民主党のこども手当は是か非か

質問

民主党がこども手当として月2万6千円を支払うとしていますが、この対象にならない我が家としては納得いきません。
我が家は大学生2人高校生1人です。大学生には2人とも奨学金をとらせ、本当に苦しい中育てています。児童手当も医療費の補助も何も無く育ててきました。
今子育てしている人たちは子育てには本当にお金がかかる…と文句を言う人がいますが、私たちも同じ思いをしてきました。今の小学生以下をお持ちぐらいの世代は医療費もろくに払わずに済み、ずいぶん経済的に世の中に助けてもらっていると思います。なのに子どもを殺すとか虐待などが絶えないのは経済的な問題ではなく、親としての意識の問題と思っています。子ども手当と銘打ってもらっても、遊興費に充てる人も多いでしょう。また、あまり過剰な支援もかえって親としての責任のがれになるのではないでしょうか？こども手当を中学生までもらえていたのに高校生になり出なくなったらむしろ反動で経済的に苦しくなるのではないでしょうか？子どもに対する見方も変わるかもしれません。

私個人としては子ども手当を出すにしてもかなり低い収入制限を設けてほしいこと。そして、むしろこれからの出産費用の補てんや不妊治療費の無料化、保育園の増加に充てるなど、使うところはいくらでもあると考えています。

この対象世代で無い方たちはどうお考えなのでしょうか？是非ご意見を聞きたいです。

回答No.14

tmwdl34

＞民主党のこども手当は是か非か

迷うことなく、非ですね。
単なるバラマキで、本当に子育て支援を考えてるとは到底考えられませんね。月に2万6千円で何か役にたつのでしょうかね。

まず、これくらいの手当てでは焼け石に水で、結婚や出産をあきらめる
人がほとんどでしょうから、少子化対策には全然なってないです。
それに手当てを受け取る対象となってる側にしても、そんな手当て
より雇用が安定する方がはるかに有り難いです。後はもらわなくても
子育てに全然支障がない富裕層への意味のないバラマキにしかなりません。くだらない無駄遣いですよ。

＞子ども手当と銘打ってもらっても、遊興費に充てる人も多いでしょう

その通りです。子育て限定の予算では全くないと言う事です。本当に
必要としてる人に支援するということでは全くないのです。
最も、定額給付金や地域振興券なども同じような下らない無駄遣いで
したから、民主党だけを責めるつもりはないですけどね(笑)

お礼

ご意見ありがとうございます。
私と同じ意見の方がたくさんいると知り、安心しました。
今のような社会では将来子どもたちの就職もあるのかどうか心配でなりません。仕事が安定していないのに子どもを産み育てるなんて夢みたいですもの。もっと足元から固める政治をしてもらいたいですね。

民主党を支持していましたが、自民党にする気もありませんし困ってしまった…というのが本音です。

回答No.13

pattpatt

是か非かということに固執すれば非でしょうね。

そもそも、少子化の現代社会の構図を見れば良いのに、
少子化の言葉尻だけを捉えた策政だとしか言えないでしょう。

子供が増えないのは家計が苦しいからというのも否めませんが、
それ以前に老齢時の生活保障が無いから子供に金を掛けられない。
若い時に消費が出来ない。というのが正直なところでしょう。

60歳以上なら生活を保障しますという国は、現役時代の税金が高い。
しかし、現役時代に貯め込む必要が無いから消費もする。

今の日本は60歳以上の生活保障が無いから現役の時に貯め込み、
消費をしない（消費に廻す金が無い）し、必要以上の子供に遣えない。
だから、晩婚化になり、少子化にも繋がっている。

別に民主党だからと言う事でなく、同じような政策を打ち出し、
今までの反省もしていない自民党はもっと不味い。
そして良いとこ取りをしている公明党はもっともっと不愉快である。

お礼

ご意見ありがとうございます。
ここで質問してみて、世界的に見て日本は子育てに関する支援が最低と知りました。しかしpattpattさんがおっしゃる通り色々なことが関係して長い年月の間に現在のような少子化になったのですよね。
温暖化を食い止めるのと同様、思い切った改革が必要なのでは？お金をばらまいても何の意味もありませんね。

回答No.12

to9311mu

こんな文章をある2chコピペサイトで見つけたので貼っておきます。

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◆子どもの扶養控除や配偶者控除などを廃止して財源に充てる民主党案では、児童手当も廃止されるので、実際の家計へのプラス分は1万5000円ほどです。

※最も教育費がかかる高校生、大学生の家庭の負担を増やして中学生以下に回すという事。
※子供を持たない世帯やサラリーマン世帯などの中所得者層を含めた幅広い層にとって「実質的な増税」

財源＝６兆円近い費用が必要。扶養控除、配偶者控除などの全廃で得られる財源を試算＝２兆５千億円程度。必要な財源の半額すら出てこない。

◆支給対象者（中学３年生以下の子供）のいない家庭では、年収５００万円のサラリーマン世帯。（配偶者と扶養家族１人の３人世帯）で試算すると、所得税・住民税合わせて年１５万円もの大増税！扶養家族が増えるとさらに７.６万円ずつ増税。

◆さらに１６歳から２２歳までの特定扶養控除（２５万円）まで廃止する事になれば、高校生、大学生を抱える最も教育費のかかる世帯にとって、大きな負担増になる。しかもそれらは半永久的に続く「恒久増税」だ。特に年金暮らしの高齢者世帯では直接打撃をうけてしまう。これではまさに「姥捨て山」の発想だ！！

要するに、一時逃れの政策で有権者を釣ろうとして、逆に高校生以上の子育て世帯にも多大な負担をかけてしまうというのが、民主党の「子供手当て」無責任極まりない。

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私としては子供の医療費・保育費や給食費を無料もしくは軽減するほうが有効だと思います。子供手当を親がパチンコ代やタバコ代に使ってしまっては意味がないですから。

お礼

ご意見ありがとうございます。
私も現金で渡すのでなく、現在親が直接支払っている給食費や教材費、修学旅行や卒業にまつわる積立金などに充ててもらいたいです。結局は税金なのですから、子どもを持つ親の遊興費だけにはなってもらいたくないのです。
現在給食費を払わないような親のなかでも本当に生活苦で払えない人は一握りといわれています。いい車に乗っていながら給食費も払わないような親が子ども手当をもらったからと払うとは思えません。

回答No.11

noname#142951

私は子ども手当て対象世帯ですがもらうことには違和感があります。ご質問者様と似た考えです。
この制度が実施されたとしても、すぐに対象からはずれ、増税確実な家庭です。
最近、テレビで各党の議員が出演しての討論会をよくやっていますね。
自民党議員が「子ども手当てはパチンコに使ってもよいのか」と質問したところ、民主党議員は「親が何に使ってもよい」と答えました。パチンコというのは民主党支持母体のことを念頭に出た言葉ですが、ギャンブル・風俗・・・・何にでも使ってよいということ。子ども手当てを親が何に使ったかを検証することも出来ません。
学校に支払うべきお金を払えるのに払わない（給食費等）ような親にも２万６千円。給食費払うでしょうか。
これで出産しようという人が増えるでしょうか。
対象になる子どもがいなくて、専業主婦家庭は増税になると民主党は言っています。専業主婦といってもさまざまです。家族の介護が必要だったり、自分が病気で働けなっかったり、長年の不妊治療の末、願いがかなわず体調を崩している方・・・そんな人たちの家庭が真っ先に増税・・・納得できません。

高速道路の無料化にも多々問題があるようです。高速道路無料化で自動車税が年間１万円～５万円（車種によって違う）上がると聞きましたが本当でしょうか。高速道路を全く利用しなくても自動車税は上がるらしいのですが。

今回は民主党に政権交代してもいいかなと思っていました。でもその考えもほとんど無くなりました。
民主党はなんとしても政権をとりたい。そして本当にやりたいことはNO1の回答者様が最後のほうでおっしゃっているようなことだと言われています。民主党の支持母体、民主党がどんな政党かを知ってなんだかがっかりしました。

お礼

ご意見ありがとうございます。

対象世帯の人の中にも同じ考えの方はいらっしゃるのですね。

私の妹はまさしく対象世帯ですが、どうもお金の出所が税金である…という点が抜けてしまうようです。もらって当然、支援してもらって当然、（国の宝の）子どもを育ててやってる…という態度です。
sunwaterさんがおっしゃる通り専業主婦にもいろんな事情の方がいます。確かに子育てのお金はかからないけど例えは不妊治療には子育て以上のお金がかかります。民主党は現実を見た政治をしてくれると思っていただけにがっかりです。

回答No.10

bpbph907

対象世代ではありませんけど。
民主党の政策（マニフェスト）には疑問点や矛盾点が多いように感じます。
目玉は子供手当てと高速道路の無料化のようですが、これによって得られる利益よりも弊害の方が大きいのではないかと感じています。

まず、子供手当てによって、子供のいない家庭や独身者は配偶者控除等も廃止されて増税。
高速道路の無料化（地方のみ）によって、車１台あたりにつき５万円の増税。→車を手放す人が増え、購入する人が減る→車業界大打撃→失業者たっぷり。
せっかく子供手当てを貰っても、車を持っていれば増税です。

更に、子供手当てのために減らされる予定の予算には以下のようなものが挙げられていますので、失業者対策は万全ではないかと思われます。
就職出来ない新卒者も多いでしょうね。

【雇用関係で削減される予算】
１ 雇用調整助成金の拡充等 ６，０６６億円
２ 再就職支援・能力開発対策の推進 ７，４１６億円
３ 緊急雇用創出事業の拡充 ３，０００億円
４ 内定取消し問題、外国人労働問題等への適切な対応 １０６億円
５ 失業等給付費等の確保 ６，８３６億円
６ 住宅・生活支援等 １，７０４億円

さらに、子育て関係、少子化対策では以下のようなものが削られるので、矛盾しています。
【子育て関係】
１ 子育て応援特別手当の拡充 １，２５４億円
２ 地域における子育て支援の拡充等
３ ひとり親家庭の支援、社会的養護等　　１，５１０億円
４ 特定不妊治療への支援 ２４億円

１つだけの政策を見ていては「ふーん」で終わってしまうかもしれませんが、他の政策とあわせて考えると、最終的には国民に負担が大きい政策なのではないかと思います。

また、子供手当てによるGDPの押し上げ効果もあまり期待出来ないようですので、中途半端にばら撒くだけで終わるんじゃないでしょうか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222153016-n1.htm

お礼

ご意見ありがとうございます。

詳しい数字も教えていただき、あらためて驚いています。
全体にお金をばらまき、必要としている人たちは削られそうですね。
とても残念です。

回答No.9

noname#108517

自分の利害関係で国家全体のことを語ってはいけませんよ。

お礼

私を批判されるのはかまいません。

皆さんのご意見を伺っているだけです。

回答No.8

fuji1

再書き込みさせていただきます。

子供手当てがもし法制化された場合、当然のことながらもらった分は、最終的に自分で返すことになるのではないでしょうか。
奨学金みたいな考えではなく、生涯をかけて返済することになると思います。（貰いっぱなしはないでしょう）
全員が均等に給付されているので、把握するのも簡単だし。
子育て支援のため、みたいな小手先の反応ではだめだと思います。

本当は、子育てが大変な家庭は別オプションで支援すべきです。

お礼

（貰いっぱなしはないでしょう）
そうなんですか？
私たちみんなの税金から支払われるので、貰った貰わないに限らずすべての人が増税という形で負担する感じになるのではないでしょうか？

回答No.7

coco1701

・子育て支援の意味なら、是です
・あくまで義務教育期間終了までの間ですから
　（高校に関しても、公立は授業料無料：年間12万相当、私立は最大24万までの補助・・・義務教育ではないので優遇だと思いますが、収入によらない機会の均等の意味で是）
　（高校生～大学生：扶養控除（特定扶養親族：16歳以上23歳未満）はそのままですし：廃止されない現状のまま）
　（配偶者控除がなくなるので、その分の負担が増える位でしょう：税率20％で76000円位→高校生の居る家庭は若干の＋、居ない家庭はそのまま－）
・ただ、所得制限は必要だと思います・・たとえば所得で800万とか：税率で23％位の方（収入で1000万以上になります：サラリーマンの場合）
・サラリーマンの奥様・お子様は健康保険・国民年金で優遇されていますから：健康保険の保険料は無料、国民年金の保険料は無料
　配偶者控除がなくなる位の負担は仕方が無いのでは
　（社会保険の扶養になれない方の事を考えれば、それ位と思いますが）
・また、奨学金の拡充、貸付の拡充をして、より負担を軽くして進学できるようにする事も同時進行で改善してもらいたいと思います
　（親ではなく、本人が借り、本人が将来返す方向で）

・子供手当てを遊興費等で使う一部の馬鹿親の事で制度が不要との考え方は考え方自体がおかしいと感じます
　生活保護を不当に受ける者が居るから、制度自体を廃止しろと言うような物です

お礼

ご意見ありがとうございます。
詳しくお考えをお聞かせいただきありがとうございます。
＞子供手当てを遊興費等で使う一部の馬鹿親の事で制度が不要との考え方は考え方自体がおかしいと感じます

不要とは思いませんが改訂が必要と思います。

生活保護も不当に受け取る人をなくしてもらいたいと思います。

回答No.6

1ro3

民主党は少子対策の一環としての政策を作っておられるので、子供手当だけを取り上げての批判は少し酷かもしれません。一応、現在の高校生に対しても学費補助を考えておられるようです。もっと詳しい方にご回答いただければ幸いです。
いくつかの意見があるようですが、少子高齢化が進む以上、その対策は急務であり、自民党自体も幼児教育の無料化を公約されているのを見ても、これまでの、経済のパイを拡大しつつ、その経済力で、それぞれの家庭の可処分所得の上昇でもって、教育福祉医療等を国民の財布から賄っていく路線の修正が必要となったのは事実のようです。
両党とも政策が似通ってくる事になると思われます。
一方、教育費は只が世界標準だと言う方もおられましたが、只である以上、制限があるのも常識でして、高校にほぼ全入、大学にも半数、一方で、卒業後、定職に就くのが７割を切るという、日本の現状は、只にするにはいささか過剰な状態であり、高校で５～７割、大学は１割ぐらいに押さえる必要があり、一方で、就労後の研修義務化によるワークシェアリングによる就労人口アップによって、９割以上が定職に就労というのが理想的かもしれません。しかしながら、日本の特徴である、創造的な分野への投資としての大学が減ってしまうので、その分をどうまかなって、なおかつ、投資を維持するかは大きな課題となるでしょう。
いずれにせよ、今回のマスコミの取り上げ方による民主党の対応は多分にポピュリズム的行動が目立ち、予算規模からいって、過剰であると言えると思っています。

お礼

早々のご意見ありがとうございます。
確かに一つの政策だけを取り上げて批判するのは無理があるかもしれませんね。しかし「税金の無駄をなくそう」と掲げているのに無駄ではないかもしれませんがばらまきでは自民党となんら変わりません。それに子ども手当がもらえるからもう一人産もうと思う人がどれだけいるでしょうか？つまり、子育て支援にはなっても少子化対策にはならないでしょうね。少子化問題は根が深いといわれています。安心して産み育てられる世の中とはお金をばらまくだけでは絶対出来ません。

回答No.5

nourider

教育の機会の均等のためには手当もアリだと思います、しかし現金での支給はゼッタイ駄目です。そのお金を給食費や教材費など、義務教育とはいえなんらか発生する費用を無償にするなどの措置、または高等教育の補助にまわすべきです。
現金で支給すると、そのお金でパチンコに行ったりするバカ親が必ず出ます。

子供には勉強さえちゃんとできれば家が貧乏でも大学までいける制度はゼッタイ必要だと思います。勉強が得意でない子は職業学校や技能学校にいけるようにすればいい。

お礼

早々のご意見ありがとうございます。
私もまったく同意見です。
医療機関で働いていますが、呆れる親をいっぱい目の当たりにしています。親の年金をあてにする子どもがいるように、子ども手当をあてにする親がいっぱい出てくると思います。