有給休暇

誤解の無いように補足しておきます。
勤続年数の多い従業員に対し、２０日を越える有給休暇を与えなくとも
労働基準法違反にはなりません。この意味では、最大日数は２０日
（繰越を含めれば４０日）です。
ただし、２０日を越える有給休暇を与えてはいけないということでは
ありません。その意味では最大日数の規定はありません。

投稿日時 - 2003-04-23 18:56:30

間違っているかもしれませんが、参考までに・・・。

有給休暇って、繰り越し分も含めると年間４０日を越えることは無かったと思いましたよ。（７年？勤務以上の場合だったと思いましたが・・・。）

確かに、ひと昔？ふた昔？前は、繰り越し分があればあっただけ積み立てられるようでしたが、現在では、前年度分の繰り越し分しか認めていなかったと思います。

ですから、本年度分の２０日と前年度分の２０日、合わせて４０日で、それ以上の日数は消えてしまうことになると思いましたよ。（２年以上前の年度分は消滅します。）

では、参考になれば幸いです。

投稿日時 - 2003-04-23 18:09:55

使用者は採用後６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対し７か月目から10労働日の有給休暇を与えなければなりません。この日数は入社６か月を基準として以降１年ごとに１日、３年６か月目からは２日ずつ加算され、最高20日間を限度とするものです。(勤続年数ごとの付与日数は下記サイトを参照してください。)

年休の法定部分は、２年間の消滅時効にかかるまで請求権があります。従って当該年度に消化できなかった付与日数については翌年度にも取得可能となります。

　年休の全部または一部を取得しないで残した場合、その部分を使用者が対価を支払って年休を消滅させることを買上げといいます。法定付与日数の買上げは違法とされていますが、法定付与日数を超える会社の付与日数の買上げについては就業規則、労使協定などで定めておけば違法ではありません。

参考URL：http://www5c.biglobe.ne.jp/~kuwasr/yuukyuu.htm

投稿日時 - 2003-04-23 17:46:56

労基法39条では1年勤続で6日。1年毎にプラス1日が最低限です。年間20日を越して与える必要はない、となっています。

投稿日時 - 2003-04-23 17:44:49