改正省エネ法における指定種別について

＞子会社の２つが平成２２年以前に２種指定管理である場...
⇒●平成２２年度４月から省エネ法が改正され施行れる内容は、
　　簡単に表現すると「事業者単位または連鎖化事業者単位でエネルギー使用に関する指定が新たに行われます」子会社２つは対象とはなりませんが？？？
⇒●ホームページ等による「省エネ法改正され施行について」情報収集をやり直してください。情報が正しいとは思えないし、企業ではなくご質問者が混乱しているだけだと思います。
⇒●関連の情報収集を５W２Hで収集することお願いしたい。
⇒※改正のポイント
　　(1)：各事業所に対するエネルギー指定管理区分（第1種、第2種エネルギー管理指定工場）についての前提は原則変更ありません。
　　(2)：事業者単位（会社単位）のエネルギー指定の管理区分が新たに追加される（特定事業者といいます）。
　　(3)：事業者単位合計で原油換算1500Kl/年以上使用する場合など
　　　　※例えば飲食店で全国展開しているW会社を想像すれば、XX営業店舗単位では非常に少なく、管理対象ではなっかたのですが、全国数100店舗を合計すると1500KLは越えてしまいます。
⇒●ご質問から、情報が少なそうなので回答を非常に簡単に纏めました。
⇒●H22/4施行の内容を分かりやすく簡単に解説したホームページは非常に多いと思います。混乱する前によく調べていただきたい。
　以上

投稿日時 - 2009-09-18 11:28:32

〔省エネルギーセンター〕に[Ｑ＆Ａ]のコーナーがあります。
次のURLをクリックして参考にされると良いでしょう。

〔法令関係／工場／事業場関連〕
http://www.eccj.or.jp/qanda/factory/

1.エネルギー管理指定工場の指定(Q1～Q30 30件)
2.エネルギーの使用量(Q1～Q28 28件)
3.判断基準/管理標準(Q1～Q16 16件)
その他

改正省エネ法の詳細などを良く知りたい場合は各地にある〔省エネルギーセンター〕
に電話されるか、訪問されて相談すると良いと思います。

次のURLをクリックして下さい。
http://www.eccj.or.jp/profile/map.html

投稿日時 - 2009-09-18 11:03:25