節税に詳しい税理士を探す？！

質問

小規模な株式会社の、起業準備中です。

起業に当たり、「税理士は絶対必要」を聞きましたが、「税務署へ行って紹介してもらう、ネットで探す、紹介してもらう」などの方法があるとうかがいました。
ただ、得て不得手があるとも聞き、どうやって探したらいいのか、悩んでいます。

知り合いで税理士の方が居ますが、前職の顧客で、あまり懐事情を知られたくはなく、その方からの紹介はお願いできそうにありません。

節税対策を練ってくれる。小規模な会社に親身になってくれる。
割安な料金だ。などの、要望があるのですが、
みなさんは、自分にあった税理士さんを、どのように探されましたか？

回答No.3

ben0514

再度、書かせていただきます。
言葉が足らず申し訳ありませんでした。私が不要と言ったのは、私の通常業務の中でと意味で、税理士などの専門家がまったく不要というわけではありません。

税理士などの専門家を活用する場合には、体裁ではお願いしている立場でいて、必要に応じて利用する立場であることを使い分けたり、意識を持つことが大事だと思います。税理士を利用するということは、お願いすると言う立場とは異なり、対等な立場で話をすることだと思います。そのためには、経営者は出来るだけ税務などの知識を持つことも大切でしょう。

若手の税理士の一部には、ＷＥＢ顧問や顧問契約のライト版などもあります。多少制限されますが相談も可能ですし、契約次第では決算のみの対応も可能でしょうね。

ご自身で決算申告を行う場合ですが、すでに個人の申告をされていらっしゃるので、会計部分（決算）はさほど難しいものではないでしょう。注意点としては、基本的に、法人と個人は人格が違いますので、車両などを含めた固定資産の購入などの名義は法人にすべきですし、預貯金などの資金についても、法人部分と個人部分は厳密に区別して考える必要があるでしょうね。
税務申告については、個人事業は所得税の申告がすべてであって、住民税や事業税の申告は不要です。但し、法人の場合には、住民税や事業税の申告を個別に行う必要があります。また、個人事業の経理では、税務上の取り扱いに合わせる形ですが、法人では、合わせる必要がありません。税務上の取り扱いに調整する計算書類が申告書の一部にあります。
税務署には申告書の書き方や手引きのようなものが、ほとんどの税目に対して用意があるでしょう。さらに、それなりの大きさの書店でも、手引きのようなものは販売しています。よほどの税金対策を考えなければ、小さいうちの会社であれば、素人でも頑張れば出来ると思います。

税理士との契約もいろいろです。複数の税理士を依頼している会社もあるぐらいです。すべての丸投げのような契約もありますし、決算・申告だけの契約もあります。定期的なチェックによる計画的な税金対策を求められるのであれば前者ですが、そうでなければ、出来るだけご自身で行い、出来ない部分だけ依頼することも良いでしょう。

税理士へ依頼すると高額な報酬が必要でしょう。
税理士の中には、顧問契約なしで税務調査の立会いをしてくれる人もいます。
法人会などの団体に加入すると、講習会なども基礎的なものはやっているでしょう。中には多少の相談に乗ってくれる場合もあるかもしれません。

私は、費用対効果で現在は不要と考えておりますが、資金に余裕が出来て、会社の規模が大きくなったら、税理士へは依頼しようと考えています。

回答No.2

noname#102619

経営者です。

一番の節税対策を教えましょう。

(1)領収書をすべて取っておく。
(2)車、家賃なども業務用ならば経費で落とす
(3)税金はしっかり納める
(4)会計ソフトを買って、領収書をもれなく入力する
(5)税理士を使わないで自分で経理やる（年間50万以上）

経費はすべて落とすことが最大の節税対策ですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

個人事業主という形で長年申告しているので、quete_booさまのリストの内容は常にしてはいる（青色申告６５万円控除受けてます）のですが、「株式会社になるのであれば、税理士に頼まないと会計ソフトだけでは無理だよ」と、起業センターの相談員に言われてしまいました。。

今後も税理士を頼まないで済むのならば、もちろん頼みたくないです。
どこら辺が、「自分ではできない」と言われがちな点なのでしょうか。
個人事業と比べて、何ができるようになれば、株式会社でも税理士を入れなくて済みますか？

回答No.1

ben0514

私は、税理士事務所の元職員（無資格）です。
現在は、税理士とは関係ないＩＴ企業を兄弟で起業をし、役員として事務を担当しています。基本的に税理士などの専門家は不要と考えています。
規模が大きくなったりすれば税理士も保険と言うことで必要性はあると思いますが、私の知る限りでは、顧問税理士を依頼せずに決算・税務申告を行っている人もいますよ。

税理士には、事業者向けの事務所（法人税などを専門）、相続・贈与・譲渡などを専門にする事務所（通称資産税を専門）、経営コンサルを中心に行う事務所などもあります。小さめの個人事務所は、通常業務として個人事業者や法人の顧問を行い、その関係者に関する各種税金のほとんどを行うでしょう。その他に複数の税理士での起業又は税理士事務所の合併などによる大手事務所や税理士法人と言うのもあります。こちらの場合には、いろいろな経験を持つ税理士が複数いるので、知識は豊富でしょうね。
小さい事務所の場合、年配税理士が簡単なチェックで税理士印を押印し、実業務は無資格職員が行っている場合もありますね。

税理士も人です。多くの税理士が大学や大学院を出ていますし、周りから先生と呼ばれる仕事です。天狗になっている人もいますし、そうでなくても上から目線の人もいるでしょう。何人もの税理士と出会うことだと思います。質問以外の方法では、地域の法人会・商工会・商工会議所などからの紹介もあるでしょう。税理士は税理士会（地域毎）に所属しない限り、税理士になれませんから、税理士会に紹介してもらうこともありでしょう。

紹介などの場合、女性の税理士、ベテラン、若手、コンサル中心など要望することも可能でしょう。料金的な部分は、依頼内容とそれぞれの税理士の判断ですから、交渉も可能です。ベテランはわかりませんが、若手（４０代ぐらいまで？）であれば、見積などもしてもらえるのではないでしょうかね。

最後に、税理士同士での付き合いの無い税理士もいます。私の前職の税理士は基本的に税理士会の集まりなどは参加しませんでしたね。２代目税理士は形だけでの付き合いだけでしたね。ですので、職員である私は、友人知人などから税理士などの人脈はそろえています。（顧問契約などはしませんが）

参考になれば幸いです。

お礼

早速のご回答ありがとうございました。

税理士などの専門家は不要との事ですが、株式会社の申告を全くの素人がする場合、なにをどうやったら良いものか、全く判りません・・・

節税をしたいと思っているのに、税務署に聞くわけにもいかない（もちろん脱税ではないので違法性はないのですが…）かなとか、どこで誰に聞けば判るのやら・・
顧問契約をしないで、助言などを求めることもできますか？

ben0514さんは、税理士事務所の元職員との事ですが、全く経験のないものが、自分でやろうとするなら、何をどうすればよいのでしょうか。。
（的を得ない質問で恐縮です）