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日本は金融・財政問題で解決策はありますか
日本は赤字国債が累積して財政出動も首が回らず、世界金融危機で外需も内需も落ち込んで、今後２年間は回復の目処が立たない状況にあると言われます。小泉改革も問題解決にはならず、社保庁不正事件、厚労省問題など、官僚の腐敗が財政悪化の原因と批判され、肝心の金融や財政は立て直せないまま終わり、空白の２０年と呼ばれる深刻な雇用危機の中でフリーターやニートなど、生活が破綻する人が急増し、うつ病患者や自殺者が高水準で増え続け、高齢化が急激に進み、少子化問題が深刻化し、世界一を競っていた教育水準は世界１４位に転落し、殺人事件や大事故が毎日のように起こる国になりましたが、全ての問題を解決出来る抜本的で具体的な方策はあるのでしょうか。
- SPROCKETER
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No.1,2の方が詳しく回答していますが、少々補足を。 ＞赤字国債の償還費を繰り延べして財政出動にまわすという苦肉の策でしたが、来年以降はどうするのでしょうか。 現在、先進国で財政赤字がない国はありません。 どの国も、新しい国債を発行して、古い国債の償還にあてています。 経営でいえば、キャッシュフローがある限り、企業は倒産しません。 国家財政も同じこと。財政赤字がなくならなくても、国の運営はできます。 ＞全ての問題を解決出来る抜本的で具体的な方策はあるのでしょうか。 神ならぬ人のすることですから、何事にも限界はあります。 今は世界的に経済が収縮する方向に向かっているので、国家が財政出動で経済を下支えしなければ、景気は急速に悪化するでしょう。 早い話が、２０世紀初頭の世界大恐慌が再現するのです。 それだけは避けなければならないと、主要な国の首脳は意見が一致しており、もはや民間まかせにできないので、財政支出を増やしているのです。 今となっては、経済が自律回復に向かうまでは、財政支出でもって景気を維持していくしかないでしょう。 後は景気が回復して税収が増してきたときに、今は大盤振る舞いの財政支出を、スパーンと緊縮方向に切り替えることができるかです。 とても難しいとは思いますが、２０世紀末の民主党政権ではそれに成功し、財政赤字の問題を解決しました。 景気が良くても悪くても、地方の公共支出の圧力に弱い自民党政権では難しいかもしれませんが、今の民主党のていたらくを見る限りでは民主党に政権が変わっても難しそうですね。
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- rikukoro2
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【補足回答】 >米国と日本の金融ビジネスの実態をマスコミが隠していたのが という意見もありますが、今回のサブライムの破綻に関しては日本の金融機関はほどんど被害を受けていません。 実質受けたのは２社 サププライム破綻後、その債権を買ったはいいが、更に価格が下がり損を出した農林中央 破綻したリーマンを１ドルで買ったはいいが、さらに損失を出した野村証券 この２つです。 元々日本ではサブプライムの危険性はわかっていたので直接手をだした金融機関はありません。 米国は元々危険性を隠していましたが、日本はどの金融機関も手を出してしませんので隠す必要もないのです。 >赤字国債の償還費を繰り延べして財政出動にまわす 基本自民の財政出動はあくまで補正予算で、毎年計上される物ではありません。単年度の支出は景気回復としては仕方がないと思います。 問題は民主党のように毎年計上される予算では困るのです >財政再建に効果的だったと評価する人は少ないようです。 マスコミはそのような報道をするかもしれませんが、大切なのは数字です。国債が発行されてから43年、過去１度も赤字額は増えるばかりで減ることはありませんですた。それが始めて減ったのです 大切なのは単独の支出を抑えるのは仕方がないとしても、毎年の支出は減らすべきですね。 自分としては一番変なのは公務員の給料です。 日本の公務員の平均給料は一部上場の給料よりも高いのです。欧米各国では公務員の給料は民間と同レベルかそれ以下です しかし日本では・・・ http://www.drumatrixx.com/series/cat32/20094/post_131.html 日本の公務員の給料を民間と同レベルにするべきです これだけで試算として 国家の支出は10兆円以上削減できます。 しかし民主を初め抵抗勢力が多いのが問題です 民主党はいつも公務員の給料を上げろと言ってきます http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313277468 そして自民党が公務員の給料を下げようとすると民主は反対 http://sooda.jp/qa/136604 そういえば橋下府知事が公務員の給料を下げようとしたとき最後まで抵抗したのも民主党ですよねｗ 公務員の労働団体である自治労が民主のばっくについてるとはいえ・・本当に酷いです
お礼
ご意見ありがとうございます。 公務員だけ特別扱いだという意見のようですが、民間組合が弱過ぎて給与が上げられないのが消費不況の原因だという指摘もあるようです。 賃金を引き下げて得た利益が投資家を通してサブプライムの迂回融資にまわっていたのが実態だという印象が強いですね。金融機関は２社だけだそうですが、損失額は大きかったのではないでしょうか。 米国の景気が良くなっても悪くなっても日本が損害を被る体質を変えないと一億総貧乏に向かう経済構造は変わらないのではないかと思います。 公務員の給与を引き下げても、赤字国債が減るわけではなくて、省庁の無駄遣いにまわってしまうのでは解決にならないでしょうし。
- rikukoro2
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質問の前提が間違っています。 1.日本は赤字国債が累積して財政出動も首が回らず、 →麻生政権で72兆円の財政出動をしています 2.小泉改革も問題解決にはならず、 →小泉政権で赤字は減っています 構造改革を続ければ赤字は減ります http://news.nifty.com/cs/headline/detail/r25-110000007250/1.htm 今回の不況の原因は米国の影響であり、いわば日本は被害者です。これを直すためには日本のマスコミが大問題です。 大阪を例に挙げますと マスコミに叩かれまくりの橋下知事の大阪府は大赤字の財政を立直しました。 http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51429653.html 逆にマスコミの評価の高い大阪市の平松市長は赤字が悪化して大阪市はまもなく財政再生団体に転落 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200907160068.html マスコミが率先して利権に群がってます。マスコミが総批判した方がよい結果をもたらし、逆にスルー、もしくは評価した方がぼろぼろです 国民はこのようなマスコミのネガティブキャンペーンに踊らされることのないようにマスコミに惑わされない知識が必要です。 最近ではマスコミが批判する人が良い政治をして 逆に持ち上げる人の方が悪い政治をすることが多いです
お礼
(1)→麻生政権で72兆円の財政出動をしています 赤字国債の償還費を繰り延べして財政出動にまわすという苦肉の策でしたが、来年以降はどうするのでしょうか。 (2)→小泉政権で赤字は減っています 一時的に財政赤字が減りましたが、その後は雇用問題が深刻化して税収が落ち込み、世界金融危機以降は派遣労働者の大量解雇で余計に財政出動が必要とされるようになりました。消費税を上げなかったのは評価しますが、財政再建に効果的だったと評価する人は少ないようです。 (3)マスコミが率先して利権に群がってます。マスコミが総批判した方がよい結果をもたらし、逆にスルー、もしくは評価した方がぼろぼろです。国民はこのようなマスコミのネガティブキャンペーンに踊らされることのないようにマスコミに惑わされない知識が必要です。最近ではマスコミが批判する人が良い政治をして、逆に持ち上げる人の方が悪い政治をすることが多いです。 同感です。マスコミのネガティブキャンペーンと言うよりは情報操作に騙されて失敗する例が多いようです。メディアファシズムと呼ばれていますが、マスコミを背後で操っている政治家や官僚に対する批判が多くなりました。 太平洋戦争を起こしたのがマスコミだと指摘していた人がいましたが、本当にそうかもしれませんね。テレビ番組の政策論争を見ていると演出が下手な漫才を見ているようで飽きます。有能な政治家が枯渇している現状が解決されれば良いのですが、マスコミも政界に深く入り込んでいて、メディアファシズムを作り上げていますから、難しいのかもしれません。政治家がマスコミに振り回されている印象を受けます。
補足
米国が加害者で日本は被害者だという意見ですが、そうではなくて、米国と日本の金融ビジネスの実態をマスコミが隠していたのが、現在の破局を招いたと解釈するべきでしょう。 他にも現在の経済的な手詰まり状況を招いた最大の元凶がわかっているのに、政府もマスコミも隠し続けていますよね。これを明らかにするのが必要だと思います。
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