金融機関が、景気を悪化する諸悪の根源でしょうか?

質問

亀井静香、金融・郵政改革担当大臣は、「小泉・竹中路線が経済を悪化させてしまった。現在、金融が機能していない(銀行が企業への融資を故意に減らしている。)なかで、国民経済、国家経済についてきちんと役割を果たせる金融システムを構築するのが鳩山政権の目標だ。」と言われています。
　どうやら鳩山氏も合意したので、亀井氏に、金融と郵政改革の二つを任せたようです。これは画期的なことだと思います。
　もし、このまま金融機関が、融資を減らしたままであるなら、郵便局で融資をする意気込みです。
まさに、日銀と金融機関に対決しても、この不当な不景気に、中小企業を守ろうとしているように思えます。

そこで、教えていただきたいのは、次のことです。
1. 銀行が、企業(中小企業)への融資を故意に減らしているのかどうか。
2. 中小企業モラトリアム(銀行融資金の返済猶予)は、必要かどうか。
3. 金融機関が、融資を減らしたままであるなら、郵便局で融資をする、そういう意味でも、郵便局は必要かどうか。

よろしくお願いいたします。

回答No.6

kawasemi60 · ベストアンサー

政府所有郵便貯金の金額規模が在れば紙幣流通新システムが
可能でしょう。直接企業に貸付する事で紙幣を流通させられます。
次に為替で円が高く成った時に政府紙幣を適当量発行して貸し付ける

円高に苦しむ時に貸付れば通貨量増大により円安に向かう。
輸出拡大により企業から返済が実行される。政府紙幣の体制が機能する。
これらをじゃまする為の方法が郵政民営化の理由でしょうねえ

民営会社なら特別扱いを出来ないそこで銀行システムが民営化を進めた。
日本銀行の目的は日本の発展では無い。国際銀行集団の利益増大です。

補足

ご回答ありがとうございます。
政府の税収が45兆円のところ、40兆円の国債費では、もう、国民は奴隷状態で、福祉や年金や公共建造物の修理など、公務員の給与も払えない状況に落ち入っています。
　こういう状況にしたのは、自民党と官僚です。
御二方ともけろっとしています。無邪気な人達です。
あっさりし過ぎていて憎めないですね。
もう、国債の金利を払える状態ではありません。
日本の紙幣発行権を、日銀から政府に戻し、政府紙幣を発行することにより、国債の金利を無くした方がいいと思います。
あなたのお考えと全く一緒です。
郵政民営化も、政府発行券を封じる策略だったと思います。

回答No.5

kawasemi60

（1）経営状況が急速に悪化しているので貸し付け条件が同じなら
新規貸付金額は急速に減少していく。

（2）資金投入型事業では仕事量減少が限度を超えているので必要。

（3）郵便局融資に賛成です。日本の様に流通現金が郵貯に多額に
在る国では日本銀行システムに頼る必要は無い。郵便局を現金流通
システムの城として零細企業を守るべきです。政府紙幣を発行して

現金流通システムの城から零細企業を通じ日本国民に渡す。
これによって国民底辺から経済回復が実現すると思います

補足

ご回答ありがとうございます。

1. 現状では、経営状態が、すでに悪化しているので、新規の担保とか無く、これからの受注見込みが冷えており、金融機関が要求するような融資条件を揃えることが困難である。
それらを解決しなければ、金融機関の融資額がこれから増えるわけが無い。こういう状況の中でも融資することが出来なければ、景気回復は不可能ということですね。同感です、日銀金融機関は、現状理解が不十分。

2. 建設業などの、業務が多大の資金投入が必要なものは、仕事量が減り、初期に必要な運転資金も失くしている。そういうわけで、中小企業の返済猶予は必要。ということですね。同感です。

3. 私も、同感です、融資に待ったなしだと思います。
　日銀、金融機関が、独立性を保つなど何だかんだ言うようだったら、郵貯で融資したらいいと思います。
　役立たずだったら、もう今度から、金融機関が困っても、公的資金を注入しなければ良い。
　日銀、金融機関は、国債で金利を得ている。もうそれも勿体無い。
　国債発行も止めて、あなたの仰るように、政府紙幣を発行しましょう。そして、日銀と、金融機関を干し上げましょう。

回答No.4

cse_ri2

とりあえず、２と３について回答します。

２は、はっきり言って必要ありません。
歴史の授業で、徳政令について習いませんでした？
御家人が高利貸しからの借金で苦しんでいたので、幕府が徳政令を出して借金をチャラにさせた。
すると、高利貸しは用心して御家人に金を貸さなくなったので、御家人の生活はもっと困窮した。

モラトリアム法案も徳政令も、金貸し側に損をさせるという点ではまったく同じです。
これをやると、一時的に金を借りる側は楽になっても、次に金を借りにくくなるので、結果的にはもっと大変になるのです。

中小企業が金を借り易くするのは簡単で、麻生政権がやったように銀行が中小企業に融資する際に、政府保証を付ければいいのです。
銀行が中小企業にお金を貸さないのは、土地や建物といった担保が中々取れないからで（企業の事業をきちんと評価できず、リスクヘッジを土地でしか担保できない銀行側にも問題あり）、そこのリスクを政府保証で軽くすれば、銀行の方が企業に頭を下げてお金を貸してくれます。

３については、昔と同じように郵貯・簡保の資産を、自分達で好き勝手に使いたい、亀井の本音が漏れたということですね。（苦笑）
繰り返しますが、政府保証をきちんと付ければ、郵貯のみならず銀行が進んで、企業にお金を貸してくれます。
それをしないということは、郵貯や銀行に対して、貸し倒れのリスクを押し付けているだけのことです。
これを政治というのであれば、日本の自由経済は、もう終わったかもしれませんね。（苦笑）

補足

ご回答いただきましてありがとうございます。

2. 私も、金融機関に徳政令で応じるのは、いけないと思いました。
　しかし、今回は、徳政令ではなくモラトリアム支払い猶予なのです。
　少し、意味合いが違うのではないかと思います。
　中小企業のおっちやんに言わせたら、「払わないと言っているのではない、支払いの期間を延ばしてと言ったいるのだ。」と言うでしょう。
誤解なさったのでしょう。
　でも仰る意味を、どっちにしても、貸し手が次回から貸さなくなるのだということでしたら、亀井大臣は、金融機関が貸さないのであれば、郵貯が貸し出すと言っています。心配は要らないと思います。
それを金融機関の民業の圧迫と言うのなら、金融機関は、競争の原理を受けて、融資の金利を下げたら良いのです。

　『銀行が中小企業に融資する際に、政府保証を付ければいいのです。』
これは、質問にも書きましたが、郵貯で中小企業の融資を行うので、わざわざ、政府保証を付ける必要はないと思います。

『これを政治というのであれば、日本の自由経済は、もう終わったかもしれませんね。（苦笑）』
　わたしは、この問題の原因が、自民党、日銀と金融機関にあると思います。
特に、自民党、日銀の責任は大きい。
Ｇ８での国際経済の監視が失敗したのです。それでサブプライムやリーマン・ショックの粉飾決算が監視できないのです。
自民党、日銀は、Ｇ８に出席するだけなら、誰でも出来る。駄目なものは駄目と言うべきだったのです。自民党の経済担当大臣なんか、二日酔いでろれつが回らない。こうして、世界恐慌が生じたのです。
日銀と自民党の経済担当大臣は、この結果に対して土下座して国民に謝るべきです。
　それなのに、日銀は、急速な景気回復が求められているのに、中小企業への融資は2%増だけと報告するのです。
金融機関は、日銀の窓口指導を受けて、融資をしない。
融資は、50%に増やすべきです、そうして、早急に景気を回復させるべきです。
国民のために働くという意識が欠如しているようです。
最近は官僚もしっかり働くようになってきています。
日銀こそが、官僚みたいに旧弊をかこっているようです。
今度は、日銀を活性化させるべきです。
私は、経済は国民のためになるもので在らねばならないと思いますが、如何でしょうか。国民の幸福無くしては、国も経済もあったもんじゃないと思いますが、いかがですか。
私も、先の回答者さんの知識を得て、この問題を少し理解できたように思います。

回答No.3

noname#209756

たとえば、５％の利子をつけたとして、２０件に１件つぶれたら、トントンです。慎重で当然です。もし、地方を救うなら、郵政もいいのかもしれません。市場経済になると産業が薄くなるので、保護は大事だとおもいます。モラトリアムはわかりませんが、貸しはがしの法案は当然でしょう。

補足

ご回答ありがとうございます。
マスコミの言うとおりでなく、ご自分のご意見をご説明して頂いてありがとうございます。

　『たとえば、５％の利子をつけたとして、２０件に１件つぶれたら、トントンです。』
　これは、融資に年利5%の金利を付けて、20件貸し出すと、5x20=100　で、およそ、1件不良になっても、元手が減らないと言う意味ですね。
今、中小企業は、リーマンショックでいわれのない不況になっています。血を出しています。
　それなのに、日銀は、G8などで、国際経済を管理していて、失敗したのです。サブプライム、リーマンショックの粉飾決算、これらは、日本代表の日銀の責任です。土下座して国民に謝るべきです。
それなのに、日銀は、中小企業への融資を2%程度しか増加させていません。諸悪の根源のようです。

回答No.2

umaruko

はじめまして．ちょっと固い回答になってしまいますがお許しください．（なるべくわかりやすい回答にしますが）

1. 銀行が、企業(中小企業)への融資を故意に減らしているのかどうか。

これについては日本銀行が発表している金融システムレポートをお読みになってご自身で判断するのが一番ベストだと思われます．

金融システムレポート（2009年9月号）
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/fsr/fsr09b.htm

該当場所の説明を少し抜き出すと

（中小企業向け銀行貸出）
（中略）
もっとも、今回の景気後退局面では、減少
幅が小幅に抑えられており、信用金庫にお
いてはむしろ増加している（図表2-18）。
この背景としては、信用保証協会の公的
保証付き貸出が大きな役割を果たしている
とみられる（図表2-19）
（後略）

あとで該当箇所の参考図表（図表2-18）もつけておきますが，今回の危機では貸し出しは減ってはいるものの過去の景気後退期と比べれば歯止めがかかっています．
私の見解では銀行は中小企業への貸し出しはあまりしたくないものと思われます．（そりゃ不良債権になる可能性は高いわけだし）しかしながら信用保証組合や政府による債務保証がなされたことによって銀行は安心して中小企業にも（比較的）安心して貸し出しを行っている状態なのでしょう．
比較的中小企業への融資態度が緩和気味な理由については人によって見解が違うかもしれませんので断言はいたしません．

2. 中小企業モラトリアム(銀行融資金の返済猶予)は、必要かどうか。

短期的に「中小企業への貸し渋り」が起こると思われます．これに関して亀井大臣は「そんなことはさせない圧力をかける」といっておりますが…．そんなことしたら本来退場すべき企業も無理矢理生かすことになり「資本主義」と言えるのかかなり怪しくなるかと．
もうひとつ言うと銀行のバランスシート悪化圧力にもなりますね．となると下手したら「公的資金の再注入」が必要になるかもしれません．

このやりかたは金融ビッグバン以前のやりかたですよね．つまりは大蔵省に権力を集める「一種の大きな政府」思考です．今の政権は古き良き日本に戻りたいんじゃないでしょうか？（今の大蔵だいじ…じゃなかった財務大臣の藤井さんにせよ郵政公社のシャッチョさんの斉藤氏にせよこういう時代の人たちです）

とはいえ今この方式に戻るのは時代の流れ・世界の潮流を見る限り無理かと．となると考えられる可能性はただひとつで「ノーパンしゃぶしゃぶ接待の復活だ！！」
（異論・反論は認めます）

ふざけすぎた…．まじめに回答すると自分はモラトリアムなどやらずに信用保証組合や政府による債務保証の拡大をやるのが一番スマートで理解を得やすい政策だと思います．（ようは麻生政権がやってたことなんですが）

3. 金融機関が、融資を減らしたままであるなら、郵便局で融資をする、そういう意味でも、郵便局は必要かどうか。

どうなんでしょ？個人的には現政権がやっている郵便局を政府の管理下にもどして中小企業に融資するなんてまわりくどいことなんてせずに「政府による債務保証の拡大」つまりは政府からの間接融資で十分だと思うのですがね…．もし郵便局が中小企業に優先的に融資するようなもんなら，新銀行東京の例にある通り，バランスシートの毀損（不良債権問題）が起こりそうな気がしますが．

まあ経済のケの字もわからない素人の回答です．何らかの参考になれば幸いです．

補足

ご回答頂きましてありがとうございました。
難しい内容で、理解するのに時間がかかりました。
でも、分かり易く書いて頂いたことが、理解できました。
そして、どうしたらいいか、その方針も少し見えてきました。ありがとうございました。

1. については、せいぜい2%程度しか融資は増えていない。と言うことですね。この程度では、景気対策には成りえません。せめて、50%程度なければ、リーマンショックと言ういわれもない不景気によって被害を中小企業は受けているのですから、血を出しているのですから。

『銀行は中小企業への貸し出しはあまりしたくない。』
　私も、同感です。しかし、そうであるなら、何らかの対案が必要で、それは政府が行うべきではないでしょうか。
　しかし、政府も、何でも融資すると言うのではなく、経済産業省で、これからの日本の産業の方針を定めて、中小企業を指導し、それに基づいた融資を行う必要があるのではと思いました。

3. 私は、あなたの資料の1から見て、金融機関の融資が、2%程度しかない現状では、とても金融機関だけには任せておけない。
亀井氏の発言の方が、正当だと思いますが、如何ですか。
　金融機関がこんなんでは、とても景気回復になるとは思えないと思います。国民皆が困っているのです。
　金融機関に頼らず、郵貯による中小企業への融資は正しいと思いますが。
　私は、こんな程度で、日銀が、景気対策をやっているとは、おこがましいのでは、恥かしくないのかな思いました。
それで、ますます、日銀、金融機関に任せていても、景気回復はしないと思いました。2%以下ですよ。恥かしくないもんだ。
国民のことなんか、ちっとも考えていない。

『もし郵便局が中小企業に優先的に融資するようなもんなら，新銀行東京の例にある通り，バランスシートの毀損（不良債権問題）が起こりそうな気がしますが．』
　私は、郵貯のバランスシートの毀損があっても、良いとおもいます。
これは、政策ですから。
政策による、不良債権であれば、公的資金を注入しても納得できると思います。
しかし、郵貯の融資は、経済産業省の日本の将来の産業の方針に従った形で、それに合ったように中小企業を指導したら良いのではとおもいました。

あなた程の賢い人が、この不景気に、金融機関の融資が2%程度の増加で何とかなると思っておられる。
何の対案も考えておられない、それでは、確実な景気回復には、どうしたら良いのか、わかりません。

回答No.1

tadagenji

マスコミに乗せられていますね。　　情報はまんべんなくいろんな所から集めましょう。
中小企業が短期の運転資金が不足するようになったのはリーマンショックといわれますが、ノンバンクの規制強化が原因です。

まず、現在の日本には預貯金があふれています。(総務省などのＨＰ参照)
金融機関(郵貯も含む)は預かった金を貸して金利差を利益にしています。　　貸す金は一杯持っているが預かった金なので安全第一です。　　リスクを取るのは政府だけです。　　だからモラトリアム法案には、貸出先の倒産は政府が保証するとなりますたが、金融機関は、リスクの少ない貸出先を優先するでしょう。
次に、金融機関に貸し出しを数値規制など強要したら、潰れやすい企業にわざと貸し出し倒産の暁には政府から弁償してもらうという、金融機関のモラルハザードが懸念されます。　　　弁済金は、全部税金ですよ。
郵貯の国営化が進行中ですが、かって財投資金として使っていた郵便貯金残高を、自分たちの政策に使いたいがため(政府と財務省)の手順であり郵貯からモラトリアムに使うというわけではない。
以上の結果、国は企業や国民の財布の中を覗くのではなく、万一の時、再スタート可能なシステムと、規制緩和に努力すべきでしょう。
モラトリアム法案は反対です。
なんでもそうですが、金も規制が多ければ流れが阻害されます。

補足

ご回答ありがとうございます。
あなたの仰るように、マスコミで、よく言われるのですが、リーマンショックの現状把握を、私なりに概観してみました。
　日本は、サブプライムの証券やファンドを米欧に比べて、多く買っていなかったので、この被害は少ない。
　リーマンショックにより、欧米経済が落ち込み、欧米への輸出がへり、貿易収支の利益が大きく減少した。それにより、日本の企業は減産し、結果として現在の不景気に落ち込んでいる。　　とあなたは、仰っている。
　そこまでは、私もあなたと同感です。しかし、問題はそれからさきです。
2008年9月にリーマン・ブラザーズ(総資産63兆円、社員26,000人)は倒産した。
それ以降、ブッシュは救済策を、オバマもなりふりかまわず、公的資金を投入していると報道されている。
　しかし、一向に景気は良くならず、一年以上経つ。現在の見通しでは、2011年頃景気回復の予定。場合によっては、10年後に落ち込むかもしれないとの推定である。
　この様な長期にわたる不景気と言う、景気の見通しであれば、現状把握以外の何らかの外因が働いていると言うのが経済の常識である。
　要するに、景気を良くしようと言う気が、世界の中央銀行(日本銀行)に無いと言わざるを得ないのではないかと、私は思う訳です。
何故なら、景気回復は、全世界の望みで、全世界はその一点に向かって行動しているのです。それに反対するものは皆無なはずなのですから。

『金融機関は、リスクの少ない貸出先を優先するでしょう。』
私も、同感です。ですから、亀井氏の郵貯がリスクのある中小企業に融資しリスクをとると言うのは、有意義なことなのですね。
　リーマンショックにより、被害を受けた、いわれも無い被害者を救済するのは必要だと思いますが。金融機関に貸し出しを数値規制など強要する必要は無いと思います。手続きがややこしくなるだけです。

『万一の時、再スタート可能なシステムと、規制緩和に努力すべきでしょう。』
　この意味が、よく分かりませんでした。