解決済みの質問
そうですね
順番は異なりますが、高額な費用の施設は入居率が低迷しています。
入居一時金が数千万円以上の施設は空室が多いですね
今は数百万円の一時金施設も利用者確保に苦戦しています。
特別養護老人ホームの絶対数が不足していると言われていますが、現実には低価格で入居できる従来型多床室を持つ施設が不足しています。
国民年金や生活保護でも入居が可能な施設ですが、絶対数が不足している現状です
しかし、今計画されている施設は全て個室化です
ユニットケア方式の特養には生活保護者は入所できません
安価な費用で入居できる施設が不足しています
企業として施設や介護保険事業を運営する場合、利益は必要です
だって、赤字になれば破綻します
黒字であれば経営も続けられますし、職員の待遇も改善できます
今はどの施設事業所もギリギリの中で運営されているんですよ
国は在宅で幅広くサービスが提供できる小規模多機能居宅介護サービスを平成18年から制度化して普及に努めて来ました
このサービスは在宅介護の中では特筆すべき柔軟性を持って援助する事が可能です
ただ、厳しい運営で事業継続が困難です
原因は様々あります
今は少しでも小規模多機能サービスを知って頂き、適切に活用される事を望んでいます。
介護する職員数も不足していますが、専門的な知識を持った熟練職員を育てる管理職が不足しています。
生活する事に専門性はありません
しかし、援助する介護者は一定レベル以上の専門的な知識が必要です。
待遇的に今の状況では優秀な方々が介護業界を離れていきます
10月より介護職員処遇改善交付金がスタートします
私の施設でも交付金を活用して、有能な職員に手厚い待遇を提供しようと計画しています。
*一般の介護職員は微増ですよ。
交付金は平等に配分しない予定です。
全職員にも伝えています
頑張って働いている職員、頑張って勉強している職員、資格取得に頑張る職員、長年働いて緊急時にも応援してきてくれた職員に手厚く報いる予定です。
今できることの最善を考えて職員の皆さんに報いようと考えています。
投稿日時 - 2009-08-19 15:08:18
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