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衆議院の解散総選挙はしなければならないのでしょうか?

衆議院の解散総選挙の時期をめぐる報道が繰り返されています。 衆議院は、任期の4年を全うしてはだめなのでしょうか? 任期満了前に解散総選挙をしなければならないという法律でもあるのでしょうか? 国民に信を問う,と言いますが、今、信を問うべきアイテムはあるのでしょうか?

  • gkai
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  • 政治
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  • subile
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回答No.2

>任期満了前に解散総選挙をしなければならないという >法律でもあるのでしょうか? そのような法律はありません。 選挙に勝つための与党の作戦です。 任期終了後に選挙を実施する場合、 選挙時期が前々から分かってしまうため、 野党は当然、任期終了直前に 与党のスキャンダルを集中して流すでしょう。 そうなると与党にとっては都合が悪いため、 自分たちの都合のいいタイミング (例えば自民党の支持率がもっとも高い時期等)を 狙って、解散→総選挙にもっていきたいわけです。

その他の回答 (2)

  • mat983
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回答No.3

>衆議院は、任期の4年を全うしてはだめなのでしょうか? 普通は問題ないのですが、 麻生総理は再三にわたり、「解散は総理の専権事項でしかるべきときが来たときに解散します」と言っています。 これで解散をせず任期満了で選挙に突入した場合、 自民党議員に見放され、解散権すら行使できなかった駄目総理になってしまいます。 なお、国民に信を問う問題として年金、医療、教育、北朝鮮、経済成長など難問が山積しています。

  • tanuki4u
  • ベストアンサー率33% (2764/8360)
回答No.1

法律ではなく「慣習」です。 大時代的な表現をすれば「憲政の常道」というやつです。 任期満了で選挙に入ったのはレアケースです。 信を問う → 首相は国会で選ぶ(国民は間接的に選ぶ)ことになっていますが、今までの慣習として、新首相はタイミングを見て(自民党が勝てそうな時を見て)直接「自分が首相でよろしいですな?」という選挙をしております。

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