再就職支援の強化策!!(現状の人きり法案からの脱皮をさせるには?)

解決済みの質問

再就職支援の強化策!!(現状の人きり法案からの脱皮をさせるには?)

 いっそ せめて今まで勤続のキャリアが反映する 厚生年金報酬部分の権利確定額(今貰うならこの金額)を最低賃金にプラスして 採用する仕組みが作れなか?

(もちろん かなり低いので大差が無いが、、。今まで働いてきた努力が他に行っても認められる仕組み。=本当はキャリアパスまで業界で評点化すると一番良いが、、。嫌がらせ解雇の防止策もかねて、、。)

投稿日時 - 2009-11-21 20:21:38

QNo.5465373

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

・群の中に居たがる臆病な発想を断ち切る(大志を抱け、現代日本には餓死はない)
・産業構造の流動性を高める。政治改革が重要。
・若い世代への権限委譲を進める。
・セーフティーネット構築は、地球環境改善のためにも人類単位で構想すべき。

・日本民族の少子化=衰亡の予感が事態を悪化させている。
・老害国家日本、世間のために身を捨てる勇気がないなら、一線を退き応援に回りましょう。
若者は夢を抱けず、経験値を得られず、それでも成長しています。
あなたたちが閉じてしまった世界を知らない若者を作ることは、
持続しない社会を意味する。築いた構造は、巨大な世代のシフトギャップに
呑まれますよ。

投稿日時 - 2009-11-21 21:13:51

お礼

回答ありがとうございます。

ただ 群れから出て貰う人の為の 社会の仕組みの話です!

流動性を高めるなら日本人らしく 出て行く人間に尊厳ある送り出しと 受け入れの仕組みを作るのはどうだろうか?という発想です。(野村監督の「名誉監督」と一緒契約だから切るけどコケにしたわけではないという意思表示にもなる)
>若い世代?
 若い世代へはキャリアパスへのモチベーションになりますから 社外にも通用する仕事のモチベーションになる話だと思います。
 セーフティーネットの構築とは別の話です。
あと 少子化が当然に衰亡に直結するわけではない。GNPが同じで人口が減れば 現役世代が減れば一人当たり所得は上がるじゃないですか。
デフレに対応する戦略と技術が構築されていないだけです。日本式に。

>老害国家日本。身を捨てる勇気?→70でも働かなければならない世の中にする制度改革をしたのに?生涯現役を推奨しているのですよ?
「一所懸命」な 儒教的発想を否定するのは勝手ですが、アメリカの自由(市民)主義からも外れます。

>一線を退き応援に回りましょう? 
会社の都合で 応援席からも出て行ってもらう人のことです。
> 身を捨てる勇気?
身につまされる先輩社員の末期を見ながら若者は成長しますか?
> 持続しない社会??
社内でキャリアパスを重ねた人材に対して正当な評価を客観的に出来る制度を作ることは 人材の流動性とマッチングの材料となりえる。と思います。
>築いた構造?
仮にそれが本当に制度化されたとして

例えば最賃法で東京の時給は791円 週40時間で4.2週が月として13万です。これに 例えば50歳でリストラされた人で退職金も大してもらえない整理解雇があったとして 厚生年金相当額であれば 年金被保険者期間が30年 報酬月額平均が50万で年間98万 月8万ほどです。
 つまり年収600万で30年働いていた人には 年収250万以上で働いてもらいなさいという最低保証の話です。
 政府の賃金センサスに比べても はるかに低い額なので キャリアパス評価制度も放り出すのではなく きちんと今までがんばった評価を客観的にした上で送り出す事は 採用担当者としてもありがたいと思います。

投稿日時 - 2009-11-22 00:39:46

ANo.1

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ベストアンサー以外の回答(1件中 1~1件目)

ANo.2

・仕組み的には可能でしょうね
 将来貰える厚生年金(老齢厚生年金)を今貰う事にすれば良いだけですから・・当然将来の老齢厚生年金はその分減額する事になるでしょうが
 将来の年金の先取りなら可能でしょうね・・企業側には負担はかからないので(企業負担なら出来ないでしょうから)
 (その場合将来はどうするの・・が問題になるでしょうが・・年金額が減るので)

投稿日時 - 2009-11-22 00:58:52

お礼

回答ありがとうございます。
>当然将来の老齢厚生年金はその分減額する事になるでしょうが

これだと 「繰上げ支給」の考え方になるので財源の問題で 事実上無理だと思います。

 現状の賃金センサスから考えて 現状で影響がでる労働者は極わずかだというかんがえです。
 しかも ジョブシェアとあわせ技で導入したら企業負担でも負担は少ないと考えました。それなりのキャリアの人にはそれなりにプラスして払わなければいけないという法律が存在する事の方が大事だと思います。
 しかも年令ではなく実際の「稼ぎ」と勤続に対してですから。失業者の信用力情報としては有力だと思います。

 仮に月5万最低賃金を高くする人であっても時給に換算してジョブシェアすると 週30時間4.2 138000円です。企業負担が問題にならないとおもったが、、。

 厚生年金の金額を基準にしたのは 信用情報として整備されていて解かりやすいからです。

(東京は全国一高くて最低賃金は791円 仮に30年30万・月働いてきても 月5万プラス。フルタイムで月168時間で5万とすると 時給は約300円プラスで 最低賃金が1100円になるという事。
 それでもフランスの最低賃金より安いのです。

少しは企業にも負担になると 労働者も相応の働きをしようとモチベーションがかかりますし。(その中高年者の30年の職業生活がゼロにならない事に本音があります))

投稿日時 - 2009-11-22 03:21:48

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