郵政事業抜本的見直しって？

質問

民主党・社民党・国民新党の3党合意政策のなかに
郵政事業抜本的見直しという項目がありますが
現在の郵政事業のどういったところに問題があり、
どういう風に見直しをしていく方向なのでしょうか？

民営化されたはずの郵政ですが政府がこのように
介入するのはどうしてなんでしょう？

国民の間では民営化された郵便局についてどういった意見が多数なのかもできればお願いします。

回答No.1

tarojordan · ベストアンサー

ユニバーサルサービスという言葉がありますが、民営化前の郵便局はこれが当たり前と言うよりは、郵便局自体に課せられた使命でした。

民営化になってからというものこのユニバーサルサービスが崩壊しつつあります。
民主党政権になってから保守論陣のいうところ日本の政治が崩壊するなどとのたまっていますが、政治というのは思想や理念の現実化です。最低でもつぎの総選挙までの４年間、もっとえば１０年単位のスパンで見ないとだめですが、民営化となった郵便局には直後からトヨタのカイゼンを進めてきたなんとやらというマニュアルによる改善策（ユニバーサルサービスにとっては改悪ですが）が施され、職員は労働強化に悲鳴をあげ、国民には郵便に関しては遅配、誤配をまねき、かんぽ生命・ゆうちょ銀行業務は特に山間の過疎地などこのサービスを受けられないと言う地域が出始めています。

以前よりサービスが良くなったという都会（新自由主義・資本主義化に組み込まれたら当たり前のことなんですが）に住まう人達にはわかりにくい現実かもしれないですが、地方都市の大きな郵便局でさえ、郵便物を持ち込んでくる人の列をかんぽ生命の職員が横目で見て”ただ椅子に座っているだけ”などの光景が目につきます。
さすがに利用者から苦情がでたのか最近では目につく受付カウンターの椅子にはいなくなりましたが・・・。

もっと最大の問題点は３００兆円以上とも言われる旧郵便局の総資産をアメリカの借金返済に利用されると言う現実です。小泉・竹中はこれをやりたかっただけで、郵便局に罪はありません。
このことは亀井さんを主導とした株式売却を凍結する法案提出でなんとか救われそうです。
民主党内と亀井さん（国民新党）との間に溝があるなどと横ヤリが入っているようですが、ことは国民の資産がアメリカのゆすり・たかり（アメリカからの『年次改革要望書』）にあうことだけは避けたいものです。

民主党、国民新党の国会議員から成る、「郵政事業における国民の権利を保証するための改革委員会」が約一年前より発足し、昨年末に新聞発表した１２項目の見直しポイントがあります。
そこにはやはり株式売却を凍結するという内容が含まれています。
とうぜん実態を精査した上での３事業４分社化の見直しというのも含まれています。
ここではまず一番の課題が株式売却の凍結で、４分社化の見直しを二段階で進めるということになっています。

お礼

丁寧なご回答どうもありがとうございました。
参考にさせていただきます。