願いします。 国税庁のホームページに以下のような記事が掲載されていました。 私は年金収入400万円以下で、以外の雑所得も20万円未満です。 この場合申告は必要なくなるという意味でしょうか。 ＜掲載内容抜粋＞ ●申告書の提出が必要な方 （公的年金等に係る確定申告について） 平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。 ■ この場合であっても、所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。 ■ 所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。住民税に関する詳しいことはお住まいの市区町村におたずねください。 又申告は必要なくても税務署の計算により課税もあるのでしょうか。 又年金収入は400万円以下で以外の雑所得が20万円以上の場合は申告しなければならないという解釈でしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 扶養範囲内でも確定申告は必要か？
私の妻が今年から個人事業を開始いたします。 もちろん個人事業として登録（開廃業届書、青色申告申請書を届ける）する予定ですが、税務署に聞いてもはっきりとした答えがかえってこずに困っております。 まず、年間の所得（収入―費用）は１００万円とします。 その場合１０３万円以下なので、私（サラリーマン）の扶養としてそのままいくつもりです。 しかしながら、この場合事業所得として１００万円が発生しておりますが、税務署が言うには「扶養の範囲内であれば確定申告の必要はない」とのことでした。ただし、市役所へ届ける必要はあるとのこと。 どうも所得税、住民税、事業税、健康保険等の兼ね合いや、国税・県税がゴジャゴジャになってわからなくなってきました。 実際問題、扶養に入っている人が個人事業を始めた場合に、収入が１００万円以下だと、確定申告は不要なのでしょうか？
- 締切済み
- その他（マネー）
- 住宅ローン減税と副業による確定申告
今年の確定申告において、初めての住宅ローン減税を申請しました。 2回目以降は年末調整により減税分が戻ってくると思いますが、 今年から副業として販売のアルバイト（恐らく給与所得に該当）に従事し始めたので 確定申告が必要となります。 以上の事を前提として、 １．年末調整で控除できなかった分の減税分は、確定申告時に控除されるのかどうか？ ２．年末調整でだけ控除されない場合は、住民税分はＭａｘで控除されると思いますが、 確定申告時には、年末調整分もいったんリセットされて副業分の所得税も含めて 所得税分から優先的に減税されるのか、それとも年末調整分はいじられずに 控除できなかった分だけ副業の所得税から控除されるのかどちらでしょうか？ 御存じの方がおられればご回答を宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
住宅ローン控除の初年分として確定申告をする。 ズバリそれでありますので、確定申告を早速してきます。 又、来年以降も、少しでも雑所得がある場合、 住民税の申告が必要なのであれば、やはり、 確定申告した方がシンプルな感じですね。 ありがとうございました。