- ベストアンサー
法人地方税について
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>同一市内に支店（営業所）が２つ以上ある場合は各支店（営業所）毎に均等割を支払うことになるのでしょうか？ 例えば、資本金1500万円のA社は、神奈川県小田原市に小田原支店と小田原東 支店があるとします。小田原支店の従業員は10人、小田原東支店は15人だと します。 この場合の均等割は25人として求めます。 http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/tax/houjin-zeiritsu.html この場合であれば、均等割は13万円となります。 ※25人の事業所1ヶ所の均等割と、10人と15人の事業所2ヶ所では法人市民税 均等割は同額となります。 （同一市内に複数の事業所がある場合はその合算） http://www.city.ayabe.kyoto.jp/view.rbz?cd=692
関連するQ&A
- 法人県民税・事業税・地方法人特別税について
法人県民税・事業税・地方法人特別税の納付書の記入の仕方で質問です。 法人税割額 △5000 均等割額 10000 所得割額 △6000 地方法人特別税 △3000 の場合、どの様に記入すればよいですか？ 法人県民税の計は¥5000 法人事業税・地方法人特別税の計は（マイナスになるので還付で）¥0 合計¥5000になるのか。 それとも全て相殺できて、合計マイナス¥4000で還付となり納付書が必要なくなるのでしょうか。 教えてください。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 会社・団体の税金
- 分割基準で計算する税とは？
こんにちは 地方税がややこしくて困っています。 他府県に支店を出した場合、均等割分は税金が増えるが、他のものは分割基準だから分母が増えるだけ（支店開設によって税金総額が増えるわけではない）と聞いたのですが・・・。 こんな感じでいいのでしょうか？ ＜都道府県民税＞ ・法人住民税 (1)法人税割→支店数で按分 (2)均等割→支店を増やせば、増える ・法人事業税 (1)所得割→支店数で按分 (2)付加価値割→ 〃 (3)資本割→ 〃 ＜法人市町村税＞ ・法人税割→支店数で按分 ・均等割→支店を増やせば、増える お尋ねの仕方も何だか変で・・・・すみません。 どなたか、どうぞ宜しく御願い致します。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 複数の事業所を有する会社の地方税の均等割について
同一県内のA市とB市に、それぞれ事業所（A市には本社工場、B市にはその製品の営業所）を有する会社で経理をしている者です。 今回、社長の意向で、税理士が交替し、決算を迎えたのですが、その税理士から、両方の事業所で市民税の均等割を納付するように指導されました。 今まではA市の事業所だけで営業もしており、そのようなことは考えもしなかったものですから、営業所を増やすと均等割の納付が増えるというのは、会社が赤字の状況では、結構痛手です。 そうすると、支店や営業所を多く有するチェーン展開しているような会社などは、その各々の市町村で均等割を納めているということなのでしょうか？ 初歩的な質問で、申し訳ありませんが、御教示下さい。よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 法人税と事業税と住民税法人税割
法人税税率３０％ 事業税税率５％ 住民税法人税割税率２０．７％ の法人が銀行から８０万円の利子（簡単のためにこれしか収入が無いとする）を受けたとき 結局地方（都、住民税均等割を除く）と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました （１）８０万円を収益にした場合 ８０×０．３＝２４万円・・・法人税 よって国には１５＋２４＝３９万円取られる事になる ２４×０．２０７＝４．９６８万円・・・税割 ８０×０．０５＝４万円・・・事業税 よって都には５＋４．９６８＋４＝１３．９６８万円取られる事になる 結局都と国に３９＋１３．９６＝５２．９６万円取られる （１）１００万円を収益にした場合 １００×０．３＝３０万円・・・法人税 よって国に１５＋３０－１５＝３０万円取られる事になる ３０×０．２０７＝６．２１万円・・・税割 １００×０．０５＝５万円・・・事業税 よって都に５＋６．２１＋５－５＝１１．２１万円取られる事になる 結局都と国に３０＋１１．２１＝４１．２１万円取られる 両者の差は実に５２．９６－４１．２１＝１１．７５万円です これは正しいでしょうか?
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 地方法人特別税について
地方法人特別税について教えて下さい。 ９月決算で法人税等を納付致しました 今年から始まった地方法人特別税は科目は何で入力すれば 良いのでしょうか？ 事業税を租税公課で計上しておりますが 同じで良いのでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 地方税（法人）の加算金について
地方税法にお詳しい方がおられましたら、お教え願います。 地方税（法人）で住民税については、納付が期日より遅くなった場合等は延滞金が課されます。 申告しなかったり、申告が実際より少ない場合、加算金については、事業税については課されますが、住民税については利子割等以外は課されないと聞きました。 実際、そうなのでしょうか。 根拠条文等は何でしょうか。 また、もしそうであるのなら、なぜ、加算金が課されないのでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 法人税 地方税 清算結了 申告期限
清算結了の場合の清算確定申告書はいつまでに申告書を提出し 税金を納めなければならないのでしょうか？ 発生する税金は地方税の均等割だけなのですが 法人税と地方税についてどなたかご教示いただければと思います。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 地方税（法人住民税）に詳しい方、教えてください
日本放送協会（ＮＨＫ）は法人税法上の「公共法人」であり、法人税が非課税となっていますよね。 そのことは法人税法に明記されていますので、疑問はまったくありません。 しかし、ＮＨＫは地方税のいわゆる「法人住民税」も非課税となっているのはなぜなのでしょうか？ 公共法人であっても、均等割りは課税されており、実際にＮＨＫも支払っているようですが、法人税額を基準に算出される法人住民税＝「法人割」を支払わなくてもよい根拠がどこにあるのかが私にはどうしてもわかりません。 地方税法を精読してみたのですが、ＮＨＫが法人割について非課税とされる根拠条文が見つからないのです。 そもそも法人税が非課税なのだから、その額を基準に算出される法人住民税（法人割）も非課税となって当然、という考え方は納得できるのですが、そうであったとしても地方税法上に非課税として規定されていないのは理解できません。非課税であるならば、当然非課税である旨地方税法上に規定するはずだと思うのです。 どなたか地方税法に詳しい方で、ＮＨＫがなぜ法人住民税（法人割）を支払わなくて良いのか、根拠条文を示して説明できる方がいらっしゃいましたら、ご解説くださいますようお願いします。 （ご解説の際は、具体的な根拠条文を必ず挙げてください。） どうぞよろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 法人にかかる税金
神奈川県の川崎市に法人の本店があります。（Z社） ２０１０年度（2011年3月決算）課税所得はマイナスなので 法人税は発生しませんが、他に発生する税金について確認を含めて教えていただきたいのですが。 資本金が5億円と多きため、赤字でも税金が発生してます。以下の税金の認識でよろしいのでしょうか？ １、法人県民税 支払先： 川崎県税事務所 均等割 (所得があるにかかわらず発生する？） ２、法人市民税 支払先： 川崎市役所 均等割 (所得があるにかかわらず発生する？） ３ 法人事業税 川崎県税事務所 資本割 (所得があるにかかわらず発生する？） ・ もし課税所得があれば、１．２．３それぞれ法人税割というのが発せいるのでしょうか？ ・ Z社が川崎でなく東京23区に(例港区）に法人（本店、営業所含めすべて、支店はなし） あるとしたら 地方税はどいういった税金が発生しますか？ 特に２の本店が23区なので、 市民税とは発生しませんね？ じかんるとき教えていただけると助かります。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 法人税還付と法人府民税支払
前年度の法人税等の仕訳について教えて下さい。 前年度決算では、 法人税と利子割が還付、支払うのは法人府民税と法人市民税の均等割分のみとなりました。 結果、法人税関係の仕訳は全く行われていないのですが、 今年になって還付入金、均等割支払をした時、どういった仕訳になるのでしょうか？ ●法人税・利子割の還付 預金/雑収入 入金時に雑収入で処理するのが正しいと理解しているのですが 合っていますか？ ●法人府民税・市民税（均等割）支払い 法人税等/預金 ？ または 租税公課/預金 ？ 前年度は私が経理を担当していなかったのですが、通常、決算時に 法人税等/未払法人税等 と計上するものだと思っていました。 なので、今回なぜ未払いが計上されていないのか理解出来ません。 たとえ法人税が還付になっても、均等割の金額だけ未払いを計上するのではないですか？ もしくは、支払うのが均等割りのみの場合、決算時に未払いを計上しない理由があるので しょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
丁寧に説明していただきとても分かりやすかったです。 助かりました。有難うございました。