ＮＴＴは民営化されていない？

質問

ＮＴＴは完全民営化されていないのでしょうか？
だとしたら
どこら辺が民営化されていない部分なのでしょうか？

回答No.1

ogawa_sora · ベストアンサー

今晩は。
日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）があって、NTTの常時発
行済株式総数の、3分の1を日本政府が保有しなければならないと定めら
れています。（株主は財務大臣）
ですから、郵政民営化と全く同じ状態なので、NTTの人事などにも国が
関与します。
現在、政府の持ち株が、33.75%あります。

参考までに。
日本は、現在別々に構築されている電話網、インターネットなどのＩＰ
ネットワークを、テレビ電話や映像配信網を含めてひとつに纏めて、IP
網で提供するネットワークを構築しようとしています。
これを、NGN（next generation network）と言います。
現状、NTTは都道府県別に構築した「地域IP網」を、つなぎ合わせて実
現していますが、分割民営化しているために、ネットワークの構造が非
常に非効率になっています。
その為、NGNを構築するにはNTTを再統合する必要が生じる場合があり、
この問題を2006年に、竹中平蔵総務大臣（当時）の「通信と放送の在り
方に関する懇談会」と総務省の「IP化の進展に対応した競争ルールの在
り方に関する懇談会」と自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山
虎之助委員長）で議論されました。
しかし、同じ問題を三つの会で互いに調整もしないで討議されたため、
議論は迷走し、最終的には、NTTの経営形態について「2010年の時点で
検討を行う」という形で、すべて先送りされました。
これを、「NTTの2010年問題」と言っています。
総務省が、通信と放送の融合、連携を踏まえた、通信・放送の総合的な
法律（仮称・情報通信法）を2010年に国会に提出予定です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%80%9A%E4%BF%A1%E6%B3%95%E6%A1%88

これが、成立すると、現在９ある通信・放送関係の法律を撤廃する事が
でき、各部門（電話部門、インターネット部門など）別に規制できる様
になります。
更に、NTT法も当然、廃止される事になり、現在のような「半国営」の
企業ではなくなるわで、政府が保有している33.7％の株式もすべて売却
して完全民営化できます。
KDDIやソフトバンクなどと同じ「普通の会社」になり、経営形態はNTT
の経営者が決められるようになるので、再々編を政府が議論する必要も
なくなります。

お礼

ご回答ありがとうございます。