解決済みの質問
こんにちは
太平洋戦争末期は"お国のため"に 県民あげての総力戦を経験し、作戦指導のまずさ
もあって多大な民間人の犠牲を出し、かつ県土は徹底的に破壊しつくされて、やっと
終戦を迎え、これで平和になると思ったのもつかの間、日本とは切り離され中途半端
な状態が続き、ようやく"日本"に復帰したものの、相変わらず米軍が広大な土地を
接収し続け、騒音や多発する事件に翻弄されながら、そして今に至る。
その間 日本政府といえば 本土復帰に尽力した以外は、基地をどーするワケでもなく、
ちょっと問題が起きると経済振興だなんだかんだと、お金をバラまいて、時たま
(思い出したように)、海洋博とかサミットとか、イベントを招致して「沖縄の現状を
多くの人に見て欲しい」と言いながらも、それが終わると後は、しら~ん顔。
これが近代沖縄の歴史です。
我が国の"とある地方でおこった現実の事"とはとても思えません。
1995年に起きた米兵の少女暴行事件をきっかけに、県民決起大会が開催され、多くの
県民が"ほんとうに久しぶりに"怒りを露わにして、ようやく政府も米国も事の深刻さ
重大さ、沖縄が置かれている現状、に気がついたと思います。
SACOの協議もあの事件が起きなければ、このペースでここまで来たとは思えません。
沖縄県民がどの様にして欲しい、というよりは、我が国が、いや国民一人一人が、
沖縄を「いかにして普通のいち地方」に戻すのか? じゃないでしょうか?
基地を縮小(廃絶?)すればそうなるのか? 地位協定の改訂や運用見直しだけでも
効果があるのか? それはそれで別途検討をしなければなりませんが、ともかく普通
の"県"、"地方"にする、そのあとは県民自身に決めてもらえばいいと思いますし、
もしかしたら「いやひとつ、ふたつ、は基地残してもよいよ」と判断されるかも
しれません。
行政上の本土復帰は40年近く前に果たしましたが、真の本土復帰が今後の目標でしょう。
投稿日時 - 2009-11-04 15:00:52
お礼
カキコ有難う御座います。
同感です
・・
投稿日時 - 2009-11-04 17:41:28
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ベストアンサー以外の回答(3件中 1~3件目)
ゴミ問題と同じに思え笑いすら覚えます。
民主党の素人ぶりと自民党のくせ者(いい意味で)ぶりの象徴だと思います。
国防をゴミに例えればこうなると思います。
日本という地区で必ず出て自分で処理しなければならないゴミ(=国防)を”自分では処理しない”と憲法に書いてしまったものだからドタバタが生じた。
仕方なしに米国に金を払って土地を提供するのでゴミ処理を依頼した。
米国は占領中の沖縄に本土のゴミ処理場を作った。
本土復帰した沖縄があまりの理不尽さに文句を言った。
政府は沖縄の言い分は正当なので本土にゴミ処理場を作ろうとするがすべて反対運動で出来ない。
13年かけて最終的に米国と沖縄県と自民党が協議の末、沖縄の一部に集中しているゴミ処理場(=基地)を一部をガムに移転し一部を辺野古沖に移設することで決着した。
政治にシロウトの民主党が、子供みたいな正論を言い出した。
ゴミ処理は出来れば国外してほしい・・米国があきれた・・
「長年かかってやっと決着したのに何言うねん・・」
民主党の正論に移転先の寝てた子が起きてきて・・移設反対とか・・
沖縄県以外で・・とか騒ぎだし収拾がつかなくなった。
沖縄県知事はしびれを切らして・・「現実をふまえ兎に角一刻も早く解決するのは最初の合意案でいいから進めてほしい」 と陳情した。
こんな感じだと思います。
結局最終的に政府間で合意した方向しか解決案はないと思います。
しかし根本的には、自国の国防を他国に依存するなど独立国にあるまじき事をしている限り解決しないと思います。
憲法改正し軍隊を持ち全国に軍事基地をちりばめ国防にしっかり取り組む、それでも足りなければいざという時は米国に助けてもらう条約を結ぶ事だと思います
投稿日時 - 2009-11-03 21:36:44
お礼
判り易く教えて頂き有難う御座います。
投稿日時 - 2009-11-03 22:06:22
沖縄の現在の基地は日本国が地主から借地して賃料を払っています。 基地がなくなると観光以外産業のない沖縄は旭川市のようになるでしょう。 基地があることにより内部、周辺職場に就労している方達が、なくなると今でもトップクラスの失業率がだんトツになります。
今までの政権は、沖縄振興対策として海洋博をしたりして観光に金と力を出してきましたが、今の政権は、これまでは沖縄の基地は国外に出て行ってもらう(社民党なども同じ)と主張してきたが、米国の顔色を見て県外とトークダウンしてきています。
今の基地の一部を県内の他の場所に移設する案は16年掛けて地元、米国、政府で協議して決めたものです。 地元も納得したものです。 その証拠に、この案の賛成してた人達が、16年間の知事選、市長選で当選しています。 反対者はいますが、民意を反映したものと解釈できます。
現政権は、ぐずぐず言っていますが、なしくずし的に前政権と米国が決めた内容のまま認めることになるでしょう。
我々国民は、その時の鳩山、岡田たちの言い訳に注目しましょう。
投稿日時 - 2009-11-03 21:33:41
お礼
判り易く教えて頂き有難う御座います。
投稿日時 - 2009-11-03 21:55:04