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財団法人の解散手続き
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- shoyosi
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もとになる寄付行為、および成立の根拠になった法律、条例（医療法、学校法人法など）に規定があれば、それに従がうことになります。規定がなければ、民法の規定（６８条以下）に従がい、清算人を選任し、解散登記や債権申し出の公告をすることになります。財団の種類がポピュラーなものであれば、所轄の部門監修の解説書があるはずです。
解散の決議というと社団法人ではないですか？
お礼
get-miyako様 早速のご回答ありがとうございました。 私の表現が適切ではなかったのかもしれませんが、質問の対象は社団法人ではなく「財団法人」です。 借入金債務が多いものですから、理事と関係機関（債権者・連帯保証人）との間での話し合いが行われ、解散についての合意がなされました。その後理事会・評議委員会で３月３１日をもって解散することが決定し、県知事の承認も得た という状況です。 このあと登記と会計処理について、何を行えばよいのかについて情報がありましたらお教えください。
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