地方分権の結果、補助金や交付金はどうなる

質問

地方の財政の一部を国が握り補助金や地方交付金として地方へ再配分するという現在の仕組みでは、国の意向に沿う形の事業しか地方でできない傾向にあると聞きました。

そのような国と地方の関係をあらため地方の自立性を高めようと、近年地方分権の動きが進んでいるようですが、この動きはどの程度の自立性を持たせることを想定しているのでしょうか？つまりどのくらい税源委譲を行うことで、どのくらい補助金や地方交付金の割合を今より小さくしようとしているのでしょうか。

また、自立性を持たせる方法として私は税源委譲しか思いつかないのですが、それ以外の点で自立性を持たせる方法については議論されていますか？

回答No.2

noname#154614

地方交付金の使い道は自治体が決められるはずですよ？
お住まいの自治体に問い合わせをして、確認をしたらいいと思います。
（東京都など、一部の地域は不交付ですが）

地方交付金税法
第三条２：国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。

大阪府知事の「自由な裁量」とは「大阪に落ちる金は、全部大阪で使えるようにしたい」という主旨だったと思います。
首長会議でどの程度突っ込んだ話し合いが持たれているかは、わかりません。
（地方分権されたら困る自治体は多いと思うんですが。。）

回答No.1

K-MC

まだまだ議論の段階で何も決まっていないのが現状です。

大阪の橋下知事などはどちらかというとアメリカのように基本的には各地域に全てを任せて、国は国防とか外交等の国民全てに関わるような大きな問題だけに集中すべきだという立場ですね。なので道州制とかにつながるんだと思います。さすがに大阪だけで何もかも出来ないですので。

一方で宮崎県の東国原知事など、現在地方分権の主流派かもしれない意見ですが、基本的には中央集権でかまわないが、地方交付金や直轄事業などの公共事業など、地方のお金の使い道に国が口を挟むべきではないというものです。

地方に自立性を持たせるというのは税源移譲は結果でしかありません。つまり地方自体にやる気があるのかないかが重要で、田舎になればなるほど中央集権の方が特になります。自立すると言うことは、お金が自由に使えるというものではなくて、そのお金自体を自分たちで作り出す必要があるわけです。つまり田舎には大きな会社とかもありませんし、もちろん人口も少ないので税収がないわけで、結局何もできないのが現実です。

税源移譲とか言うと格好良いのでテレビで取り上げられているだけで、実際本当に議論されているのは、医療・福祉・教育など税収の少ない自治体はどれらをどうするのかという議論が肝だと思います。

補足

地方交付金については地方で使い方は決めることができるのに、国が口を挟むのですか？