ビルオーナーとかがよくやります。そのようなパターンで解説しましょう。
ビルを賃貸して毎月２００万円の収入があるとします。
ところが個人のビルオーナーは必要経費があまり認められません。減価償却費とか管理料とか…。仮にこれが５０万として差引利益が１５０万。
そこで「趣味の」喫茶店を開きました。
仕入のために必要な車や、店に常備の雑誌、或いはコピーのリース、etc
みんな経費。この赤字が５０万。とすると、この人の毎月の利益は１００万円に下がりますね。
私の知ってる中（クライアントではない）にはハワイアンショップを開いている人もいます。年中ハワイに「買い付け」に行ってます。
これが税法的、倫理的に正しいか否かは別ですよ！
投稿日時 - 2009-12-21 15:46:48
お礼
回答ありがとうございました。
投稿日時 - 2010-02-23 19:05:55
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ベストアンサー以外の回答（1件中 1～1件目)
自信はありません。
税金対策の店を経営しても自分で土地建物車買
えばローンが残ります。
ということは、
本業Ａ店
売り上げ１０億円
経費９億円
所得１億円
所得税１０００万（仮に税率１０パーセントとしたら）
となります。
税金対策Ｂ店
売り上げ０円
経費（土地建物のローン）１０００万
所得-１０００万
所得税０円
となりＡ店とＢ店の所得を損益通算できるんです
その結果所得は９０００万となり所得税は９００万
で実際１００万円所得税が安くなります。
簡単に言えばこんな感じじゃないでしょうか。
すなわちＢ店の経費が１億円かかれば
損益通算してこの人の所得税は０円になってしまいます。
すなわちこの損益通算を狙っていると思います。
でも、Ｂ店で経費を使えばお金が減っていく訳
ですから、ある意味経費でお金が減るより税金
で払った方が手元に残るお金は多いはずです。
だからＢ店であれもかれもと経費を使うわけに
いきません。
サラリーマンも
本業のサラリーと
副業で事業を経営すれば損益通算できますよ。
投稿日時 - 2009-12-21 09:42:08
お礼
回答ありがとうございました。
投稿日時 - 2010-02-23 19:05:35
