政教分離

公明党の存在自体はなんら違法性はありません（確かに不愉快ですが）

政教分離が問題になるのは国家が特定の宗教を過度に優遇したり、配慮する場合です。

公明党は与党なので創価学会にそのようにするように、行政に影響を与えていないと考える方が無理があります。

このことについては池田大作や創価学会の幹部を証人喚問して追及していく必要があると思いますね。

投稿日時 - 2009-08-20 14:21:57

創価学会は、すでに、日蓮正宗から破門され、今では、会長を祭り上げる個人崇拝になっているそうです。幸福の科学も個人崇拝のようだし、こういうのが宗教と言えるのかどうかも問題です。オウム真理教も個人崇拝だったし。

投稿日時 - 2009-08-20 10:09:53

　憲法の政教分離には反していません。

それは、憲法規定が、政治が宗教に介入してはならない「信教の自由」を規定しているだけで、
宗教が政治に介入することを咎めていないと解釈され、判例上でもそのような判断が下っているからに過ぎません。

　簡単にいえば、一般人の理解している政教分離解釈には妥当性がない、ということです。

　もっといえば、国民新党代表の綿貫氏は神主であり神職としての階級をもった人ですが、彼は、政教分離に反していると批判する人はいません。

　果たして、綿貫代表は政教分離の問題にあげられないのは何故でしょうか？

　綿貫代表の存在は、具体的な政教分離問題の現実を提示しているのは言うまでもありません。

　実は、政教分離規定に関しては学校教育において司法判断を踏襲しない指導が行われています。
　それが原因で、宗教が政治に関与することを政教分離だと思い込んでいる人が多いようですが、法的には全く問題ありません。

　ただし、政治学的には、宗教が政治に深くかかわることを忌諱する論理があります。
　これを説明するためには、フランス革命の歴史・道鏡・ラスプーチンの問題を説明する必要性がありますが、
　チベットのダライラマが元首として支持されている現状などを考えれば、政治学的には説得力がない話と言えるでしょう。

　補足：カソリックでは聖職者が政治要職を兼ねることを禁止した教会法があります。歴史的な過程でカソリックにおける”政教分離”観が染み付いた国もありますが、日本はそのような国ではありません。
　同時に諸外国の政教分離は日本よりも更に緩い、と断定できるでしょう。

　まずは、政教分離規定を根本的に独善ではなく司法判断を踏襲して理解するようにしましょう。
　法解釈の支配者は司法であり、司法の最高機関である最高裁の判例では、「宗教政党は問題なし」です

投稿日時 - 2009-08-20 09:28:48

昭和30年（1955年）４月、創価学会は初めて学会員の同志を統一地方選挙の候補に送り出し、全国で53人の当選を果たしました。その初めての支援活動で、若き池田先生は東京・大田区（都議選）と神奈川県横浜市鶴見区（市議選）の指揮を執られ、いずれも最高当選を勝ちとられています。
同志を政治の世界に送る決断を下すにあたり、戸田先生は深く悩まれ、熟慮に熟慮を重ねられたと言われます。学会が政界に足を踏み出せば、当然、既成の政治勢力から厳しい攻撃・迫害を受けることが予想されます。しかし、何もしなければ、権力闘争に終始して国民生活をないがしろにする政治が続き、民衆は苦しむだけです。

戸田先生は、「（大聖人の）おおせには、『大衆一同の異の苦しみは、日蓮一人の苦しみ』と。慈悲の広大をうかがえるとともに、政治の要諦は、この一言に帰するのである」（『戸田城聖全集』第１巻２８ページ）と言われました。大聖人は「一切衆生の異の苦を受くるは悉く是れ日蓮一人の苦なるべし」（御書７５８ページ）と仰せです。
仏法の慈悲の精神を、政治をはじめとする社会活動全般に及ぼしていかなければならない。日蓮大聖人が示されたこの立正安国の大精神を掲げて、戸田先生は困難も覚悟の上で、同志を政界に送り出す決断をされたのでした。

戸田先生は言われています。
「政治も、経済も、文化も、すべて人間が幸福になるための営みである。とくに、政治は、民衆の一人一人の日常生活に、直接、ひびいてくるものであるがゆえに、政治家たるものは、よく大局観に立ち、私利私欲や、部分的な利益に迷わず、目先の利益に禍（わざわい）されてはならないはずである。正しい世界観、正しい人生観は、いかにして、つちかわれるか。ここにこそ、日蓮大聖人の正しい仏法が、厳存していることに目覚めなければならないと、主張するものである」（『戸田城聖全集』第１巻２８ページ）

（以上、聖教新聞2009. 8. 18付　教学「立正安国」の精神に学ぶ、より引用）

創価学会の政治関与を非難する者たちは、この深遠な精神が、まるでわからない。宗教的野望に基づく政治進出だと偏狭な感情で冷ややかに見るしか能がない。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」、これが公明党の立党精神です。特定の宗派の者を擁護するとか、そんな偏狭なことではないのです。全民衆のための政治です。政教分離に関しては他の方が回答しており、そちらに譲りますが、学会の政治参加についてああこう難癖をつける前に、その重大な意義について、もっと理解をしたらどうかと言いたく思います。

投稿日時 - 2009-08-20 07:26:50

宗教団体が政治活動を行ってはいけないという法律は日本にはありません。
日本における政教分離とは、
特権付与の禁止 - 特定の宗教団体に特権を付与すること。宗教団体すべてに対し他の団体と区別して特権を与えること。
宗教団体の「政治的権力」行使の禁止。
国の宗教的活動の禁止 - 宗教の布教、教化、宣伝の活動、宗教上の祝典、儀式、行事など。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%95%99%E5%88%86%E9%9B%A2
とされています。

投稿日時 - 2009-08-19 21:57:29